助成金･補助金の申請サポートは一般社団法人 公的資金導入支援協会

津市の区域内に主たる事務所または事業所を有し、かつ1年以上事業を営む中小企業者など

注：みなし大企業は除きます。
注：本補助金事業と同時に募集している津市中小企業振興事業補助金(新商品等開発支援事業)と重複する事業者は提案できません。
注：令和7年度に「生産性向上設備支援事業」に採択された事業者は、令和8年度「生産性向上設備支援事業」の【通常枠】に提案はできません。

生産等設備の改良および設備投資による生産性向上を目的とした事業

注：生産等設備とは、事業者が行う生産活動、販売活動、役務提供活動その他収益を獲得するために行う活動の用に直接供される機械、装置、工具、器具、備品等（土地、建物除く）で構成されるものをいいます。
注：他の公的機関等から過去に補助金の交付を受けたり、今後交付を受ける予定の事業については対象外です。
注：詳細については、公募要領・実施要領などをご覧ください。

• 機械工具費
• 外注加工費
• 技術導入提携費

注：汎用性があり、目的外使用になり得るものや中古品は対象外となります。
注：消費税および地方消費税は交付対象経費に含まれません。

同一の事業者当たり

【通常枠】100万円以内
【カーボンニュートラル枠】125万円以内
【DX（デジタルトランスフォーメーション）枠】125万円以内

ただし、採択された場合であっても、提案内容や予算などの都合により減額される場合があります。

1. 東大阪市にその所在地又は主たる生産拠点（工場）を有する中小企業者
   1. 東大阪市に所在地又は主たる生産拠点（工場）を有していること
   2. 東大阪市税（法人市民税）に滞納がないこと
2. 共同で開発・研究をしようとするグループ、研究会などの共同体共同体
   1. 中小企業者２社以上で組織するグループ、研究会などの共同体
   2. 構成するメンバーの３分の２以上が本市にその所在地又は主たる生産拠点（工場）を有している
   3. 申請を代表する中小企業者は東大阪市税（法人市民税）に滞納がないこと

1. 研究開発事業
   付加価値の高い新製品開発、技術研究開発に向けた取組みで、助成金を交付することにより、事業の成果がより一層高まることが期待できる事業
2. 産学連携事業
   大学と共同研究をして付加価値の高い新製品開発、技術研究開発に向けた取組みで、助成金を交付することにより、事業の成果がより一層高まることが期待できる事業

助成金の対象となる経費は、下記に掲げるもののうち必要と認められたものとし、事業に要する総経費が７５万円以上の事業となります。　
※消費税及び地方消費税に相当する額は助成対象経費から除く。

• 技術指導費
• 消耗品費
• 機械装置費
• 工具器具費
• 外注費
• 性能試験費
• 市場調査費
• 印刷製本費
• 図書購入費
• 通信運搬費
• 産業財産権取得等経費
• 共同研究費

1. 研究開発事業：５０万円を限度に予算の範囲内で交付
2. 産学連携事業：１００万円を限度に予算の範囲内で交付

助成対象経費の２分の１以内
※交付金額に千円未満の端数があるときは切り捨てとなります。
※採択を受けた複数の企業の助成金交付予定額の合計が予算を超える場合は、按分して交付となります。

県内に事業所を置く法人その他の団体及び県内の住所地、居所地又は事業場等の所在地を納税地として青色申告を行っている個人事業者で、製造業に属する事業を主たる事業として営む者のうち、以下の全ての要件に適合する者とします。

1. 全ての県税に未納がないこと
2. 過去3年間に、交付決定を受けた補助事業に対し、規則第16条第1項の規定による交付決定の取消しを受けていないこと
3. 物品調達に係る競争入札の参加資格制限要領(平成27年4月1日施行)第2条第1項の規定による資格制限又は宮城県建設工事入札参加登録業者指名停止要領(平成27年4月1日施行)第2条第1項の規定による指名停止を受けていないこと
4. 暴力団排除条例(平成22年宮城県条例第67号)に規定する暴力団又は暴力団員等ではないこと

1. サーキュラーデザイン（資源の循環に配慮した設計）の考え方に基づき、事業者等が行う環境に配慮した製品の試作開発等の事業であること。
2. 他事業者の参考となるサーキュラーエコノミーのリーディングモデルとして、県と協力して取組及び製品等を広報・PR等すること
3. 補助事業の完了後3年以内に事業化することを目指す事業であること。

【試作開発費】
原材料費、機械装置費、工具器具費、外注費、技術指導受入費、共同開発費、人件費、その他経費

【販路開拓費】
需要開拓指導受入費、事務費、会場設営・運営費、広報宣伝費、外注費、その他経費

令和8年6月19日（金）17時まで

1. にぎわい促進枠
   広報活動、イベント、販促セール等の来街促進につながる事業
2. サーキュラーエコノミー枠
   令和８年８月１日以降に実施する以下の２つの事業
   1. GREEN×EXPO 2027 広報ブース設置事業：商店街イベント時などに、GREEN×EXPO 2027 広報ブースを設置
   2. サーキュラーエコノミー推進事業：資源を循環させる経済の仕組みの推進を図る

1. にぎわい促進枠
   会員店舗数に応じて５５万円～1100 万円
2. サーキュラーエコノミー枠
   1. GREEN×EXPO 2027 広報ブース設置事業
      ２０万円×「設置するイベント数」と 100 万円の小さいほう
   2. サーキュラーエコノミー推進事業
      １００万円

次のいずれも満たす中小企業者等

• 市内に主たる事務所・事業所（本社）を有すること
• 市税を滞納していないこと

次のいずれかの収益力向上または生産性向上に資する事業（コース）

1. 新商品もしくは新サービスの開発または新市場開拓コース
2. デジタル化およびDXの推進コース
3. 設備投資による生産性向上コース
4. 働き方改革および人材確保支援コース
5. 専門家による伴走支援コース

1. 新商品もしくは新サービスの開発または新市場開拓コース
   開発費、設備・備品費、委託費、工事費、広告宣伝・販売促進費、展示会等出展費、ウェブサイト関連費、その他
2. デジタル化およびDXの推進コース
   開発費、設備・備品費、その他
3. 設備投資による生産性向上コース
   設備・備品費、委託費、工事費、その他
4. 働き方改革および人材確保支援コース
   設備・備品費、工事費、教育・研修費、その他
5. 専門家による伴走支援コース
   委託費、その他

【通常枠】50万円
持続的な賃上げの実現に向けた環境整備に努める意向を有すること

【特別枠】75万円

• 雇用者給与等支給額が前年度比2.0％以上増加していること
• 同水準の賃上げを行う計画を有し、実績報告時に確認できること

（注）交付は、一事業者につき当年度1回限りです。

1. 農産物流通販売促進事業
2. 農産物六次産業化・農商工福連携事業
3. 有機JAS認証新規取得事業
4. 表彰関連事業
5. 農業経営改善事業（農業者で組織する団体に限る。）

1. 農産物流通販売促進事業
   会場使用料又は会場借上料、資材購入費、印刷製本費、旅費、委託費
2. 農産物六次産業化・農商工福連携事業
   会場使用料又は会場借上料、資材購入費、印刷製本費、旅費、委託費
3. 有機JAS認証新規取得事業
   有機JAS新規認証取得費
4. 表彰関連事業
   旅費
5. 農業経営改善事業（農業者で組織する団体に限る。）
   会場使用料又は会場借上料、研修費、報償費

事業費の2分の1以内又は30万円のいずれか少ない額
農業者で組織する団体の構成員が50人以上の場合は、事業費の2分の1以内又は50万円のいずれか少ない額

令和8年6月30日（火）まで