助成金の申請サポートは一般社団法人 公的資金導入支援協会

助成対象事業の実施に要する工事費（最小限必要と認められる付帯工事費を含む）及び設計監理費の他、当該工事によって備え付けられる設備品費
※消費税、振込手数料及び自社（親会社・子会社・関連会社を含む）の技術や製造物等を調達する場合の経費は助成対象経費として認めない。

• 福井県競争入札参加資格者名簿に登載されている者
• 県内に主たる営業所を有する建設事業者 　
• 県税の全税目および地方消費税に滞納がない建設事業者　など

1. パンフレット作成費用
2. 雑誌等への広告掲載費用
3. インターンシップ開催に関する費用
4. 採用動画作成費用
5. 就職説明会等の実施に関する費用

次の条件をすべて満たす事業者

1. 市内に事業所を有する法人又は個人事業主（市内に住所を有している者に限る）で、中小企業基本法上の中小企業であること。
2. 市税等の滞納がないこと。
3. 労働関係法令に違反していないこと。
4. 大垣市暴力団排除条例に該当する法人または個人でないこと。

1. 補助対象者が直接雇用する雇用保険の被受給者となる正規職員又はパートタイム従業員で申請年度の4月1日時点において40歳未満の者
2. 市内の事業所に勤務する者　

以下のいずれも満たす大工・工務店等が補助対象者になります。

1. 県内に事務所を有し、建築工事業若しくは大工工事業の許可、建築士事務所の登録又は宅地建物取引業の免許を受けているもの
2. 令和6年能登半島地震で被災した住宅等について、市町村が発行する一部損壊以上の「罹災証明書」又は「被災届出証明書等」を有する者に住宅等を供給するもの

新潟県内の以下の建物が補助対象になります。

1. 住宅（戸建住宅、アパートなどの共同住宅、店舗等との併用住宅も対象です。）
2. 店舗、事務所
3. 被災した住宅と同一敷地内において同時に施工する、被災した離れ及び車庫、倉庫、物置、外構等

1. 県産材を1棟あたり建て替え（新築）5㎥以上、修繕（リフォーム）1㎥以上使用すること。
2. 県ホームページに掲載された県産材工場から納品された県産材であること。
3. 補助金の交付を受けた者は、補助額相当の一部（木材費の値上げ、オプションの追加等）を建築主に還元すること。

1. 県産材使用に対する補助
   県産材使用量に応じて以下のとおり支援します。
   【県産材使用量】／【補助額（通常支援メニューの倍額）】
   5㎥以上10㎥未満　／　8万円
   10㎥以上15㎥未満　／　16万円
   15㎥以上20㎥未満　／　26万円
   20㎥以上　／　38万円
   ※修繕（リフォーム）1㎥以上5㎥未満については、1㎥あたり9,600円を支援します。
2. 加算措置に対する補助
   県産瓦使用補助
   県産畳使用補助
   しっくい・珪藻土塗り使用補助

以下の1.～3.のいずれかに該当する県内に主たる事務所を置く者

1. 　住宅を新築する者で、住宅取得者と工事請負契約を締結する者（例：注文住宅を新築する工務店）
2. 　住宅を新築する者と工事請負契約及び住宅取得者と売買契約を締結する者（例：分譲住宅を供給する宅地建物取引業者）
3. 　住宅を新築する者で、住宅取得者と売買契約を締結する者（例：分譲住宅を自ら新築する工務店兼宅地建物取引業者）

県内に新築する基本項目のすべてに適合する住宅

【基本項目】

1. 一戸建ての木造住宅
   （又は店舗等の床面積が1/2未満の店舗等併用住宅）
2. 住宅部分の床面積が75～280平方メートル
3. 県内に主たる事務所を置く者が施工
4. 一般向けの住宅見学会を実施
5. 住宅部分が最低基準、推奨基準又は先導基準に適合
6. 建築用材として県産木材を3立方メートル以上又は仕上材として30平方メートル以上使用
7. 耐震性能（以下の（ア）～（ウ）のいずれかを満たすもの）
   （ア）建築基準法施行令第46条に定める壁量の1.25倍
   （イ）住宅の品質確保の促進等に関する法律第3条第1項に基づく住宅性能表示基準の耐震等級（倒壊等防止）等級2以上の取得
   （ウ）長期優良住宅の普及の促進に関する法律第6条に基づく認定の取得　
8. 災害危険区域※8及び土砂災害特別警戒区域の範囲外
9. 再生可能エネルギー設備等を設置（太陽光発電システム（システム容量3kWh以上）又は木質ペレットストーブ・薪ストーブに限る。）

基準毎の基本額に、選択項目に応じた金額を加算
（ただし、地域条件等により再生可能エネルギー設備等の設置をしない場合は（　）の助成金額となります

【最低基準】基本額50万円（40万円）、上限110万円（80万円）

【推奨基準】120万円（110万円）、上限180万円（150万円）

【先導基準】140万円（130万円）、上限200万円（170万円）

1. JR小倉駅及びJR黒崎駅から半径1キロメートル圏内に新築又は建替えするビルであること（改装は除く）
2. 1階層当たり100坪（330平方メートル）以上、全階層の合計で500坪（1,650平方メートル）以上の賃貸用オフィスを整備すること（建替えの場合、新築するオフィスビルの1階層当たりの床面積が建替え前を下回らないこと）
3. IT企業等のためのOAフロアを設置していること
4. 新型コロナウイルス感染症の拡大を防止する措置を講じていること（抗ウイルス材の使用、光触媒技術を活用した空調設備の導入、強制給排気システムの導入等）
5. 最先端のデジタル技術を活用していること（5Gを活用したIoTセンサーでの人流データの管理・分析、室内環境の自動制御、トイレ・会議室等棟内で共同利用する施設の利用状況の可視化等）
6. 環境への負担を軽減する措置を講じていること（棟内の消費電力を全て再生可能エネルギー由来の電力に転換できるシステムの導入、その他本市が宣言するゼロカーボンシティの実現に資すると認められる措置）
7. 景観等への配慮が認められること（オープンスペースの創出による市民の憩いの場の創出、夜間景観の向上等デザインの工夫による賑わいづくり等）

• 出水市SDGsパートナーである、市内の建設業者
• 元請業者として又は自ら展示住宅を建築（建売）した者
• 市税を滞納していない者

• 市内において10日間以上内覧のために公開される新築の一戸建て住宅（賃貸を除く）＊住宅展示場、建売住宅、注文住宅の完成見学会など
• ZEH水準であること。（第3者機関が証明したものに限る）
• 展示期間中は、玄関等、来客者の見やすい場所に省エネ性能ラベルを掲示すること。