助成金･補助金の申請サポートは一般社団法人 公的資金導入支援協会

こんにちは。助成金・補助金の申請サポートをワンストップで行なっています、公的資金の伊神です。

今日は、【2026年度版】設備投資時に活用可能な制度をご紹介します！

事業場内の最低賃金を引き上げることで設備・機器の購入にかかった費用の一部が助成される制度です。賃上げ金額や対象人数に応じて受給額が変動します。

2026年も10月に最低賃金の改定が予想されます。
助成金を活用することで、賃上げによる負担を軽減することも可能です。
改定のタイミングに合わせた最低賃金の引き上げでも申請可能ですのでぜひご検討ください。

※2026年度の申請期間および賃金引上げ期間は2026年9月1日～です。
※2026年4月より、「助成率区分の変更」「申請コースの再編」など、制度内容に一部変更がございます。

作業時間の削減など、生産性向上に繋がるシステム及び設備購入等に対し助成される制度です。取組内容や賃上げ金額に応じて受給額が変動します。

自動釣銭機や業務用製氷機、スロープ付き福祉車両など、様々な業種で幅広い設備導入に活用可能です。

＜助成対象となる改善事業＞

1. 労務管理担当者に対する研修(※１)
2. 労働者に対する研修(※１)、周知・啓発
3. 外部専門家によるコンサルティング
4. 就業規則・労使協定等の作成・変更
5. 人材確保に向けた取組
6. 労務管理用ソフトウェア、労務管理用 機器、デジタル式運行記録計の導入・ 更新
7. 労働能率の増進に資する設備・機器などの 導入・更新

(※１) 研修には、勤務間インターバル制度に関するもの 及び業務研修も含みます。

フルタイム勤務の従業員が5名以下もしくは20名以下の事業者限定で申請可能な補助金です。

店舗の改装や広告掲載、展示会出展などの販路開拓や生産性向上を取組む費用の一部が補助される制度です。申請する枠に応じて補助額が異なります。

＜主な補助対象経費は以下の通りです（第 19 回公募 公募要領より）＞

1. 機械装置等費
2. 広報費
3. ウェブサイト関連費
4. 展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談 会等を含む）
5. 旅費
6. 新商品開発費
7. 借料
8. 委託・外注費

業務効率化や自動化につながる設備・システム導入を行う際に、その費用の一部を補助する制度です。
券売機、配膳ロボット、検品機械、受発注システムなどが対象になり得ます。
賃上げや生産性向上を目指す企業が活用しやすく、導入コストを抑えながら省力化を進められるのが特徴です。

＜主な補助対象経費は以下の通りです（第6回公募要領より）＞

1. 機械装置費・システム構築費（必須）
2. 運搬費
3. 技術導入費
4. 知的財産権等関連経費
5. 外注費
6. 専門家経費
7. クラウドサービス利用費

あらかじめ国に登録された省力化製品（POSレジ、自動倉庫、検品機器など）を導入する際、費用の一部を補助する制度です。

対象製品がカタログ化されているため、制度設計がわかりやすく申請しやすいことが特徴です。
導入したい製品を選び、販売事業者と進めながら申請できるため、初めて補助金を使う企業にも向いています。

＜補助対象（カタログ掲載）製品のカテゴリ例＞

1. 清掃ロボット
2. 券売機
3. オートラベラー
4. スチームコンベクションオーブン
5. 測量機
6. バランサ装置　など

※登録カテゴリ数 100超（2025年9月現在）

会社や事業を次世代へ引き継ぐ中小企業が、承継後の成長に向けて行う設備投資・販路開拓・業務効率化などの費用を支援する制度です。

特に、5年以内の事業承継を視野に入れておられる方は要チェックです。

＜主な補助対象経費は以下の通りです（14次公募要領より）＞

1. 事業費
   1. 設備費
   2. 産業財産権等関連経費
   3. 謝金
   4. 旅費
   5. 外注費
   6. 委託費

など

設備投資系の制度はどれも、申請時に見積もりを出し採択を受けてからの購入となり、申請前に購入してしまうと不支給となりますので注意が必要です。

設備導入ご検討段階でご相談ください。