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【PickUp‼】まだ間に合う!9月締切の自治体助成金・補助金

【PickUp‼】まだ間に合う!9月締切の自治体助成金・補助金

2024/08/01

こんにちは。
助成金・補助金の申請サポートをワンストップで行なっています、
一般社団法人 公的資金導入支援協会のオフィスアシスタント兼WEB担当の伊神です。

今日は各自治体で行なっている助成金・補助金制度から、9月締切のものをピックアップしていくつかご紹介します。どれも申請期限の近い制度ですので日程にはご注意ください。

※各制度の内容は公式ページより引用、参照しています

9月締切の自治体助成金・補助金

申請期間中でも受付が終了する場合があります
必ず公式サイトで最新スケジュールをご確認ください

目次


    《岩手県》令和6年度岩手県地方創生起業支援金の2次公募について

    締切:2024年9月3日(火)

    募集対象者

    次に掲げる全てに該当する者であること。(他にも要件有)

    1. 起業する者の場合、基準日以降、支給対象事業期間完了日(最長令和7年2月15日) までに、個人事業の開業届出若しくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組 合、協業組合、特定非営利活動法人、一般社団法人の設立(以下「起業」という。)を行い、その代表者となる者であること。
    2. 事業承継又は第二創業する者の場合、基準日以降、支給対象事業期間完了日までに、Society5.0 関連業種等の付加価値の高い産業分野で地域課題の解決に資する新たな事業を、事業承継又は第二創業により実施する個人事業主若しくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人、一般社団法人の代表者となる者であること。
    募集対象事業

    起業支援金の対象となる事業は、以下の全てに該当すること。

    1. 岩手県内において地域課題の解決を目的として取り組む社会的事業であること。
    2. 岩手県内で実施される事業であること。
    3. 基準日以降、支給対象事業期間完了日までに起業等により実施する新たな事業であること。(なお、開業届出がなされていないが、基準日より前に営利を目的として継続的に行われている事業は対象外となる。) ※「起業等」:社会的事業の分野における起業又は事業承継若しくは第二創業をいう。
    4. 公序良俗に反する事業でないこと。
    5. 公的な資金の使途として社会通念上不適切であると判断される事業(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条において規定する風俗営業等)でないこと。
    対象経費

    事業実施のために必要となる経費のうち、以下の1.から4.の条件を全て満たすものを対象とします。

    1. 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
    2. 支給決定日以降の契約・発注により発生した経費
    3. 事業実施期間内に納品・支払等が完了している経費
    4. 証拠書類等によって金額・支払等が確認できる経費
    支給額 上限200万円
    支給率 対象経費の2分の1以内を
    事業実施期間 支給決定日から支給対象事業期間完了日
    (最長令和7年2月15日(土))まで
    申請期間 令和6年9月3日(火)17時(必着)
    公式サイト 岩手県中小企業団体中央会

    《広島県》令和6年度 中小企業等海外展開支援事業費補助金/第2回公募

    締切:2024年9月4日(水)

    主な対象要件

    • 広島県内に主たる事業所を有する中小事業者(「中小企業者」とは、中小企業支援法第2条第1第1号から第3号に規定された要件に該当する企業をいいます。)、又はそれらの中小企業者で構成されるグループ(構成員のうち、中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者)であること
    • 外国特許庁への出願と外国特許庁への出願の基礎となる国内出願が、同内容であり、かつ出願人名義が同一であること
    • 外国特許庁への出願業務を依頼する国内の選任弁理士等の協力が得られる又は自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合等において、同等の書類を提出できること
    • 国及び産振構が行う本補助事業完了後5年間の状況調査(フォローアップ調査、ヒアリング等)に対し、協力すること
    補助対象経費 外国特許庁への出願手数料、外国出願に要する代理人費用(現地・国内代理人費用)、翻訳費用 等
    補助上限額

    特許出願:150万円
    実用新案・意匠・商標出願:60万円
    冒認対策商標出願:30万円

    ※1企業あたりの年度内上限額:300万円(複数案件の場合)
    ※消費税及び地方消費税は対象外

    補助率 1/2以内(千円未満の端数は切り捨てとなります)
    申請期間 令和6年9月4日(水)17時(必着)
    公式サイト 公益財団法人ひろしま産業振興機構

    《長野県》令和6年度 諏訪市産業連携事業補助金(コレパクト@SUWA)

    締切:2024年9月6日(金)

    補助対象事業

    以下3点の取り組みを支援します。

    1. 複数の産業分野の連携による地域の課題解決
    2. 複数の産業分野の連携による新技術・新製品開発
    3. 複数の産業分野の連携による新サービスの提供

    補助対象経費

    原材料費、機械装置又は工具器具の購入費・試作費、設計や研究の委託費、開発費、専門家派遣経費、市場調査に要する経費、展示会への出展、広報に要する経費、会場借上料等

    補助限度額

    100万円

    補助率

    対象経費の3分の2以内
    申請期間 令和6年9月6日(金)<17時必着>
    公式サイト 諏訪市

    《東京都》ドローンを活用したアクセシブル・ツーリズムの推進事業

    締切:2024年9月10日(火)

    補助対象者 東京都内に本社又は主たる営業所を置く旅行事業者

    補助対象事業

    ドローンを活用し、障害者や高齢者など、移動やコミュニケーションにおける困難さに直面する人々のニーズに応えながら、誰もが都内観光を楽しみ地域の魅力を実感できる旅行商品を造成・販売・運営する取組
    補助対象経費 ①商品造成経費(現地調査費、ドローン操作体験に係るシステム構築費 等)
    ②商品販売経費(広告掲載経費、広報ツール作成経費)
    ③商品運営経費(ツアー催行に係る経費、スタッフ手配経費)

    補助限度額

    1旅行商品当たり500万円
    補助率 3分の2以内
    申請期間 令和6年9月10日(火)(必着)
    公式サイト 東京都

    《山形県》中小企業パワーアップ補助金(事業継続力強化支援事業(第2次募集))

    締切:2024年9月20日(金)

    対象事業

    県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者で以下の要件の両方を満たす事業者

    • 「パートナーシップ構築宣言」を行い、ポータルサイト上で公開していること(「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト
    • 今回の申請に係る設備等の整備計画が含まれる事業継続力強化計画又はBCPを、以下のいずれかの様式で策定済みであること
    1. 経済産業大臣の認定を受けた「事業継続力強化計画」(申請日時点で実施期間中のものに限る)
    2. 山形県版BCPモデル
    3. 上記2項目に準じた内容を含む事業者独自のBCP

    上記2又は3により申請する場合は、支援機関(商工会・商工会議所)からBCPの確認を受ける必要があります。

    補助上限額 10万円~50万円以内
    補助率 2/3以内
    申請期間 令和6年9月20日(金)まで
    公式サイト 山形県

    《沖縄県》令和6年度 那覇市地域商店街等支援事業

    締切:2024年9月20日(金)

    対象団体

    1. 那覇市の中心市街地以外の商店街振興組合及び商店街振興組合連合会、任意の商店街及び通り会のうち、次の要件をすべて満たす団体です。なお、「任意の商店街及び通り会」とは、小売業またはサービス業を営む者の店舗が概ね10店舗以上近接して商業街区を形成し、構成員の半分以上が小売業又はサービス業にて組織される団体とします。
      ア 別表1中心商店街の範囲を除く、那覇市内の商店街等に活動拠点があること
      イ 対象となる団体は5名以上の構成員を擁する団体であること
      ウ 商店街等の活性化に資する活動実績が原則1年以上あること
      エ 団体の規約を有し、代表者及び所在地が明らかであること
      オ 会計経理が明確であること
    2. 前号の要件を満たす団体が主体となって組織する実行委員会等
    補助対象経費 共済費、賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、工事請負費、原材料費、備品購入費、その他経費
    事業期間 交付決定日 ~ 令和 7 年1月 31 日(金)
    申請期間 令和6年9月20日(金)まで
    公式サイト 那覇市

    《青森県》八戸市再エネ・省エネ設備導入促進事業補助金

    締切:2024年9月30日(月)

    補助対象者

    【太陽光発電設備・蓄電池】

    • 自ら所有し居住する市内の住宅の敷地内に、太陽光発電による電気の自家消費を目的として太陽光発電設備と当該設備の付帯設備としての蓄電池を同時に設置する者
    • 自ら所有し事業を営む市内の事業所の敷地内に、太陽光発電による電気の自家消費を目的として太陽光発電設備と当該設備の付帯設備としての蓄電池を同時に設置する中小企業者等

     

    【高効率空調機器】

    • 居住する市内の住宅に高効率空調機器を設置する者
    • 事業を営む市内の事業所に高効率空調機器を設置する中小企業者等
    補助対象設備 太陽光発電設備、蓄電池、高効率空調機器
    補助額、補助率

    ●事業所(中小企業者等)
    【太陽光発電設備】
    5万円/キロワット(上限100万円)

    【蓄電池】
    補助対象経費の1/3(上限63万円)

    【高効率空調機器】
    補助対象経費の1/2(上限25万円)

    ※千円未満切り捨て

    申請期間 令和6年9月30日(月)まで
    公式サイト 八戸市

    《神奈川県》令和6年度中小企業生産性向上促進事業費補助金/2次公募9月締切分

    締切:2024年9月30日(月)

    補助対象事業者 神奈川県内に事業所を有する中小企業者
    ※1次公募に申請した方は、2次公募に申請することはできません
    補助対象経費
    1. 機械装置等費
    2. ITサービス導 入費(補助上限:50万円)
    3. 施設工事費(補助上限:100万円)

    ※3.のみの申請はできません

    補助限度額 500万円(下限額25万円)
    補助率 補助対象経費の1/2以内
    ただし、小規模事業者は2/3以内
    事業実施期間 交付決定日から令和7年2月 28 日(金)まで
    申請期間 令和6年9月30日(月)17時(受信有効)
    公式サイト 神奈川県

    《長野県》令和6年度小規模事業者販路開拓助成金/3次募集

    締切:2024年9月30日(月)

    補助対象事業者 展示会、見本市等に出展しようとする小規模事業者(製造業又はソフトウェア業)(みなし大企業は除く)
    対象経費

    【海外展示会】
    主催者に支払う出展料及びその他経費(装飾料、通訳代、印刷製本費〈外国語版パンフレット、ポスター、チラシ作成費用等〉、輸送費、渡航費)

    【国内(県外)展示会】
    主催者に支払う出展料

    【オンライン展示会】
    主催者に支払う定額の出展料及びオプション費用

    ※いずれも消費税額を除く

    補助限度額

    【海外展示会】 75万円
    【国内(県外)展示会】 20万円
    【オンライン展示会】 20万円

    補助率 対象経費の3分の2以内
    ※1,000円未満切り捨て
    事業実施期間 令和6年8月13日(火)~令和7年2月28日(金)
    申請期間 令和6年9月30日(月)17時まで(郵送・持参ともに必着)
    公式サイト 公益財団法人長野県産業振興機構

    《愛知県》名古屋市燃料電池バス導入促進補助金

    締切:2024年9月30日(月)

    交付対象者

    燃料電池バスを導入する民間企業

    補助額 22,945千円
    補助率 燃料電池バス車両価格と通常バス車両価格(23,720千円)の差額に100分の25を乗じて得た額
    申請期間 令和6年9月30日(月)まで(必着)
    公式サイト 名古屋市

    《兵庫県》南あわじ市インバウンド受入環境整備補助金

    締切:2024年9月30日(月)

    対象者

    市内に観光関連事業の事業所を有する法人または個人
    ※観光関連事業者とは以下のいずれかの事業を営む者を指します。(詳細は要綱でご確認ください)

    1. 宿泊施設を営む事業者
    2. 観光施設を営む事業者
    3. 体験型観光施設を営む事業者
    4. 飲食店業を営む事業者
    5. 土産物小売店を営む事業者
    6. 訪日外国人の誘客を目的に受入環境を整備する事業者【拡充】
    対象事業 キャッシュレス決済導入、翻訳機の導入、多言語看板の設置、店内メニューの多言語化、多言語パンフレットの作成、ホームページの多言語化など
    補助金額 上限20万円
    補助率 対象経費の3分の2
    申請期間  令和6年9月30日(月)
    公式サイト 南あわじ市

    企業様向け個別相談会は、日本全国、各地域にて行なっています。
    開催地域や時間帯など、ご都合の合わない方は「オンライン企業個別相談会」も行なっていますので、こちらも併せてご確認、ご検討ください。

    ◆直近の助成金・補助金 個別相談会スケジュール◆

    • 11月12日(火)神奈川県 横須賀市産業交流プラザ
    • 11月14日(木)愛知県 春日井商工会議所 《残席僅か!》
    • 11月27日(水)オンライン zoom相談会
    • 12月5日(木)オンライン zoom相談会
    • 12月6日(金)神奈川県 かながわ県民センター
    • 12月6日(金)愛知県 名古屋市熱田生涯学習センター
    • 12月10日(火)オンライン zoom相談会

     

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    当記事の内容、ご紹介制度の詳細については記事公開時の最新情報を掲載しており、詳細は公式サイトより抜粋、引用させていただいております。
    各種制度は年度毎に見直し更新され、また、年度内にも拡充や予算到達による早期受付終了などがございます。実際のお取り組み、申請の際には最新スケジュールをご確認ください。
    また、ご相談はお取り組み前、検討段階にてお問い合わせいただきますようよろしくお願いいたします。


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