助成金･補助金の申請サポートは一般社団法人 公的資金導入支援協会

1. 令和8年4月1日以降に2者以上の事業者で、革新的なテクノロジーやビジネスモデルを用いた協業や事業開発の検討、実証実験等を実施する方。（令和8年4月1日から令和9年1月末日までに取り組む、または予定の事業者を対象とする。）
   ※県外の事業者との協業も対象とする。
2. 令和9年1月末日までに県内に活動拠点（本支店、営業所、コワーキング施設等）を置き、５年以上事業を営み続ける意思を有する方

※過去の起業家支援事業等の補助者の応募も可能です。
ただし、同一年度に両方の補助金に採択されることは不可とします。

1. 2者以上の事業者で協業し、事業領域の拡大に向けて取り組む事業を置き、5年以上事業を営み続ける意思を有する方
2. 革新的なテクノロジーやビジネス手法を用いた事業

次に掲げる項目の全てに該当する方

①こうち起業・創業支援プラットフォーム（※１）の会員であること
②県が指定する起業・創業支援プログラム等（※２）を補助事業完了日までに修了すること
③県内に居住している又は補助事業完了日までに居住すること
④補助金交付決定日以降、令和９年１月３１日又は補助事業完了日のいずれか早い日までに起業・創業を行う方

※１　こうち起業・創業支援プラットフォーム
起業に取り組む方をサポートするプラットフォームです。
様々なプログラムや起業相談によって事業立ち上げ・成長をサポートします。

※２　県が指定する起業・創業支援プログラム等とは
①こうち起業・創業支援プラットフォームの連続講座
②土佐まるごとビジネスアカデミーの連続講座
③商工会・商工会議所等の起業・創業サポート
④上記①又は②と同等と認められる起業支援プログラム（修了を証明できるもの）

概要：社会性及び必要性が非常に高い事業
起業する地域：県内全域

【中山間地域枠】
概要：社会性及び必要性がある事業
起業する地域：県内の中山間地域（高知市を除く33市町村及び高知市の土佐山・鏡地域）

上限：200万円　下限： 60万円

上限：100万円　下限： 30万円

九度山町にて補助年度内に起業しようとする個人または法人であって、次の1.～6.を全て満たす方が対象です。

1. 町内に事業所等（仮設または臨時の店舗その他その設置が恒常的でないものを除く。）を設置し、または設置しようとする者
2. 個人にあたっては、補助事業開始年度の4月1日における年齢が満20歳以上の者
3. 市町村税の滞納がない者
4. 許認可等を必要とする業種の起業にあっては、既に当該許認可等を取得している者または取得する見込みのある者
5. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団または同条第6号に規定する暴力団員およびその関係者でない者
6. 当該補助事業について、国、県等の他の補助金の交付を受けない者

補助金の対象となる事業は次の1～5を全て満たす事業が対象です。

1. 中小企業信用保険法施行令（昭和25年政令第350号）第1条に規定する業種であること。（ただし、農業および林業と連携した加工流通・小売業等については対象）
2. 別表に定める業種に該当しないこと。
3. 他の者が行っていた事業を継承して行う事業でないこと。
4. 地域の風紀を著しく害する事業でないこと。
5. 1.～4.のほか、町長が適当でないと判断する事業でないこと。

補助金の対象となる経費は、次の1～4が対象です。

1. 事業所の新設および増改築費
2. 設備および備品の購入費
3. 広告宣伝費
4. 1.～3.以外で、町長が適当と認める経費

下記のすべてに該当する事業者が対象です。

1. 個人事業主にあっては、所得税法（昭和４０年法律第３３号）第２２９条に規定する開業等の届出により、令和８年４月１日現在において羽生市内で事業を開始していること。
2. 中小企業者にあっては、法人税法（昭和４０年法律第３４号）第１４８条第１項に規定する設立等の届出により、令和８年４月１日現在において羽生市内で事業を開始していること。
3. 市税等に滞納がないこと。
4. 性風俗特殊営業を営む事業者に該当しないこと。
5. 羽生市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団、暴力団員及び暴力団関係者に該当していないこと。
6. 同一内容又は同一経費で既に他の行政機関等の助成制度による助成又は採択を受けていないこと。

• 経営改善事業
• 販路開拓事業
• 市場調査事業
• にぎわい創出事業
• デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）化事業
• その他

次のすべてに該当する方

1. 福知山市内で新たに起業・創業を行う者または起業・創業を実施後1年未満の者
2. 日本政策金融公庫、京都信用保証協会、福知山商工会議所、福知山市商工会または市内金融機関いずれかの推薦を受けている者
3. 他の法人、団体等の代表および役員の職にない者
4. 過去において、創業に係る補助金の交付を受けたことがない者
5. 市税の滞納がない者
6. 福知山市起業おうえん助成金の交付決定を受けている者または受ける見込みの者
7. その他市長が不適切と認める営業を行っていない者

福知山市内において実施する創業活動または第二創業により起業した事業の社会活動を対象とします

※ただし、以下に該当する方は対象外となります

• 既に他の者が営んでいた事業を継承して行う事業
• フランチャイズチェーン等の画一的な事業
• 本補助金と同趣旨のほかの補助金を受けるもの

【ソフト事業】
報償費、印刷製本費、通信運搬費、委託料

【ハード事業】
工事請負費、備品購入費

1. 空き工場等の使用に関し、1年以上の賃貸借契約を締結する者
2. 次に掲げる事業のいずれかを行う者
   （ア）製造業
   （イ）道路貨物運送業
   （ウ）卸売業
   （エ）倉庫業
   （オ）梱包業
   （カ）情報サービス業
   （キ）コールセンター業
   （ク）その他、雇用創出等につながるものとして市長が認めた事業
3. 空き工場等を利用し、事業開始6ヶ月以内に新規常用雇用者（※2）を原則2人以上（※3）採用する者
4. 空き工場等の所有者と親族関係（配偶者並びに２親等以内の血族および姻族）又は雇用関係がない者
5. 市町村税を滞納していない者

五所川原市

1. 現在事業を営んでおらず、今後潟上市内において事業を開始しようとする者
2. 市税等の滞納がないこと
3. 商工会・商工会議所等支援機関の創業塾の受講していること又は、商工会・商工会議所等支援機関から経営指導を受けていること

【創業支援事業（通常枠）】　30万円
【創業支援事業（女性・若者枠）】　50万円
【移住者創業支援事業】　100万円
【チャレンジ創業支援事業】　2万円（合計6箇月以内12万円）

潟上市

以下の要件をすべて満たす方が対象です。

1. 深谷市内で新たに起業した方、または起業してから6ヶ月以内の方。
2. 深谷市内に居住し、住民基本台帳に記録されていること。
3. 深谷市内に事業所等に設置し、または設置しようとしていること。
4. 市税に滞納していないこと。
5. 許認可等を必要とする業種の場合、既に当該許認可等を受けていること。
6. 対象となる業種を営んでおり（農業・林業・漁業・金融・保険業などを除く）、市長が適当と認める業種であること
7. 起業にあたり、深谷商工会議所またはふかや市商工会による推薦を受けていること。
8. 深谷市地域通貨「ネギー」の取扱店であるか、登録を申し込み済みであること。

• 居住地：深谷市内であること。
• 事業所設置場所：深谷市内であること。

1. 事業所等開設経費
   ・事業所等の開設に係る設備・備品購入費
   ・ 設備設置費等の経費
2. 広告宣伝費
   ・事業開始時における新聞広告費
   ・チラシ製作・配布に要する経費

 ※上記経費のうち消費税は対象としない。領収書等に消費税額の明記がないもの等については、消費税相当額を減額するものとする。

次の全てに該当する中小企業者（みなし大企業は除く）が対象です。

1. 補助金の申請時点で開業していない
2. 市内の空き店舗にて、起業又は新分野への事業拡大により補助対象事業を開始し、開業後3年以上営業を継続する
3. 週4日以上かつ1日5時間以上営業する
4. 「かしはら創業塾（橿原商工会議所）」又は「夢をかなえる土曜塾（奈良県よろず支援拠点）」を受講している
5. 市町村税の滞納がない
6. 暴力団等でない

改修工事費、広告宣伝費、備品購入費、システム開発費、ソフトウェア購入費

※ただし、次の全てを満たす経費に限ります。

• 申請する年度内に支払いが完了する経費
• 申請時点で発注していない経費