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【東北編】都道府県実施の独立開業・創業向け補助金

【東北編】都道府県実施の独立開業・創業向け補助金

2024/08/05

こんにちは。
助成金・補助金の申請サポートをワンストップで行なっています、
一般社団法人 公的資金導入支援協会のオフィスアシスタント兼WEB担当の伊神です。

各都道府県で実施している、起業者向けの支援制度をピックアップしてご紹介します。
(※市町村実施の制度は省いてあります)

今回は、東北編です。

東北地方で起業・創業される方はぜひ事前にご確認ください。

すでに今年度の募集が終了されている場合も、来年度のご参考にしていただき、4月の申請開始に向けご準備を進めていただければと思います。

目次


    青森県

    令和6年度 あおもり移住起業支援事業費補助金

    青森県外から県内に「移住」し、「デジタル技術を活用して地域課題の解決を目的とした起業」をする者又は「Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野※においてデジタル技術を活用した事業承継若しくは第二創業」する者に、公益財団法人21あおもり産業総合支援センター(以下「センター」という)が、経費の一部を補助する制度です。

    【公式サイト】
    公益財団法人21あおもり産業総合支援センター

    ※令和6年の募集期間は9月6日(金)まで延長されています

    対象となる方
    次に定める事項の全てに該当すること。
    (ア)国の交付決定日以降、本事業の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)の事業期間完了日までに個人事業の開業届出又は株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人若しくは一般社団法人等の設立を行い、その代表者となる者であること。
    (イ)青森県内に居住又は補助事業の事業期間完了日までに青森県内に居住する予定であること
    (ウ)法人の登記又は個人事業の開業の届出を青森県で行う者であること。
    (エ)起業等をする者又は法人等の役員等が、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと。法令順守上の問題を抱えている者ではないこと。
    (オ)申請時点において、専門家による伴走型支援を受けており、起業等後も継続して支援を受けること。
    補助対象経費
    人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、外注費、委託費 等
    補助率等
    補助対象経費の2分の1以内(上限額:200万円)
    事業期間
    交付決定日から令和7年1月17日(金)まで
    応募締切
    令和6年9月6日(金)まで

    岩手県

    令和6年度岩手県地方創生起業支援金

    地域課題の解決を目的に、デジタル技術を活用して新たに起業する者及びSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野でデジタル技術を活用して新たな事業を事業承継又は第二創業により実施する者に対し、起業又は新たな事業の実施に必要な経費の一部として支援金を支給するとともに、事業の立ち上げに関する伴走支援等を行ないます。

    【公式サイト】
    岩手県中小企業団体中央会

    令和6年度の募集受付は終了

    対象となる方

    募集対象者は、以下の全てに該当する方となります。
    (1)起業する場合、基準日以降、支給対象事業期間完了日までに、個人事業の開業届出、又は法人の設立を行い、その代表者となる方。
    (2)事業承継又は第二創業する場合、基準日以降、支給対象事業期間完了日までに、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野で新たな事業を事業承継又は第二創業により実施する個人事業主若しくは法人の代表者となる方。
    (3)岩手県に居住、又は令和7年2月15日までに居住を予定している方。
    (4)支給対象事業期間完了日までに、法人の登記又は個人事業の開業の届出を岩手県内で行う方、又は行っている方。

    補助対象経費
    直接人件費、店舗・事務所等賃借料、設備費、原材料費、賃借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費等、起業又は新たな事業の実施に係る経費
    補助率等
    補助対象経費の2分の1以内(上限額:200万円)
    事業期間
    交付決定日から最長令和7年2月15日(土)まで
    応募締切
    令和6年6月7日(金)17時(必着)まで

    宮城県

    令和6年度ものづくり産業振興起業家等育成支援事業費補助金

    宮城県では、県内のものづくり産業の振興に資するベンチャー企業の育成支援による新たな事業の創出及び新産業の振興を図るため、県内で起業又は新規事業展開等を図ろうとする方に対して、オフィス、ラボ等に係る賃料の一部を補助します。

    【公式サイト】
    宮城県

    対象となる方
    製造業者であり、自社において研究開発・技術開発・商品開発等を行う創業・第二創業後10年以内の 中小企業者又は入居後3年以内に事業化に係る法人を設立する計画のある個人で、県内でオフィス等 を構えている方 など。
    補助対象経費
    県内の賃料施設入居に係る賃料
    ※消費税及び地方消費税、共益費、敷金、礼金等は補助対象経費に含みません。
    補助率等
    補助対象経費の2分の1以内(限度額:5万円/月)
    補助期間
    最長3年間
    応募締切
    令和7年2月15日(土)まで随時募集(予算額に達し次第募集終了)

    秋田県

    令和6年度「起業支援事業費補助金(地域課題解決枠)」

    地域課題を解決するような事業計画で、新規起業を目指している方に、起業に必要な経費の一部を最大400万円まで助成します。

    【公式サイト】
    秋田県
    若者起業家応援枠はこちら

    令和6年度の募集受付は終了

    対象となる方
    次の1から4の全てに該当する方が対象となります。
    1.秋田県内に居住している方、又は事業期間完了日までに秋田県内に居住する方で、公募開始日以降、事業期間完了日までに秋田県内で新たに起業する方
    2.起業後の本店・本社等の主たる事業所等が県内にあること
    3.暴力団等の反社会的勢力でないこと、また、反社会的勢力との関係を有しないこと
    4. その他知事が定める事項に該当しないこと(詳細は、窓口にご確認ください。)
    補助対象経費
    事業拠点費、人材育成費、広告宣伝費、旅費及び人件費
    補助率等
    補助対象経費の2分の1以内(上限額:200万円)
    ※審査において社会的事業性が特に高いと認められる場合は400万円を上限
    応募締切
    令和6年6月7日(金)まで

    山形県

    令和6年度山形県ものづくりスタートアップ支援事業費補助金

    山形県のものづくり産業を牽引する中核的ビジネスの担い手となるスタートアップを支援するため、創業及び事業化に係る経費を補助するものです。

    【公式サイト】
    山形県
    山形商工会議所

    令和6年度の募集受付は終了

    対象となる方
    ・山形県内において、補助対象事業を行うスタートアップであること。
    ・補助対象事業に記載の期間に、創業(株式会社等の設立の登記を行うこと)した又は創業する者であること。
    ・スタートアップの登記上の所在地が山形県内にあること。
    ・スタートアップの主たる事業拠点が山形県内にあること。 など 
    補助対象事業
    【創業立ち上げ事業】
    令和6年3月1日から令和7年2月28日までに創業した又は創業するスタートアップが、山形県の中核的ビジネスの創出につながる、ものづくり産業における新たなビジネスアイデアの事業化に向け、事業の立ち上げに取り組むもの
    【事業化促進事業】
    令和4年3月1日から令和7年2月28日までに創業した又は創業するスタートアップが、山形県の中核的ビジネスの創出につながる、ものづくり産業における新たなビジネスアイデアの事業化に取り組むもの
    補助率等
    補助対象経費の2分の1以内
    【創業立ち上げ事業】上限額:150万円
    【事業化促進事業】上限額:100万円
    補助対象期間
    令和6年4月1日から令和7年2月 28 日まで
    応募締切
    令和6年8月2日(金)まで

    福島県

    地域課題解決型起業支援補助金

    福島県が抱える課題に対し、「社会性」「事業性」「必要性」の観点を持って新たに創業する者及びSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野で第二創業する者(以下「社会的起業家」という。)の起業を支援し、持続的な経済活動を創出することで、地域の諸課題の解決を通じた地域創生を目的に、県内で創業する社会的起業家の事業計画を募集し、優秀な事業計画を提出した者に対して補助を行います。

    【公式サイト】
    公益財団法人福島県産業振興センター

    令和6年度の募集受付は終了

    対象となる方
    福島県内に居住していること、又は令和7年2月7日までに福島県内に移住し、令和6年4月1日以降、次の事業分野により、福島県内で新たに創業又はSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野で第二創業する社会的起業家

    ① 震災復興関連事業 ②地域活性化関連事業 ③まちづくり推進事業 ④過疎地域等活性化支援事業 ⑤買物弱者支援事業 ⑥地域交通支援事業 ⑦社会教育関連事業 ⑧子育て支援事業 ⑨環境保全関連事業 ⑩社会福祉関連事業 等
    補助対象経費
    従業員人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費等
    補助率等
    補助対象経費の2分の1以内(上限額:200万円)
    補助対象期間
    令和7年2月7日(金)まで
    応募締切
    (第2回)令和6年7月31日(水)(消印有効)

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    当記事の内容、ご紹介制度の詳細については記事公開時の最新情報を掲載しており、詳細は公式サイトより抜粋、引用させていただいております。
    各種制度は年度毎に見直し更新され、また、年度内にも拡充や予算到達による早期受付終了などがございます。実際のお取り組み、申請の際には最新スケジュールをご確認ください。
    また、ご相談はお取り組み前、検討段階にてお問い合わせいただきますようよろしくお願いいたします。


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