【中部編】都道府県実施の独立開業・創業向け補助金
2024/06/27
こんにちは。
助成金・補助金の申請サポートをワンストップで行なっています、
一般社団法人 公的資金導入支援協会のオフィスアシスタント兼WEB担当の伊神です。
各都道府県で実施している、起業者向けの支援制度をピックアップしてご紹介します。
（※市町村実施の制度は省いてあります）
今回は、中部編（東海・北陸・甲信越地方）です。
中部地方で起業・創業される方はぜひ事前にご確認ください。
すでに今年度の募集が終了されている場合も、来年度のご参考にしていただき、4月の申請開始に向けご準備を進めていただければと思います。
目次
新潟県
起業チャレンジ応援事業
デジタル技術（キャッシュレス決済の導入、Web予約システム、ECサイトによる販売、SNSやWebサイトでの情報発信 等）を活用し、地域課題や社会課題の解決に資する起業の促進を目的に、創業に必要な経費の一部を助成します。
【公式サイト】
公益財団法人にいがた産業創造機構
令和6年度の募集受付は終了
対象となる方 | 下記のいずれかに該当し、公募開始日以降、令和7年2月28日までに起業する方 ・県内に事業所を設置し、地域課題や社会課題の解決に資する事業を行う方 ・公募開始日以降から令和7年2月28日までに起業に至ると見込まれる方 〇個人開業予定者は、公募開始日以降から、令和7年2月28日までに「開業届」を提出し、営業を開始する方 〇法人設立予定者は、公募開始日以降から、令和7年2月28日までに法人登記を行い、営業を開始する方 ※個人事業主の「法人成り」は対象外となります。 ※公募開始日以前の営業実態が確認された場合は対象外です。 |
|---|---|
助成率等 | 創業に必要な経費の2分の1以内（下限：50万円 上限：200万円） |
事業期間 | 交付決定日～令和7年2月28日（金）まで |
応募締切 | 令和6年6月7日（金）17：00必着 |
富山県
ワクワクチャレンジ創業支援事業
富山県新世紀産業機構と富山県では、県内において創業を予定している方や創業間もない中小企業者の方からワクワクするような新事業や地域活性化に貢献する等の事業計画を募集します。優秀なビジネスプランには経費の一部に対して補助を行い、富山県における創業やベンチャーのモデルとなる企業の育成を図るとともに、新事業挑戦への気運づくりを進めます。
【公式サイト】
公益財団法人富山新世紀産業機構
令和6年度の募集受付は終了
対象となる方 | 富山県内で令和7年2月28日（金）までに創業を予定されている方、または富山県内で創業後3年未満の方かどちらかで、一定の要件（※1）を満たす方 ※1：「過去3年以内に県内の創業プログラムを修了した方」「過去3年以内において県内
のビジネスプランコンテストにおいて最終選考に残った方」「一定期間以上県内イン
キュベーション施設を利用する方（利用する予定の方）」「創業にかかわる支援機関の
確認書を提出する方」等 |
|---|---|
補助率等 | 2分の1以内（上限：100万円） |
事業期間 | 交付決定日～令和7年2月28日（金）まで |
応募締切 | 令和6年6月20日（木）17:00必着 |
石川県
起業支援金（いしかわ移住支援事業）
地域の活性化や地域が抱える課題の解決に資する幅広い事業分野においてデジタル技術を活用した起業を支援し、起業者が抱える開業に伴う課題解決に向けた伴走支援を行うとともに店舗設備費などの一部開業資金に対して補助を行います。
【公式サイト】
公益財団法人石川県産業創出支援機構
令和6年度の募集受付は終了
対象となる方 | 以下のいずれにも該当する方 1.住民票を移す直前に、連続して1年以上、かつ住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上東京23区に在住もしくは通勤していた方 2.令和4年4月1日以降に石川県に移住または移住予定の方 3.令和6年4月1日から令和6年11月30日までに石川県内で個人事業の開業届出、または株式会社等の設立を行い、その代表者となる方 |
|---|---|
補助率等 | 2分の1以内（最大：2,000千円） |
応募締切 | 令和6年5月31日（金）17時必着 |
福井県
新規創業支援事業補助金
厳しい経営環境にありながらも創業する中小企業者等を支援するため、事業計画を作成して新たに創業を行う者に対し、事業を開始するために必要な機械器具、備品、販路開拓費等の初期費用を補助することにより、将来の地域の担い手となる事業者を育成し、新たな需要や雇用の創出を図ることを目的としています。
【公式サイト】
対象となる方 | 福井県内において、令和6年4月1日から令和7年2月28日までに個人開業または会社等の設立を行った中小企業者等。 |
|---|---|
補助率等 | 補助対象経費の3分の2以内（1件当たりの上限額20万円） |
応募締切 | 令和7年2月28日（金）まで |
山梨県
やまなし地域課題解決型起業支援金【二次募集】
地域の課題解決を目的としてイノベーションを伴う事業（新しい考え方や手法を取り入れて、地域に新たな価値を生み出す事業）を新たに起業または、Society5.0関連事業等の付加価値の高い産業分野での事業継承または第二創業する者に、起業、第二創業または事業承継に必要な経費の一部としてやまなし地域課題解決型起業支援金（以下「起業支援金」という。）を交付するとともに、事業の立ち上げに関する伴走支援等を行うことにより、事業の促進による地方創生を実現することを目的とする。
【公式サイト】
「やまなし地域課題解決型起業支援金」事務局
対象となる方 | 次の（Ａ）、（Ｂ）の場合それぞれ以下に掲げる要件の全てを満たす者 （Ａ）新たに起業する場合 ・令和6年4月1日以降、補助事業期間完了日（令和6年12月31日）までの期間に個人事業の開業の届出、又は株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利法人等の設立を行い、その代表者となること。 ・山梨県内に居住していること、又は事業期間完了日までに山梨県内に居住する予定である者であること。 ・個人事業の開業の届出、又は法人の登記を山梨県内で行う者であること。 （Ｂ）事業承継又は第二創業をする場合 ・令和6年4月1日以降、補助事業期間完了日（令和6年12月31日）までの期間に、Society5.0関連事業等の付加価値の高い産業分野での、地域課題の解決に資する社会的事業を、事業承継又は第二創業により実施する個人事業主若しくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利法人等の代表者となる者であること。（大企業及びみなし大企業の法人は除く。） ・山梨県内に居住している者であること、又は補助事業期間完了日までに山梨県内に居住することを予定している者であること。 ・本店若しくは支店を山梨県内に持ち、事業承継若しくは第二創業により新たに実施する事業を山梨県で行う者であること。 |
|---|---|
補助率等 | 1/2以内（限度額：2,000千円） |
補助対象期間 | 交付決定日から令和6年12月31日（火）まで |
応募締切 | 令和6年7月8日（月）当日必着 |
長野県
長野県ソーシャル・ビジネス創業支援金【二次募集】
地域の課題をビジネスの手法で解決するソーシャル・イノベーションにより創業等を行う者を支援することを目的とした事業です。県内の地域課題に対する社会的事業の創業者等に対し、創業等に必要な経費について、補助します。
【公式サイト】
公益財団法人長野県産業振興機構
対象となる方 | 次の要件のいずれにも該当する方が対象です。 ①令和6年4月1日から令和7年1月31日までに、個人事業の開業届を提出する者もしくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、一般社団法人、特定非営利活動法人等の設立または事業承継・第二創業を行い、その代表となる者であること ②長野県内に居住している方もしくは令和7年1月31日までに長野県内に居住することを予定されている方 ③法人の登記又は個人事業の開業の届出を長野県内で行う者であること ④法令順守上の問題を抱えていないこと ⑤申請を行う者又は設立される法人の役員が、暴力団等の反社会勢力又は反社会勢力との関係を有する者ではないこと |
|---|---|
補助率等 | 1/2以内（限度額：200万円） |
補助対象期間 | 交付決定日から令和7年1月31日（金）まで |
応募締切 | 令和6年7月31日（水）まで |
岐阜県
岐阜県スタートアップ企業支援補助金（一般枠）
本補助金は、スタートアップ等に対して事業化にあたり必要となる経費の一部を補助することにより、当該スタートアップ企業の新たなビジネスプランの事業化を加速させるとともに、本県産業競争力の強化、地域産業の振興に寄与することを目的とします。
【公式サイト】
公益財団法人 岐阜県産業経済振興センター
令和6年度の募集受付は終了
対象となる方 | ・新たに県内で創業する方 ・産業競争力強化法に基づく認定連携創業支援等事業者、又はビジネスプランコンテスト等の実施団体から推薦を受けた者であること ・公募開始時点で、創業後5年未満の県内中小企業者等 |
|---|---|
補助率等 | 2/3以内（女性、障がい者の補助対象者は3/4以内）（限度額：500万円） |
補助対象期間 | 交付決定日から令和7年1月31日（金）まで |
応募締切 | 令和6年6月21日（金）【当日消印有効】 |
静岡県
制度名
対象となる方 | 本補助金の補助対象者は、以下要件をすべて満たす者です。（他要件あり） （１）以下のいずれかに該当する者 （Ａ）新たに起業する者：静岡県が行う地域創生起業支援事業費補助金の交付決定日（令和6年4月1日）以降、本事業の補助事業期間完了日（令和6年12月31日）までに起業により個人事業又は法人の代表者となる者。ただし、令和6年4月1日より前に既に起業し個人事業又は法人の代表者となる者は対象外となるが、既存事業とは異なる事業を新たに起業し、個人事業又は法人の代表者となる者は対象となる。 （Ｂ）事業承継を行う者：令和6年4月1日以降、令和6年12月31日までに事業承継により個人事業又は法人の代表者となる者、若しくは事業承継により事業を引き継ぐ予定の個人事業又は法人の代表者 （Ｃ）第二創業を行う者：令和6年4月1日以降、令和6年12月31日までに第二創業をする個人事業又は法人の代表者 （２）静岡県内に居住している者、又は、本事業の補助事業期間完了日までに静岡県内に居住することを予定している者であること。 （３） 静岡県内で起業、事業承継又は第二創業を行う者であること。 |
|---|---|
補助率等 | 2分の1以内（限度額：200万円） |
補助対象期間 | 交付決定日から令和6年12月31日（火）まで |
応募締切 | 令和6年6月10日（月）（17:00必着） |
愛知県
あいちスタートアップ創業支援事業費補助金（起業支援金）
愛知県内において、新しい技術等の活用により、地域課題の解決を目指し、かつ、新市場の開拓・高成長を目指して実施する事業で起業、事業承継又は第二創業する方に対し、起業、事業承継又は第二創業に要する経費の一部支援（起業支援金の支給） および事業の成長を加速するための伴走支援を実施いたします。
【公式サイト】
「あいちスタートアップ創業支援事業費補助金（起業支援金）」事務局
対象となる方 | 以下（ア）（イ）の要件をすべて満たす者であること。（主なもの） （ア）以下の①または②を満たすこと。 ①新たに起業する場合：2024年4月1日以降、補助対象期間の末日（2025年1月31日）までに、県内で個人事業の開業届出を行う者、若しくは株式会社等の設立を行い、その代表者となる者であること。 ②事業承継又は第二創業する場合：2024年4月1日以降、補助対象期間の末日（2025年1月31日）までに、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野での、地域課題の解決に資する社会的事業に関する事業を、事業承継又は第二創業により実施する、開業の届出を行った個人事業主若しくは設立の登記を行った株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の代表者となる者であること。 （イ）新たに起業する場合は、愛知県内に居住していること、あるいは、補助対象期間の末日までに愛知県内に転居する予定であること。 事業承継又は第二創業の場合は、県内で事業を実施すること。 |
|---|---|
補助率等 | 1/2以内（交付額：25万円以上200万円以下） |
補助対象期間 | 交付決定日から令和7年1月31日（金）まで |
応募締切 | 令和6年7月2日（火）午後5時必着 |
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- 7月19日（金）愛知県 中川生涯学習センター
- 7月26日（金）東京都 武蔵野商工会議所
当記事の内容、ご紹介制度の詳細については記事公開時の最新情報を掲載しており、詳細は公式サイトより抜粋、引用させていただいております。
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