助成金の申請サポートは一般社団法人 公的資金導入支援協会

1. 認定農業者
2. 認定新規就農者
3. 農業経営士
4. 青年農業士

1. 大型自動車免許
2. 大型特殊自動車免許
3. 車両系建設機械運転資格
4. 普通自動車第ニ種免許
5. フォークリフト運転資格
6. その他知事が必要と認める資格

販路拡大を目的とした、国内外の展示会・見本市（オンライン展示会等を含む）などへの出展事業

注：他の公的機関から過去に補助金の交付を受けたり、今後交付を受ける予定の事業については対象外です。

• 展示会等出展費
• 展示会等運営費
• 借損料
• 広報費
• 雑役務費 　

同一の補助事業者当たり20万円以内

注：採択された場合であっても、提案内容や予算などの都合により減額する場合があります。
注：同一の補助事業者につき1展示会のみを補助対象とします。

1. 道内に事務所又は事業所を有する法人（会社法に規定する会社、医療法に規定する医療法人、社会福祉法に規定する社会福祉法人、私立学校法に規定する学校法人、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に規定する一般社団法人又は一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に規定する公益社団法人又は公益財団法人、特定非営利活動促進法に規定する特定非営利活動法人、中小企業等協同組合法・中小企業団体の組織に関する法律・商店街振興組合法・その他特別の法律に規定する組合及び連合会）
2. 複数の１による共同体（以下「コンソーシアム」という。）

※コンソーシアムを構成するに当たっては、「コンソーシアム協定書」を締結してください。

次のいずれにも該当する観光関連事業者

1. 市内に主たる事業所等を有し、本市の住民基本台帳に記録されている個人又は主たる事業所等の所在地が市内である法人であること
2. 補助金の交付を受けた後においても観光関連事業を継続して営む意思があること
3. 申請日時点において、観光関連事業に必要な許認可等を取得していること
4. 外国人観光客の受入れに積極的であること
5. 市税を滞納していないこと

次に掲げる事業で令和7年1月末日までに完了する事業が補助対象です。

1. 無料公衆無線LAN（Wi-Fi）整備事業
2. 多言語表記整備事業

※リース契約により整備する事業は補助対象外です。

1. 機器購入費
2. 回線設置、回線増設等無線LAN設置のために必要と認められる整備費
3. その他市長が適当と認める経費

【多言語表記整備事業】

1. 看板の多言語化に要する経費
2. 店内表示、パンフレット等の多言語化に要する経費
3. 既存ウェブサイトの多言語化に要する経費
4. その他市長が適当と認める経費

【無料公衆無線LAN（Wi-Fi）整備事業】
1交付対象者につき200,000円が上限です

【多言語表記整備事業】
1交付対象者につき100,000円が上限です

補助対象経費の3分の2の額（1,000円未満切捨）です

次の各号のすべてに該当するグループとします。

1. 洋野町、久慈市、野田村、普代村、田野畑村、岩泉町、宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市（以下「沿岸12市町村」といいます。）のいずれかに本社、支社、営業所、加工場又はこれらに類する事業拠点があり、東日本大震災で被災した水産加工業者等（以下「被災水産加工業者」といいます。）を1者以上含んでいる、2者以上のグループとします。
2. グループ中から、代表申請者（1者）を決めてください。

水産加工事業者等が他の企業等との連携による新たな事業展開を促進する事業とします。

1. 複数の水産加工事業者等が連携して取り組む新たな事業
2. 水産加工業者等が、県内陸部の企業等と連携して取り組む新たな事業
3. 水産加工業者等が、県外の企業等と連携して取り組む新たな事業

旅費、専門家謝金・旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、広告宣伝費、雑役務費、会場借料、借料、その他知事が必要と認める経費

注　設備購入費、振込手数料、人件費、消費税及び地方消費税は補助対象外となります。

1. 補助対象者は認定農業者、認定新規就農者、3戸以上の農業者で組織する団体（生産部会など）。
2. 応募する事業区分において過去3年間に事業の利用実績がない経営体（3戸以上の農業者で組織する団体（生産部会等）は除く）。ただし、異なる事業区分での要望は認めるものとする。
3. 単年度中に完了する事業である。

1. 園芸作物パワーアップ事業
   施設園芸の強化に向け、農作物生産に必要な生産設備の導入や優良品種の種苗導入等に対する支援
2. チャレンジ作目導入事業
   新規作目の導入に要する生産設備の導入や優良品種の種苗導入に対する支援
3.  スマート農業事業
   「福島県スマート農業等推進方針」に定める「営農類型別のスマート農業等技術」に記載する技術の導入に対する支援
4. 直売所ステップアップ事業
   直売所等のステップアップに向け、設備導入等に対する支援
5. 6次化推進事業
   農産物の6次産業化による高付加価値化を推進するための支援
6. 農産物のブランド化・販路拡大事業
   農産物のブランド化や販路拡大を推進するための支援（ソフト事業）

※令和6年度の第１回事業採択者は対象外
※振興作目：いちご・トマト・なし・ねぎ・いちじく・さやいんげん・鉢物類・切り花類・自然薯・ブルーベリー・ぶどう・いわき伝統野菜・ピーマン

1. 園芸作物パワーアップ事業
2. チャレンジ作目導入事業

   振興作目：200万円（ハウスについては400万円）
   振興作目以外：100万円（ハウスについては200万円）

3. スマート農業事業
   300万円
4. 直売所ステップアップ事業

   100万円

5. 6次化推進事業

   ハード事業：75万円　ソフト事業：100万円

6. 農産物のブランド化・販路拡大事業
   50万円

1. パワーアップ事業
2. チャレンジ作目導入事業

   振興作目：経費（税抜）の3分の2以内
   振興作目以外：経費（税抜）の2分の1以内

3. スマート農業事業
   経費（税抜）の3分の2以内
4. 直売所ステップアップ事業
5. 6次化推進事業
6. 農産物のブランド化・販路拡大事業
   経費（税抜）の2分の1以内

交付決定日から令和7年3月31日（月）まで

※契約（発注）・作業・納品・経費の支払いが上記期間内に実施される必要があります。

1. 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者（一部除外あり）

2. 学校法人

3. 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人及び特定非営利活動法人

4. 医療法人

5. 社会福祉法人

6. 中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項に規定する中小企業団体

7. 1から6に掲げる者に準ずるものとして知事が適当と認める者

中小企業等が、県内に所有する工場又は事務所その他の事業場において実施する、次の(1)から(9)の対象設備を既存設備に替えて導入する事業（ガスコージェネレーションシステム及びエネルギーマネジメントシステムにあたっては、新たに導入する場合を含みます。）

【対象設備】

1. 空気調和設備
2. LED照明設備（同時に導入する調光制御設備を含む。光源部のみの交換やLED照明設備からLED照明設備への交換は除く。）
3. ボイラー（燃料転換による更新を含む。）
4. 給湯設備
5. コンプレッサー
6. 変圧器（受変電設備の更新を含む。）
7. ガスコージェネレーションシステム
8. エネルギーマネジメントシステム
9. 令和3年度から令和6年度までに受診した省エネルギー診断により提案のあった上記以外の設備であって、知事が適当と認めるもの

※9の規定により設備を導入する場合、次のとおり、県又は県が指定した機関が実施する省エネルギー診断により設備の導入を提案される必要があります（この規定により設備を導入する場合、まずは事務局へご相談ください。）。

上限500万円
※「かながわ再エネ電力利用認定事業者」又は「かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度」の認証を受けた場合は、上限600万円

• 店舗整備事業
• 店舗賃借事業

【店舗整備事業】
以下(1)～(5)のすべてを満たす者

1. 対象施設を活用し、新たに店舗の開業を予定している者または当補助金に係る協議を開始した日において開業の日から起算して12月を経過していない者であること
2. 市区町村税の滞納がないこと
3. 許認可、資格等を要する業種にあっては、当該許認可、資格等を取得し、または取得することが確実と見込まれること
4. 国または県その他地方公共団体から、この補助金と同様の趣旨の補助、助成等を受けていない、または受ける予定がないこと
5. 暴力団または暴力団員でないこと、および暴力団または暴力団員と関わりがないこと

【店舗賃借事業】

以下(1)(2)のいずれも満たす者

1. 店舗整備事業の補助対象者の要件1～5のすべてを満たすこと
2. 個人にあっては事業主、法人にあってはその法人の代表者、および共同経営者が、賃借する対象施設または店舗利用者のための駐車場敷地の所有者（法人の場合にあってはその代表者を含む。）と生計を一にする者または2親等以内の親族ではないこと

【店舗整備事業】
工事費、修繕費、設計費

【店舗賃借事業】
開業の日が属する月の翌月から起算して12月目までの家賃、共益費等（保証金、敷金等の預託金、礼金および仲介手数料その他実費を除く）および店舗利用者のための駐車場敷地の賃借料。

【店舗整備事業】
200万円 （注）千円未満の端数は切り捨て

【店舗賃借事業】
1月当たり5万円 （注）千円未満の端数は切り捨て

• まずは都市活力創造課にて事前協議をお願いします
• 協議完了後に申請書の提出となります

旅費、原材料費、消耗品費、技術指導料、産業財産権関連費、委託費、機器及び設備の整備費(※)、機器及び設備の修繕・リース費 等
ただし、人件費、消費税及び地方消費税は補助対象外
※機器及び設備の整備費は、補助対象経費全体の3分の2相当額（上限150万円）を経費に算入可能とする

補助対象経費の3分の2

以下の条件をすべて満たす事業者

• 瀬戸市内に事業所のある中小企業者
• 事業の用に供する自動車を既に3台以上所有していること
• 車両の貸付またはリース取引を主たる事業としていないこと
• 市税の滞納のない者
• 暴力団等との関係性を有していないこと

【電気自動車（EV）】
車両本体の購入費

【充電設備 ※配電設備及び付帯設備（屋根等）は除く】
新規に充電設備を購入する費用及び設置に係る費用

【電気自動車（EV）】
30万円/台（※2台を限度とする。）
※電気自動車1台に係る補助対象経費の額が30万円を超えない場合は、当該補助対象経費の額（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。

【充電設備 ※配電設備及び付帯設備（屋根等）は除く】
10万円

【電気自動車（EV）】
　—

【充電設備 ※配電設備及び付帯設備（屋根等）は除く】
1／2

交付決定日から令和7年2月28日までに実施した事業が補助の対象です。
※契約（発注）から納品・支払完了までが事業実施期間です。

次に掲げる事項すべてを満たす事業者

1. 中小企業等経営強化法（以下「強化法」という。）第2条第1項に規定する中小企業者（従業員を1名以上 雇用していること）であること
2. 鳥取県内に主たる事業所を有すること
3. 従業員等一人あたりの平均給与支給月額を3％以上引き上げること
4. 令和5年10月から令和6年9月までの間であって、かつ、比較期間の前月までの間（賃金引上げ前）で申請者が任意で設定する1か月（「基準月」）において、全ての従業員等の1時間当たりの平均賃金が951円以上であること
5. パートナーシップ構築宣言を行った者

これから新たに取り組む、次のいずれかに該当する事業を対象とします。（既存の事業で既にやってい る取組は対象となりません）

1. 自社の生産性向上・省力化・自動化を図る取組
2. 自社の高収益化を図る取組
3. 自社の販路拡大を図る取組
4. 取引先との価格適正化を図る取組
5. 人材確保・育成等を図る取組
6. その他、補助目的の実現に必要と認められる取組、上記の事業を遂行するにあたって必要と認められる取組であって、商工労働部長が必要と認めるもの

最大200万円

町内に主たる事業所を有する団体・個人事業者で，次のすべてを満たす者

1. 町税等の滞納がない者
2. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員でない者
3. 食品衛生法等の関係法令を遵守している者

下記の1.2の事業で，令和7年1月31日までに実施する事業

1. 新商品開発
2. 既存商品のブラッシュアップ（既存商品の改良）

消耗品費、原材料費、委託費（加工費，パッケージデザイン等の外部委託費用）、広告宣伝費（チラシ等作成，メディアへの宣伝費用）、専門家謝礼費、機械等賃借料（商品開発に必要な機械等のリース料）、備品購入費（機器の購入費用。ただし購入価格の1/10に相当する金額を補助対象経費とする。）、その他町長が特に必要と認める経費　

1. 新商品開発
   上限200,000円／事業者
2. 既存商品のブラッシュアップ
   上限100,000円／事業者

※ただし，1と2の事業の併用は可とする。

以下1～5のすべての要件を満たす中小企業者等
なお、それぞれの補助事業の活用は、補助対象者ごとに1会計年度1回限り。

1. 中小企業経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者及び同規模の各種法人である。
2. 市内に本社および事業所・店舗等（本補助事業を通じて採用した者が就業可能なものに限る）がある
3. 市税を滞納していない
4. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律や暴力団排除条例等に該当しない
5. その他本協議会会長が適当でないと認めるものでないこと

1. 合同会社説明会出展支援事業
   民間の就職支援会社等が開催する、採用を目的とした合同会社説明会・就職面談会等に出展する際の費用を補助します。
2. PR動画作成支援事業
   人材の採用を目的としたPR動画を社員自ら作成・編集できるよう、専門家等の支援・アドバイスを受ける際の費用を補助します。
   ※PR動画作成支援事業で作成する動画は1分程度のものとし、事業完了後は協議会のSNS掲載用に提供すること

1. 合同会社説明会出展支援事業
   民間就職支援会社等に支払う出展費用
2. PR動画作成支援事業
   専門家等に支払う委託料等、セミナーや講座の受講料

1. 合同会社説明会出展支援事業
   20万円
2. PR動画作成支援事業
   10万円

県内に立地する宿泊施設を事業の対象とする中小企業者

対象となる事業は、次のいずれかに該当するものとし、宿泊業の経営力強化につながる事業とします。

1. ​観光庁が公募を行う「観光地・観光産業における人材不足対策事業」において交付決定を受けた取組であること。
2. 観光庁が公募を行う「宿泊施設インバウンド対応支援事業（宿泊施設バリアフリー化促進事業）」において交付決定を受けた取組であること。

補助対象経費は観光庁の補助事業に準じます。

【通常枠】150万円以内

【賃上げ枠】250万円以内

【通常枠】1/6以内

【賃上げ枠】1/4以内