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【PickUp‼】まだ間に合う!8月締切の自治体助成金・補助金

【PickUp‼】まだ間に合う!8月締切の自治体助成金・補助金

2024/07/01

こんにちは。
助成金・補助金の申請サポートをワンストップで行なっています、
一般社団法人 公的資金導入支援協会のオフィスアシスタント兼WEB担当の伊神です。

今日は各自治体で行なっている助成金・補助金制度から、8月締切のものをピックアップしていくつかご紹介します。どれも申請期限の近い制度ですので日程にはご注意ください。

※各制度の内容は公式ページより引用、参照しています

8月締切の自治体助成金・補助金

申請期間中でも受付が終了する場合があります
必ず公式サイトで最新スケジュールをご確認ください

目次


    《東京都》ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業
    (製品開発助成)

    締切:2024年8月8日(木)

    主な申請資格

    【単独申請】
    都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者

    【共同申請】
    都内の中小企業グループ又は中小企業団体等

    助成金の対象

    「ゼロエミッション」に資する開発・改良

    • エネルギーセクター
    • 都市インフラセクター「建築物編」
    • 都市インフラセクター「運輸編」
    • 資源・産業セクター
    • 気候変動セクター
    助成対象経費 原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、直接人件費、不動産賃借料
    助成限度額

    【単独申請】 1,500万円

    【共同申請】 3,000万円

    助成率 助成対象経費の2/3以内
    助成対象期間 交付決定日(令和7年2月1日)~最大1年6ヶ月
    申請期間 【申請エントリー期間】 ~7月31日(水)まで
    【電子申請受付期間】~8月8日(木)17時まで
    ※申請には、GビズIDが必要です
    公式サイト 公益財団法人東京都中小企業振興公社

    《愛知県》令和6年度名古屋市スタートアップ企業支援補助金 第2期募集

    締切:2024年8月13日(火)

    補助対象者
    • 名古屋市内で新たに創業する方(新規創業者)
    • 名古屋市内に本社等を有する創業後5年以内の中小企業者で、新しい取り組みにチャレンジされる方

    補助事業

    1. 名古屋市内での開業に係る事業
    2. 名古屋市内での事業所の開設に係る事業
    3. 新たな商品の開発、生産若しくは販売、商品の新たな生産若しくは販売の方式の開発若しくは導入又は商品の販売の促進を目的とする事業
    4. 新たなサービスの開発若しくは提供、サービスの新たな提供の方式の開発若しくは導入又はサービスの提供の促進を目的とする事業
    5. 組織運営や生産方法、業務方法等の改善による効率の向上を目的とする事業
    6. 解雇予告を必要とする従業員の採用並びに解雇予告を必要としない従業員を含む従業員の賃金の引上げ、非正規雇用者の正規雇用化及び就業規則・評価制度の作成・変更等の処遇改善を目的とする事業
    7. 設備、技術、個人の有する知識及び技能等の事業活動に活用される経営資源の強化を目的とする事業

    補助対象経費

    人件費、店舗等借入費、設備費、知的財産権等関連経費、謝金、マーケティング調査費、広報費、外注費、委託費、官公庁への申請書類作成費用、託児に要する費用、信用保証料、手数料等
    補助限度額 100万円
    補助率 補助対象経費の3分の1
    申請期間 令和6年8月13日(火)午後5時必着
    公式サイト 名古屋市

    《埼玉県》さいたま市カーボンニュートラルGX製品技術開発補助金 二次公募

    締切:2024年8月16日(金)

    補助対象者 さいたま市内に事業所や法人登記がある企業とする。
    ※中小企業者等・大企業いずれも対象となります。

    応募内容

    直接的・間接的なCO2削減製品や技術の開発を目的とした、環境問題の解決に資するプロジェクトであること。
    プロジェクトの着地目標としてCO2削減に対応した製品や技術を開発することに加え、環境問題解決に向けた自社製品や自社技術の開発を行うためのスタートアッププロジェクトも対象とします。

    補助対象経費

    労務費、事業費(機器等購入費、共同研究費、外注費、旅費・交通費、消耗品費、機器等リース費、知財費、展示会出展費)

    補助上限額

    500万円

    補助率

    中小企業者等:2/3以内
    大企業:1/2以内
    申請期間 令和6年7月18日(木)~令和6年8月16日(金)
    公式サイト

    公益財団法人さいたま市産業創造財団

    《東京都》障害者向け製品等の販路開拓支援事業

    締切:2024年8月19日(月)

    助成対象者

    都内で事業を営む、以下のア~ウに該当する中小企業者等
    ア:中小企業者(法人又は個人事業者)
    イ:中小企業団体
    ウ:特定非営利活動法人、一般財団法人、一般社団法人

    助成対象商品
    1. 申請時点で商品化が完了し、販売できる状態にある自社の製品・サービス
    2. 自らが企画し、自社製品として単独で販売する権利を有しており、以下に該当する製品・サービスであること

    ※企画・製造元でない事業者(販売代理店等)は申請できません

    ア:パラスポーツ関連
    イ:福祉用具
    ウ:共生社会の実現
    エ:障害のある方への合理的配慮

    助成対象経費
    • 展示会参加費(出展小間料、資材費、輸送費)
    • ECサイト出店初期登録料
    • 自社Webサイト制作・改修費
    • 販売促進費(印刷物制作費、PR動画制作費、広告費)
    ※ 販売促進費のみの申請はできません

    助成限度額

    150万円
    助成率 助成対象と認められる経費の3分の2以内(千円未満切捨て)
    助成対象期間 令和6年11月1日(金)~ 令和7年11月30日(日)
    申請期間 【エントリー(必須)】~8月19日(月) 17時締切
    【申請期間】令和6年7月22日(月)~令和6年8月19日(月)17時締切
    公式サイト 公益財団法人東京都中小企業振興公社

    《東京都》高齢者向け製品・サービスの販路開拓支援事業

    締切:2024年8月19日(月)

    助成対象者

    都内で事業を営む、以下のア~ウに該当する中小企業者等
    ア:中小企業者(法人又は個人事業者)
    イ:中小企業団体
    ウ:特定非営利活動法人、一般財団法人、一般社団法人

    助成対象商品
    1. 申請日までに事業化していること(販売できる状態にあること)
      ※事業化とは、試作段階ではなく、価格を定めて一般市場で販売している状態であること。
    2. 自らが企画し、自社製品として単独で販売する権利を有していること。企画・製造元でない事業者(販売代理店等)は申請できません
    3. 以下に該当する、東京都が「『未来の東京』戦略」で掲げる「アクティブなChōju社会を実現」に寄与する製品・サービスであること

    ア:活躍の場づくり
    イ:移動支援
    ウ:住まい
    エ:健康づくり
    オ:介護サービス支援
    カ:その他

    助成対象経費
    1. 展示会等参加費(出展小間料・資材費・輸送費・オンライン出展基本料)
    2. ECサイト出店初期登録料
    3. 自社Webサイト制作・改修費
    4. 販売促進費(印刷物制作費・PR動画制作費・広告費)
    ※ 販売促進費のみの申請はできません

    助成限度額

    150万円
    助成率 助成対象と認められる経費の3分の2以内(千円未満切捨て)
    助成対象期間 令和6年11月1日(金)~ 令和7年11月30日(日)
    申請期間 【エントリー(必須)】~8月19日(月) 17時締切
    【申請期間】令和6年7月22日(月)~令和6年8月19日(月)17時締切
    公式サイト 公益財団法人東京都中小企業振興公社

    《福島県》桃畑防犯カメラ設置補助

    締切:2024年8月30日(金)

    補助対象者 伊達市内に住所及びほ場を有する桃の生産者、または農業法人で今後も桃の生産を主とした営農を継続する見込みがある者
    補助対象経費
    1. 防犯カメラ(録画装置及び附属品を含む)の購入
    2. 防犯カメラ設置費用
    3. 防犯カメラの設置を示すプレートの購入
    4. プレート設置費用
    ※通信料、維持管理費、地代、占有料等の運営に要する費用を除く
    補助対象カメラ
    1. 盗難防止目的で設置されるカメラであること
    2. 特定の場所に継続的に設置されるカメラであること
    3. 録画機能があるカメラであること
    補助上限額

    2万円

    補助率

    対象経費の3割

    ※補助は1経営体1台まで
    ※1,000 円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨て

    申請期間 令和6年8月30日(金)まで
    公式サイト 伊達市

    《群馬県》伊勢崎市官民連携事業支援補助金
     ~えがお咲く、いせさきの未来を創る事業応援補助金~

    締切:2024年8月30日(金)

    補助対象者 所在地及び主な活動場所が伊勢崎市内である市民団体、各種民間団体等
    補助対象事業

    補助金の交付対象となる事業は、次に掲げる1~6のいずれの要件も満たす事業とします。

    1. 伊勢崎市誕生20周年記念事業実施要領の趣旨及び基本方針に合致する事業
    2. 令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間に実施する事業
    3. 原則として、伊勢崎市内で行われる事業
    4. 広く市民又は地域住民が参加できる事業
    5. 団体が自ら主体的に実施する事業
    6. 新規の事業又は既存の事業に、えがお咲く元気な伊勢崎市につながる新しい試みを加えた事業
    補助対象経費 報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、燃料費、修繕費、通信運搬費、保険料、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、その他
    補助上限額

    下記の1~3に掲げる事業の区分に応じて、補助上限額と比較して小さい方の額とします。

    1. 市を元気にする事業(事業が及ぼす効果や対象とするエリアが市全体であるもの)・・・補助上限額50万円
    2. 地域を元気にする事業(事業が及ぼす効果や対象とするエリアの目安が地区単位の範囲であるもの)・・・補助上限額20万円
    3. 地域の文化・芸術を守る事業(事業が及ぼす効果や対象とするエリアが行政区程度の限定的な範囲であるもの)・・・補助上限額10万円
    補助率 補助対象経費の3分の2以内
    申請期間 令和6年8月30日(金)まで
    公式サイト 伊勢崎市

    《富山県》ASEAN等海外市場開拓事業 助成金

    締切:2024年8月30日(金)

    対象者 富山県内に事業所を有する企業で、東アジア・ASEAN諸国・オセアニア地域を対象とする次の事業を実施する者
    ① 見本市・展示会への出展
    ② 商談会への参加
    ③ 市場調査(現地調査、テストマーケティング等)
    助成対象事業 東アジア・ASEAN 諸国・オセアニア 地域販路拡大事業
    助成対象経費 出展・参加等経費、渡航費、宿泊料、借料、印刷製本費、通信運搬費、広告宣伝費、通訳料・翻訳料、外注費・委託費
    助成額 上限10万円
    助成率 1/2
    申請期間

    令和6年8月30日(金)17時必着

    公式サイト 公益財団法人富山県新世紀産業機構

    《佐賀県》人工透析患者通院支援事業補助金

    締切:2024年8月30日(金)

    補助事業
    1. 人工透析医療機関における通院送迎サービス促進事業
    2. 福祉有償運送サービス利用支援事業
    補助対象者

    【人工透析医療機関における通院送迎サービス促進事業】
    人工透析患者の通院送迎サービスを新設・拡充した県内の人工透析医療機関

    【福祉有償運送サービス利用支援事業】
    人工透析患者が透析治療のために福祉有償運送サービスを利用した際、利用料金の4分の1以上の額を割引した福祉有償運送事業者

    対象経費と補助額

    【人工透析医療機関における通院送迎サービス促進事業】
    車両整備費:対象経費×3分の1の額(上限50万円)
    運転手人件費:基準時給(1,000円)×送迎時間×4分の1の額
    車両燃料費:基準距離単価(20円/km)×走行距離×4分の1の額

    【福祉有償運送サービス利用支援事業】
    利用料金割引額及び事務手数料
    利用料金から割引した額

    対象となる事業実施期間 ~令和7年3月31日(月)
    申請期間

    令和6年8月30日(金)まで

    公式サイト 佐賀県

    《長崎県》令和6年度取引力強化推進事業

    締切:2024年8月30日(金)

    補助対象事業

    中小企業・小規模事業者が連携し、共同事業の活性化や受注促進等取引力の強化促進を図るために行う、先進的又は波及効果・横展開が期待できる事業。

    A.共同事業活性化
    共同購買や共同宣伝の活性化のため、組合事業や組合員の企業・事業紹介等を行う組合ホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業。

    B.受注促進
    共同受注促進のため、組合ブランド商品のホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業。

    C.ブランド構築
    連携によるブランド構築を目指す事業であって、共同宣伝、共同受注の実現に向けた、ブランドコンセプト、運用基準、ロゴ、統一パッケージ等の検討・作成を行う事業。

    D.取引条件改善
    団体協約の締結や取引条件の改善に向けた交渉等、組合員の取引条件の改善、構造改革を促進するために行う事業。

    E.その他
    上記の他、業界の特徴等を踏まえて行う中小企業・小規模事業者の取引力強化を促進するための事業。

    補助対象者

    本事業の補助対象となる組合等は、以下の要件を備えているものとします。

    1. 事業協同組合(特定地域づくり事業協同組合を含む)、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の2分の1以上が小規模事業者であるもの。
    2. 事業協同小組合及び企業組合。
    3. 協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のもの又は組合員の4分の3以上が協業実施直前において小規模事業者であったもの。
    4. 事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、2分の1以上が小規模事業者であるもの。
    5. その他の特別の法律に基づく組合及びその連合会にあっては、その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であって構成員の2分の1以上が小規模事業者であるもの。
    6. 一般社団法人(直接又は間接の構成員の3分の2以上が中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であるものに限る。)であって、構成員の2分の1以上が小規模事業者※であるもの。
    7. (5)で定めるその他の特別の法律に基づく組合及びその連合会並びに(6)で定める一般社団法人については、令和6年4月1日現在、設立後、原則、1年以上経過していること。
    補助対象経費 謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷費、会場借上料、雑役務費、通信運搬費、委託費
    補助金額 1件当たりの上限額500千円(税抜)/下限額は100千円(税抜)
    補助率 補助対象経費総額(税抜)の2/3
    申請期間

    令和6年8月30日(金)まで

    公式サイト 長崎県中小企業団体中央会

    企業様向け個別相談会は、日本全国、各地域にて行なっています。
    開催地域や時間帯など、ご都合の合わない方は「オンライン企業個別相談会」も行なっていますので、こちらも併せてご確認、ご検討ください。

    ◆直近の助成金・補助金 個別相談会スケジュール◆

    • 7月26日(金)東京都 武蔵野商工会議所
    • 7月31日(水)愛知県 港生涯学習センター
    • 8月8日(木)神奈川県 川崎商工会議所
    • 9月10日(火)東京都 町田商工会議所
    • 9月25日(水)千葉県 柏商工会議所
    • 9月27日(金)神奈川県 相模原市民会館

     

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    お盆休みのご案内

     

    enlightened当記事の内容、ご紹介制度の詳細については記事公開時の最新情報を掲載しており、詳細は公式サイトより抜粋、引用させていただいております。

    各種制度は年度毎に見直し更新され、また、年度内にも拡充や予算到達による早期受付終了などがございます。実際の取り組み、申請の際には最新スケジュールをご確認ください。

    また、ご相談は取り組み前、検討段階にてお問い合わせいただきますようよろしくお願いいたします。

     


    ▼運営者情報▼


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