助成金･補助金の申請サポートは一般社団法人 公的資金導入支援協会

• 商店街振興組合及び発展会等の商店街組織
• 事業協同組合、商工組合(商業組合)、協業組合
• 商工会、各種準拠法に基づく法人、まちづくり会社
• 若手及び女性経営者団体
• 商店街組織又は事業協同組合等の組合を含む連合組織

【①賑わい創出・商機能強化事業】

• 賑わいを創出する事業（夏まつり、イルミネーションなど）
• 販売の促進を図る事業（共同セール、見本市など）
• 団体の機能強化を図る事業（講習会、機関誌発行など）
• 団体の魅力をPRする事業（商店街マップの新規作成など）
• デジタル技術を導入する事業（アプリを用いたデリバリーなど）
• 地域の他団体と連携して実施する事業

【②地域課題対応事業】
①の事業に併せて次の取組を行う事業

• 子育て支援・高齢者支援に関すること（託児、高齢者の交流イベントなど）
• 防災・安心安全に関すること（交通安全啓発、防災セミナーなど）
• 地域資源活用・農商工連携事業に関すること（地元の名産品活用など）
• 創業・人材育成に関すること（商店街出店希望者に対する支援など）
• 環境対策に関すること（資源リサイクル、周辺清掃活動など）
• 町内会、NPO、大規模小売店舗等と実行委員会を組織して行う事業
• その他地域が抱える課題の解決に資すること

上限：90万円
下限：20万円

会員数

• 1～30者：40％以内
• 31～50者：30％以内
• 51者～　：20％以内

【開発・改良フェーズ】
東京の安全・安心をテーマとする開発・改良を通じて、優れた技術・製品等 を実用化するために要する経費の一部を助成東京の安全・安心をテーマとする開発・改良を通じて、優れた技術・製品等 を実用化するために要する経費の一部を助成
※本フェーズのみの申請が可能です
※助成対象期間内に申請書「達成目標」を満たす成果物の完成が助成条件

【普及促進フェーズ】
実用化製品等の普及に要する経費の一部を助成
※申請は任意です。
※本フェーズのみの申請はできません。

【開発・改良フェーズ】
開発・改良・実用化に要する経費助成
原材料・副資材費 、機械装置・工具器具費、委託費、産業財産権出願・導入費、直接人件費

【普及促進フェーズ】
①先導的ユーザーへの導入費用助成
　原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託費、直接人件費
② 展示会出展・広告費助成
　展示会出展費、広告費

【開発・改良フェーズ】　助成対象経費の2/3以内

【普及促進フェーズ】　助成対象経費の1/2以内
①先導的ユーザーへの導入費用助成
　200万円上限　特例あり300万円上限
②展示会出展・広告費助成
　150万円上限　特例あり250万円上限

【開発・改良フェーズ】
令和6年11月1日から最長令和8年7月31日

【普及促進フェーズ】
開発・改良フェーズの完了検査日の翌日から起算して1年以内、又は令和9年7月31日のうち、いずれか早く到来する日

建造物やモニュメント等を所有し、ライトアップを行う民間事業者、区市町村、観光協会等、商工会等、その他の法人

所有する建造物やモニュメント等の常設のライトアップを行うことにより、都市景観の向上と旅行者の誘客につながる事業

1団体　3,000万円
※ただし、要件を満たしている場合は、1団体 6,000万円

【先進的産地育成事業費補助】
農業者団体
※農業者等が組織する団体で、代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営について規約の定めがあるもの

【小型農業機械電動化・自動化支援事業費補助】
販売農家
※経営耕地面積が30a以上か農産物販売金額が年間50万円以上の農家

【先進的産地育成事業費補助】
農業者団体が、栽培や集出荷、調整作業において、それらのスマート化に資する機器の導入及び設置、データ分析等に要する経費

【小型農業機械電動化・自動化支援事業費補助】
農業者が行う次のスマート機器の導入及び設置に要する経費
・「かながわスマート農業・水産業推進プログラム」の6（1）のロードマップに記載されている機器
・その他栽培や集出荷、調整作業のスマート化に資する機器

【先進的産地育成事業費補助】　500万円
【小型農業機械電動化・自動化支援事業費補助】　100万円

• 川崎市内に事業所があり、中小企業者又は小規模企業者であること。
• 交付申請日において創業から12か月を経過していること。
• 川崎市民税の納税者であり、滞納がないこと。　

• 川崎市内の事業所へで導入・保管する設備等において、川崎市で実施する「創エネ・省エネ・生産設備等導入調査」を受診し、受領した確認書に基づく設備投資であること。
• 補助金交付決定日以降に契約・発注している設備投資であること。
• 募集要領P9～10「対象設備の一覧」に記載の条件を満たすこと。
• 補助金申請額が下限額50万円（小規模企業者は20万円）以上の事業であること。
• 令和7年1月31日（金）までに工事及び支払い等が完了する設備投資であること。

1　創エネルギー設備等の導入

（1）太陽光発電設備
（2）太陽光発電設備に供する蓄電池

2　省エネルギー型設備等の導入
（1）照明設備
（2）空気調和設備
（3）燃焼設備
（4）冷凍冷蔵庫
（5）コージェネレーションシステム
（6）遮熱塗装・断熱工事
（7）生産設備やサービスを提供するために必要な省エネ設備等

3　エネルギー管理装置の導入
（1）エネルギー管理装置（EMS装置）

4　高効率化のための生産設備等の導入
（1）機械装置
（2）測定工具及び検査工具
（3）道路運送車両法施行規則第2条に規定する大型特殊自動車

令和6年7月12日（金）まで

【申請前の準備】
（エントリーシートの提出・創エネ・省エネ・生産設備等導入調査等）

• 創エネ・省エネ・生産設備等導入調査申込期間
  　～令和6年6月14日（金）まで
• 創エネ・省エネ・生産設備等導入調査
  　～令和6年6月28日（金）まで

• 自己所有物件（3親等以内の親族等所有を含む。）の場合は、閉鎖された状態が1年以上経過している空き店舗等
• 過去5年以内に本補助金を受けて改装している場合は、対象となりません。

1. 中心市街地区域からの移転ではないこと。ただし、中心市街地区域から商店街への移転は対象となります。
2. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の対象となる事業ではないこと。
3. 営業開始から5年以上の営業を行うこと。
   （開業後も経営状況等の報告が必要）
4. 原則週4日以上、昼間の時間帯にも営業を行うこと。
   ※昼間の時間帯：午前11時から午後7時まで
5. 商店街組合等が行う中心市街地活性化に資するイベントなどに積極的に参加すること。
6. 必要な法令の手続きを完了させること。

※補助金の交付決定前の事前着手は補助の対象となりません。

1. 空き店舗等改装等支援事業
2. 空き店舗等賃貸料補助事業
3. 賑わい創出支援事業

【空き店舗等改装等支援事業】　200万円
【空き店舗等賃貸料補助事業】　60万円（月額5万円）
【賑わい創出支援事業】　100万円

【空き店舗等改装等支援事業】　補助対象経費の3分の2以内
【空き店舗等賃貸料補助事業】　補助対象経費の3分の2以内
【賑わい創出支援事業】　補助対象経費の3分の1以内

以下すべての要件を満たすこと。
その他にも要件があります。詳細は公式サイトよりご確認ください。

• 「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトから宣言の登録を行い、登録企業リストに掲載されていること。
• 福井県労働政策課の募集する「社員ファースト企業宣言」において、「賃金の引き上げ」を含む取組の宣言の登録を行っていること。
• 福井県女性活躍課が募集する「ふくい女性活躍推進企業」に登録されていること。

新分野進出や生産性向上、海外進出等に必要となる「中核人材」を県外（日本国内外の外国人材を含む。）から新たに確保し、正社員として雇用する事業です。なおここでいう「中核人材」とは、以下の各号のすべてを満たすものとします。

●新分野進出や生産性向上、海外進出等に関する高度な専門知識や技術を有する者であり、以下の1～3のいずれかを満たしていること。

1. 企業の新分野進出や生産性向上、海外進出等に関する中核的な立場での業務経験を通算して3年以上有すること。
2. 上記1と同等の実績、経験を有すると認められる者であること。
3. 留学生として本邦の大学等を卒業した外国人材（新卒者）の場合は、母国または本邦の大学等において、補助対象者が行う新分野進出や生産性向上、海外進出等の内容に適合する課程を専攻し、学位等を取得している者であること。

●補助対象期間終了までに生活の本拠を福井県内に移す者であること。

●人件費
（給与、賞与、超過勤務手当、通勤手当、役職手当等の諸手当、社会保険料のうち事業主負担分）

●採用活動に要する経費
（１）就職説明会等の実施経費（出展料、会場賃借料、採用担当者の旅費、資料製作費等）
（２）自社ホームページ、PR動画の作成経費（委託料等）
（３）コンサルティング費用（社会保険労務士や中小企業診断士等の外部専門家によるコンサルティング費用）

●留学生として本邦の大学等を卒業した外国人材（新卒者）を雇用する場合に要する経費
（１）在留資格変更に係る経費（行政書士等に申請取次等を依頼する際の費用等）
（２）文化・宗教的配慮に係る経費（社員食堂等において宗教上の忌避食材の除去などに対応する際の費用等）

• 高度技術産業集積地域型
• 一般地域型

【高度技術産業集積地域型】
秋田市に主たる事務所又は事業所を有する中小企業者（会社及び個人）、中小企業者として創業する方、NPO法人、有限責任事業組合

【一般地域型】
秋田県内の秋田市以外に主たる事務所又は事業所を有する中小企業者（会社及び個人）、中小企業者として創業する方、NPO法人、有限責任事業組合

令和6年7月17日（水）まで

【事前相談締切】
令和6年7月3日（水）　
※応募される方は、必ず事前相談（面談）をお申込みください。　

一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業または貨物軽自動車運送事業を営む者であって、次の要件のいずれにも該当するもの

1. 資本金の額または出資の総額が3億円以下である法人、または常時使用する従業員の数が300人以下の法人もしくは個人事業主
2. 令和6年4月1日において市内に本社もしくは事業所を有し、支援金の交付の申請の日以後も事業を営む意思を有する
3. 市税を完納していること

以下1～4のすべてを満たしていること

1. 以下いずれかの車両に該当していること
   ・普通貨物自動車（緑ナンバー/普通）
   ・小型貨物自動車（緑ナンバー/小型）
   ・軽貨物自動車（黒ナンバー/軽自動車）
2. 用途が貨物であること（用途が乗用の軽自動車については、自動車検査証等の備考欄に「貨物軽自動車運送事業の用に供する自動車」の記載がある場合は対象となります。）

3. 使用の本拠の位置：大分市内であること

4. 使用者の氏名または名称：申請者と同一の個人または法人

※2～4は自動車検査証または自動車検査証記録事項の記載事項
※対象車両は、道路運送車両法の区分による。
※被牽引車、霊柩車、二輪自動車は対象外です。

対象者が大分市内で使用する車両数×支援金単価

【支援金単価】

• 普通貨物自動車：5万円
• 小型貨物自動車：2万5千円
• 軽貨物自動車：1万円

※1事業者につき、上限は250万円

富山県自転車活用推進計画（平成31年3月策定）に記載された施策の推進に関連するソフト事業であり、新規性を加えた事業を対象とします。

【対象事業例】

• 自転車を活用した健康づくりイベント
• サイクルツーリズムの促進イベント
• 自転車安全教室
• サイクリングのモニターツアー　等

• 市町村　3分の1
• NPO法人、ボランティア団体、市民活動団体等の非営利団体　3分の2
• 民間事業者（営利を目的としない事業の場合に限る）　2分の1

県内に事業所を有するもので、次のいずれかに該当するもの

1. 旅行業法（昭和27年法律第239号）第3条に規定する旅行業者
2. 旅館業法（昭和23年法律第138号）の営業許可を得た宿泊事業者及び住宅宿泊事業法（平成29年法律第65号）の届出をした住宅宿泊事業者
3. その他、観光客への商品・サービスを提供する事業者・団体

補助事業はいずれも申請に際して新たに企画・実施するものであり、観光需要の喚起や観光消費の増加、観光産業の収益・生産性向上に資するものとします。

【インバウンド等に対応した受入環境整備】
インバウンド等のニーズに対応するために実施する受入環境整備や観光コンテンツの造成

【デジタル技術の活用】
旅行者へのサービスのレベルアップや、事業者の経営の効率化、生産性向上等を目的としたデジタル技術の活用

【その他事業】
上記の他、知事が特に必要と認める事業

1事業者あたり100万円（上限額）

※補助金の額に千円未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てます。

令和6年7月23日（火）

【事前相談（必須）】
令和6年6月7日（金）～7月16日（火）

1. カスタマイズ支援（支援団体数：15団体）
   業界ごとの課題やニーズに応じて支援メニューをカスタマイズして提供します。
2. 団体独自取組支援（支援団体数：10団体程度）
   構成員の中小企業等に対して実施する人材確保の取組に要する経費を助成します。​
   ※対象となる取組例：研修・セミナー、合同企業説明会などの開催

事業を行う事業所・店舗・工場などの照明機器及び商店街の街路灯をLED照明へ切り替える際に係る経費
（ただし、市内に本店を有する事業者による施工または購入に限る。LED照明からLED照明への交換、照明の新設は対象外です。）

※消費税は除きます。
※申請前の施工及び照明機器の購入は対象となりませんのでご注意ください。

1. 海外で行われる展示会・商談会であること。
2. 4月1日から翌年2月末までに開催されるものであること。
3. 展示会等が、物産展等専ら会場で一般消費者への販売を目的としたものではないこと。
4. 来場者が主催者の取引先のみ等、特定の顧客を来場対象とする展示会でないこと。

海外の国際展示会・商談会への出展を行うための費用

1. 出展登録・小間料
2. ブース施工費（委託）
3. 備品等借上料
4. 通訳料、展示・商談等補助人員費
5. 翻訳料
6. 展示品等輸送費

【3者以上のグループ】　上限120万円
【組合、個社・個人】　上限30万円

次の4つの主な条件を満たす者

1. 特産品に関する事業又は伝統的ものづくりに関する事業者
2. 市内に住所又は主たる事業所（事務所）を有する会社、個人事業主又は商工団体
3. 今後も市内で特産品に関する事業又は伝統的ものづくりに関する事業を継続する意思を有している者
4. 事業収入を得ている者

香川県外で開催される展示会等又はオンライン展示会等へ、高松市の特産品、伝統的ものづくりの技術によって製造された製品及びこれらを直接活用した製品を出展する事業

【申請要件】

• 本市の特産品、伝統品ものづくりの技術によって製造された製品及びこれらを直接活用した製品
• 香川県内で製造又は加工の最終段階の工程が行われた製品
• 自社で製造する製品又は製造委託し自社で販売する製品

• 見本市出展費
• オンライン見本市出展費
• 委託費
• 通信運搬費

1. 事業を実施する建造物や土地の所有者であること、又は、所有者の承諾を得ていること（事業を実施した後の建造物や土地の管理運営についての承諾も得ていること）
2. 市税を滞納していないこと
3. 暴力団員等でないこと、又は、法人や団体の構成員に暴力団員等がいないこと
4. 暴力団、暴力団員等、暴力団関係事業者と取引関係がないこと

1. 松山市中心市街地活性化基本計画の対象区域
2. 松山市三津浜地区活性化計画の対象区域
3. 松山市風早レトロタウン構想の対象区域
4. 松山市愛ランド里島構想の対象区域
5. 松山市地域におけるまちづくり条例第2条第3項に規定するまちづくり計画の対象区域

【美しい街並み景観整備】

• 歴史的建造物の保全・改修
• ウォーカブルなまちづくりに資する店舗等の整備

【賑わい創出施設整備】

• 地域資源を活用したまちの魅力向上に資する施設の整備
• 空き家等を活用したまちの魅力向上に資する施設の整備

【美しい街並み景観整備】

• 歴史的建造物の保全・改修に係る工事費
• ウォーカブルなまちづくりに資する店舗等の整備に係る工事費
• クラウドファンディングの実施に係る経費

【賑わい創出施設整備】

• 地域資源を活用したまちの魅力向上に資する施設の整備に係る工事費
• 空き家等を活用したまちの魅力向上に資する施設の整備に係る工事費
• クラウドファンディングの実施に係る経費

将来技術者として働くことを目指す若者等に対し、自社の魅力や優れた技術、将来性を発信する動画のうち、知事が認めるものとします。長さは概ね５～10分程度としますが、本数は問いません。

＜PR動画の作成例＞

• 5～10分のPR動画を1本作成
• 15秒×4本、30秒×2本、3分×1本のPR動画を作成

PR動画の作成に係る経費