助成金･補助金の申請サポートは一般社団法人 公的資金導入支援協会

次に掲げる全てに該当する者であること。（他にも要件有）

1. 起業する者の場合、基準日以降、支給対象事業期間完了日（最長令和7年2月15日） までに、個人事業の開業届出若しくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組 合、協業組合、特定非営利活動法人、一般社団法人の設立（以下「起業」という。）を行い、その代表者となる者であること。
2. 事業承継又は第二創業する者の場合、基準日以降、支給対象事業期間完了日までに、Society5.0 関連業種等の付加価値の高い産業分野で地域課題の解決に資する新たな事業を、事業承継又は第二創業により実施する個人事業主若しくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人、一般社団法人の代表者となる者であること。

起業支援金の対象となる事業は、以下の全てに該当すること。

1. 岩手県内において地域課題の解決を目的として取り組む社会的事業であること。
2. 岩手県内で実施される事業であること。
3. 基準日以降、支給対象事業期間完了日までに起業等により実施する新たな事業であること。（なお、開業届出がなされていないが、基準日より前に営利を目的として継続的に行われている事業は対象外となる。） ※「起業等」：社会的事業の分野における起業又は事業承継若しくは第二創業をいう。
4. 公序良俗に反する事業でないこと。
5. 公的な資金の使途として社会通念上不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条において規定する風俗営業等）でないこと。

事業実施のために必要となる経費のうち、以下の1.から4.の条件を全て満たすものを対象とします。

1. 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
2. 支給決定日以降の契約・発注により発生した経費
3. 事業実施期間内に納品・支払等が完了している経費
4. 証拠書類等によって金額・支払等が確認できる経費

• 広島県内に主たる事業所を有する中小事業者（「中小企業者」とは、中小企業支援法第2条第1第1号から第3号に規定された要件に該当する企業をいいます。）、又はそれらの中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち、中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者）であること
• 外国特許庁への出願と外国特許庁への出願の基礎となる国内出願が、同内容であり、かつ出願人名義が同一であること
• 外国特許庁への出願業務を依頼する国内の選任弁理士等の協力が得られる又は自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合等において、同等の書類を提出できること
• 国及び産振構が行う本補助事業完了後5年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）に対し、協力すること

特許出願：150万円
実用新案・意匠・商標出願：60万円
冒認対策商標出願：30万円

※1企業あたりの年度内上限額：300万円（複数案件の場合）
※消費税及び地方消費税は対象外

以下3点の取り組みを支援します。

1. 複数の産業分野の連携による地域の課題解決
2. 複数の産業分野の連携による新技術・新製品開発
3. 複数の産業分野の連携による新サービスの提供

県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者で以下の要件の両方を満たす事業者

• 「パートナーシップ構築宣言」を行い、ポータルサイト上で公開していること（「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト）
• 今回の申請に係る設備等の整備計画が含まれる事業継続力強化計画又はBCPを、以下のいずれかの様式で策定済みであること

1. 経済産業大臣の認定を受けた「事業継続力強化計画」（申請日時点で実施期間中のものに限る）
2. 山形県版BCPモデル
3. 上記2項目に準じた内容を含む事業者独自のBCP

上記2又は3により申請する場合は、支援機関（商工会・商工会議所）からBCPの確認を受ける必要があります。

1. 那覇市の中心市街地以外の商店街振興組合及び商店街振興組合連合会、任意の商店街及び通り会のうち、次の要件をすべて満たす団体です。なお、「任意の商店街及び通り会」とは、小売業またはサービス業を営む者の店舗が概ね10店舗以上近接して商業街区を形成し、構成員の半分以上が小売業又はサービス業にて組織される団体とします。
   ア　別表1中心商店街の範囲を除く、那覇市内の商店街等に活動拠点があること
   イ　対象となる団体は5名以上の構成員を擁する団体であること
   ウ　商店街等の活性化に資する活動実績が原則1年以上あること
   エ　団体の規約を有し、代表者及び所在地が明らかであること
   オ　会計経理が明確であること
2. 前号の要件を満たす団体が主体となって組織する実行委員会等

【太陽光発電設備・蓄電池】

• 自ら所有し居住する市内の住宅の敷地内に、太陽光発電による電気の自家消費を目的として太陽光発電設備と当該設備の付帯設備としての蓄電池を同時に設置する者
• 自ら所有し事業を営む市内の事業所の敷地内に、太陽光発電による電気の自家消費を目的として太陽光発電設備と当該設備の付帯設備としての蓄電池を同時に設置する中小企業者等

【高効率空調機器】

• 居住する市内の住宅に高効率空調機器を設置する者
• 事業を営む市内の事業所に高効率空調機器を設置する中小企業者等

●事業所（中小企業者等）
【太陽光発電設備】
5万円/キロワット（上限100万円）

【蓄電池】
補助対象経費の1/3（上限63万円）

【高効率空調機器】
補助対象経費の1/2（上限25万円）

※千円未満切り捨て

1. 機械装置等費
2. ITサービス導 入費（補助上限：50万円）
3. 施設工事費（補助上限：100万円）

※3.のみの申請はできません

【海外展示会】
主催者に支払う出展料及びその他経費（装飾料、通訳代、印刷製本費〈外国語版パンフレット、ポスター、チラシ作成費用等〉、輸送費、渡航費）

【国内（県外）展示会】
主催者に支払う出展料

【オンライン展示会】
主催者に支払う定額の出展料及びオプション費用

※いずれも消費税額を除く

【海外展示会】　75万円
【国内（県外）展示会】　20万円
【オンライン展示会】　20万円

燃料電池バスを導入する民間企業

市内に観光関連事業の事業所を有する法人または個人
※観光関連事業者とは以下のいずれかの事業を営む者を指します。（詳細は要綱でご確認ください）

1. 宿泊施設を営む事業者
2. 観光施設を営む事業者
3. 体験型観光施設を営む事業者
4. 飲食店業を営む事業者
5. 土産物小売店を営む事業者
6. 訪日外国人の誘客を目的に受入環境を整備する事業者【拡充】