助成金･補助金の申請サポートは一般社団法人 公的資金導入支援協会

【単独申請】
都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者

【共同申請】
都内の中小企業グループ又は中小企業団体等

「ゼロエミッション」に資する開発・改良

• エネルギーセクター
• 都市インフラセクター「建築物編」
• 都市インフラセクター「運輸編」
• 資源・産業セクター
• 気候変動セクター

【単独申請】　1,500万円

【共同申請】　3,000万円

• 名古屋市内で新たに創業する方（新規創業者）
• 名古屋市内に本社等を有する創業後5年以内の中小企業者で、新しい取り組みにチャレンジされる方

1. 名古屋市内での開業に係る事業
2. 名古屋市内での事業所の開設に係る事業
3. 新たな商品の開発、生産若しくは販売、商品の新たな生産若しくは販売の方式の開発若しくは導入又は商品の販売の促進を目的とする事業
4. 新たなサービスの開発若しくは提供、サービスの新たな提供の方式の開発若しくは導入又はサービスの提供の促進を目的とする事業
5. 組織運営や生産方法、業務方法等の改善による効率の向上を目的とする事業
6. 解雇予告を必要とする従業員の採用並びに解雇予告を必要としない従業員を含む従業員の賃金の引上げ、非正規雇用者の正規雇用化及び就業規則・評価制度の作成・変更等の処遇改善を目的とする事業
7. 設備、技術、個人の有する知識及び技能等の事業活動に活用される経営資源の強化を目的とする事業

公益財団法人さいたま市産業創造財団

都内で事業を営む、以下のア～ウに該当する中小企業者等
ア：中小企業者（法人又は個人事業者）
イ：中小企業団体
ウ：特定非営利活動法人、一般財団法人、一般社団法人

1. 申請時点で商品化が完了し、販売できる状態にある自社の製品・サービス
2. 自らが企画し、自社製品として単独で販売する権利を有しており、以下に該当する製品・サービスであること

※企画・製造元でない事業者（販売代理店等）は申請できません

ア：パラスポーツ関連
イ：福祉用具
ウ：共生社会の実現
エ：障害のある方への合理的配慮

• 展示会参加費（出展小間料、資材費、輸送費）
• ECサイト出店初期登録料
• 自社Webサイト制作・改修費
• 販売促進費（印刷物制作費、PR動画制作費、広告費）

都内で事業を営む、以下のア～ウに該当する中小企業者等
ア：中小企業者（法人又は個人事業者）
イ：中小企業団体
ウ：特定非営利活動法人、一般財団法人、一般社団法人

1. 申請日までに事業化していること（販売できる状態にあること）
   ※事業化とは、試作段階ではなく、価格を定めて一般市場で販売している状態であること。
2. 自らが企画し、自社製品として単独で販売する権利を有していること。企画・製造元でない事業者（販売代理店等）は申請できません
3. 以下に該当する、東京都が「『未来の東京』戦略」で掲げる「アクティブなChōju社会を実現」に寄与する製品・サービスであること

ア：活躍の場づくり
イ：移動支援
ウ：住まい
エ：健康づくり
オ：介護サービス支援
カ：その他

1. 展示会等参加費（出展小間料・資材費・輸送費・オンライン出展基本料）
2. ECサイト出店初期登録料
3. 自社Webサイト制作・改修費
4. 販売促進費（印刷物制作費・PR動画制作費・広告費）

1. 防犯カメラ（録画装置及び附属品を含む）の購入
2. 防犯カメラ設置費用
3. 防犯カメラの設置を示すプレートの購入
4. プレート設置費用

1. 盗難防止目的で設置されるカメラであること
2. 特定の場所に継続的に設置されるカメラであること
3. 録画機能があるカメラであること

2万円

対象経費の3割

※補助は1経営体1台まで
※1,000 円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨て

補助金の交付対象となる事業は、次に掲げる1～6のいずれの要件も満たす事業とします。

1. 伊勢崎市誕生20周年記念事業実施要領の趣旨及び基本方針に合致する事業
2. 令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間に実施する事業
3. 原則として、伊勢崎市内で行われる事業
4. 広く市民又は地域住民が参加できる事業
5. 団体が自ら主体的に実施する事業
6. 新規の事業又は既存の事業に、えがお咲く元気な伊勢崎市につながる新しい試みを加えた事業

下記の1～3に掲げる事業の区分に応じて、補助上限額と比較して小さい方の額とします。

1. 市を元気にする事業（事業が及ぼす効果や対象とするエリアが市全体であるもの）・・・補助上限額50万円
2. 地域を元気にする事業（事業が及ぼす効果や対象とするエリアの目安が地区単位の範囲であるもの）・・・補助上限額20万円
3. 地域の文化・芸術を守る事業（事業が及ぼす効果や対象とするエリアが行政区程度の限定的な範囲であるもの）・・・補助上限額10万円

令和6年8月30日（金）17時必着

1. 人工透析医療機関における通院送迎サービス促進事業
2. 福祉有償運送サービス利用支援事業

【人工透析医療機関における通院送迎サービス促進事業】
人工透析患者の通院送迎サービスを新設・拡充した県内の人工透析医療機関

【福祉有償運送サービス利用支援事業】
人工透析患者が透析治療のために福祉有償運送サービスを利用した際、利用料金の4分の1以上の額を割引した福祉有償運送事業者

【人工透析医療機関における通院送迎サービス促進事業】
車両整備費：対象経費×3分の1の額（上限50万円）
運転手人件費：基準時給（1,000円）×送迎時間×4分の1の額
車両燃料費：基準距離単価（20円/km）×走行距離×4分の1の額

【福祉有償運送サービス利用支援事業】
利用料金割引額及び事務手数料
利用料金から割引した額

令和6年8月30日（金）まで

中小企業・小規模事業者が連携し、共同事業の活性化や受注促進等取引力の強化促進を図るために行う、先進的又は波及効果・横展開が期待できる事業。

A．共同事業活性化
共同購買や共同宣伝の活性化のため、組合事業や組合員の企業・事業紹介等を行う組合ホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業。

B．受注促進
共同受注促進のため、組合ブランド商品のホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業。

C．ブランド構築
連携によるブランド構築を目指す事業であって、共同宣伝、共同受注の実現に向けた、ブランドコンセプト、運用基準、ロゴ、統一パッケージ等の検討・作成を行う事業。

D．取引条件改善
団体協約の締結や取引条件の改善に向けた交渉等、組合員の取引条件の改善、構造改革を促進するために行う事業。

E．その他
上記の他、業界の特徴等を踏まえて行う中小企業・小規模事業者の取引力強化を促進するための事業。

本事業の補助対象となる組合等は、以下の要件を備えているものとします。

1. 事業協同組合（特定地域づくり事業協同組合を含む）、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の2分の1以上が小規模事業者であるもの。
2. 事業協同小組合及び企業組合。
3. 協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のもの又は組合員の4分の3以上が協業実施直前において小規模事業者であったもの。
4. 事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、2分の1以上が小規模事業者であるもの。
5. その他の特別の法律に基づく組合及びその連合会にあっては、その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であって構成員の2分の1以上が小規模事業者であるもの。
6. 一般社団法人（直接又は間接の構成員の3分の2以上が中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であるものに限る。）であって、構成員の2分の1以上が小規模事業者※であるもの。
7. （5）で定めるその他の特別の法律に基づく組合及びその連合会並びに（6）で定める一般社団法人については、令和6年4月1日現在、設立後、原則、1年以上経過していること。

令和6年8月30日（金）まで