【関東編】都道府県実施の独立開業＆創業向け助成金・補助金
2024/06/06
こんにちは。
助成金・補助金の申請サポートをワンストップで行なっています、
一般社団法人 公的資金導入支援協会のオフィスアシスタント兼WEB担当の伊神です。
各都道府県で実施している、起業者向けの支援制度をピックアップしてご紹介します。
（※市町村実施の制度は省いてあります）
今回は、関東編です。
関東地方で起業・創業される方はぜひ事前にご確認ください。
すでに今年度の募集が終了されている場合も、来年度のご参考にしていただき、4月の申請開始に向けご準備を進めていただければと思います。
目次
茨城県
地域課題解決型起業支援事業
県内で抱える地域課題の解決を目的に新たにデジタル技術を活用して起業する者及びSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野での事業承継又は第二創業をする方に対し、起業支援金の支給と伴走支援を実施しています。
【公式サイト】
株式会社ひたちなかテクノセンター
令和6年度の募集受付は終了
補助対象となる方 | 令和6年4月1日以降に、県内において、地域課題を解決する社会的事業の分野で ①新たに起業する（法人の登記又は個人事業の開業届出を行う）方 ②Society5.0関連業種関連業種等の付加価値の高い産業分野での事業承継または第二創業を実施する方 |
|---|---|
補助率等 | 補助対象経費の2分の1以内（補助上限：200万円） |
事業期間 | 交付決定日～令和7年1月31日（金） |
応募締切 | 令和6年5月27日（月）[17時必着] |
栃木県
地域課題解決型創業支援補助金
栃木県内の各地域における諸課題の解決を目的として新たに創業する方に、創業に要する経費の一部を助成することで、地域経済の活性化及び地方創生の実現を図るものです。
【公式サイト】
公益財団法人栃木県産業振興センター
補助対象となる方 | 【創業する方】 ・業種の制限はありません ・R6年4月5日～R6年12月31日迄に、当事業で新たに創業する方 【事業承継又は第二創業の方】 ・R6年4月5日～R6年12月31日迄に、Society5.0関連業種等の分野の事業を、事業承継又は第二創業により実施する個人事業主または法人の代表者となる方 |
|---|---|
補助率等 | 補助対象経費の2分の1以内（補助上限：200万円） |
事業期間 | 交付決定日～令和7年1月24日（金） |
応募締切 | 令和6年7月5日（金）17時必着 |
群馬県
群馬県起業支援金
地域課題の解決を目的として群馬県内において新たに起業する方等に対して、起業支援金の交付及び事業の立ち上げ等に関する伴走支援を実施します。
【公式サイト】
公益財団法人 群馬県産業支援機構
令和6年度の募集受付は終了
補助対象となる方 | 県内に居住していること、又は、本事業の補助事業期間完了日までに県内に居住することを予定していること。 【新たに起業する者】 ・令和6年4月1日以降、令和7年1月31日までに、群馬県内において、個人事業の開業届出若しくは株式会社等の法人の設立を行い、その代表者となる者。 ・群馬県内に居住している者、又は、事業期間完了日(令和7年1月31日)までに居住する予定である者。 【事業承継・第二創業する者】 ・令和6年4月1日以降、本事業の補助事業期間完了日までにSociety5.0関連業種等（IoTやAI等の技術の利用）の付加価値の高い産業分野での、地域課題解決に資する社会的事業に関する事業を事業承継、又は第二創業部分により実施する個人事業主若しくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人、一般社団法人の代表者となる者であること。 |
|---|---|
補助率等 | 補助対象経費の2分の1以内（補助上限額：200万円） |
事業期間 | 交付決定日～最長令和7年1月31日（金）
|
応募締切 | 令和6年5月31日（金）17:00 必着 |
埼玉県
埼玉県起業支援金補助事業
公益財団法人埼玉県産業振興公社では、対象地域におけるデジタル技術を活用した①地域課題を目的とした起業、又は②Society5.0関連業種等の事業承継・第二創業に対し、最大140万円（補助率1/2以内）を支援します。
【対象となる地域】
秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町
（※過疎法または山村振興法の指定地域を含む10市町村での起業等が対象です。）
【公式サイト】
公益財団法人埼玉県産業振興公社
令和6年度の募集受付は終了
補助対象となる方 | 県内に居住していること、又は、本事業の補助事業期間完了日までに県内への居住を予定していること。 【起業の場合】 令和6年4月1日以降、本事業の補助事業期間完了日までに、本事業の対象地域で個人事業の開業届出または会社等の設立を行い、その代表者となる者であること。 【事業承継・第二創業の場合】 令和6年4月1日以降、本事業の補助事業期間完了日までに、本事業の対象地域で事業承継・第二創業を行う者であること。 |
|---|---|
補助率等 | 補助対象経費の2分の1以内（補助上限額：140万円） |
事業期間 | 交付決定日～最長令和7年1月14日（火）まで |
応募締切 | 令和6年6月4日（火）17時必着 |
千葉県
地域課題解決型起業支援事業補助金
県内の条件不利地域における社会的課題解決を目指し、デジタル技術を活用して地域活性化関連事業分野、又はまちづくり推進関連事業分野において新たに起業する方及びSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野において、事業承継又は第二創業する方を支援するための補助金
【条件不利地域】
館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東圧町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町、匝瑳市、香取市、山武市、九十九里町（16市町）
【公式サイト】
公益財団法人千葉県産業振興センター
補助対象となる方 | ●次のA又はBに該当する方 A）次の①～③の全てに該当する、県内条件不利地域において新たに起業をする方。 ①県内の条件不利地域に居住している方、又は起業支援事業の補助事業期間完了日までに県内条件不利地域に居住することを予定している方。 ②起業支援金の公募開始日（令和6年4月2日）から補助事業期間完了日までに個人事業の開業届若しくは、株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の設立を行い、その代表者となる方。ただし、起業支援金の公募開始日より前に、既に設立されている法人、開業届出がなされている個人事業主にあっては、既存事業と異なる新たな事業を行う法人等の設立、あるいは新たに個人として開業届出を行う方も含む。 ③事業を運営することを予定している所在地の属する市町（以下「事業実施市町」という。）から事業内容について社会的事業として適切である旨の推薦書を得ている方 B）次の①～③の全てに該当する、県内条件不利地域において事業承継又は第二創業をする方。 ①県内の条件不利地域に居住している方又は起業支援事業の補助事業期間完了日までに県内条件不利地域に居住することを予定している方。 ②起業支援金の公募開始日（令和6年4月2日）から補助事業期間完了日までにSociety5.0関連業種等（IoTやAI等の技術の利用）の付加価値の高い産業分野において、事業承継又は第二創業により実施する個人事業主若しくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の代表者となる方。 ③事業を運営することを予定している所在地の属する市町（以下「事業実施市町」という。）から事業内容について社会的事業として適切である旨の推薦書を得ている方。 ※申請者（連携予定者を含む）が、他の補助金・助成金において本件と同一内容の事業内容で交付決定（内定）を受けている場合は申請できません。 |
|---|---|
補助率等 | 補助対象経費の2分の1以内（補助上限額：200万円） |
事業期間 | 交付決定日（予定：令和6年8月上旬）～令和7年1月24日（金） |
応募締切 | 令和6年6月24日（月） 午後5時 |
東京都
創業助成事業
都内開業率の向上を目標に掲げ、東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社では、都内で創業予定の個人又は創業から5年未満の中小企業者等に対し、賃借料、広告費、従業員人件費、市場調査・分析費等、創業初期に必要な経費の一部を助成しています。
【公式サイト】
TOKYO創業ステーション
令和6年度第1回の募集受付は終了
助成対象者 | 都内での創業を具体的に計画している個人又は創業後5年未満の中小企業者等のうち、一定の要件を満たす方 |
|---|---|
助成率等 | 3分の2以内（助成額：上限400万円／下限100万円） |
助成対象期間 | 交付決定日から6か月以上最長2年 |
応募締切 | 令和6年4月18日（木）必着 |
若手・女性リーダー応援プログラム助成事業
女性又は若手男性が都内商店街で実店舗を新規開業する際に、必要な経費の一部を助成することにより、商店街におけるリーダーとなり得る人材に対して開業を支援し、都内商店街の活性化を図ります。
【公式サイト】
公益財団法人東京都中小企業振興公社
助成対象者 | ・「女性」もしくは「年度末時点で 39 歳以下の男性」 ・都内商店街で実店舗を持っていない開業予定の創業予定者もしくは個人事業主
（法人の代表者が、個人として申請することはできません） ・独創的な事業プランを考え、主体的に商店街活性化に取り組む意欲のある方 |
|---|---|
助成率等 | 助成対象と認められる費用の3/4以内（助成限度額：844万円） |
応募締切 | 【第2回】令和6年6月24日（月）～令和6年7月17日（水）17時必着 【第3回】令和6年9月20日（金）～令和6年10月11日（金）17時必着 |
商店街起業・継承支援事業
都内商店街で個人又は中小企業者が開業等をするに当たり、必要な経費の一部を助成することにより、商店街における開業者や事業後継者の育成及び開業等を支援し、都内商店街の活性化を図ります。
【公式サイト】
公益財団法人東京都中小企業振興公社
助成対象者 | 年齢、性別、個人・法人に関わらず、商店街活性化に意欲があり、次の区分のいずれかに該当する方 都内商店街で、 ①新規店舗の「開業」を行う方 ②既存店舗と異なる事業を始める「多角化」を行う方 ③既存事業を引き継ぎ「事業承継」を行う方 |
|---|---|
助成率等 | 助成対象と認められる費用の3分の2以内（助成限度額：694万円） |
応募締切 | 【第2回】令和6年6月24日（月）～令和6年7月17日（水）17時必着 【第3回】令和6年9月20日（金）～令和6年10月11日（金）17時必着 |
神奈川県
かながわビジネスオーディション
こちらは他の都県と異なり、助成金・補助金とは異なりますが、起業・創業をされる方向けの支援策となっておりますのでご案内いたします。
かながわビジネスオーディションは、新たに取り組もうとする事業に関するビジネスプランを募集・評価し、幅広い層への情報発信の機会の提供、事業実現に向けた事業計画のブラッシュアップや販路開拓支援など一貫した支援の提供を目的に開催しています。
【公式サイト】
かながわビジネスオーディション
令和6年度の募集受付は終了
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・該当する助成金や補助金の診断
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◆直近の助成金・補助金 個別相談会スケジュール◆
- 7月31日（水）愛知県 港生涯学習センター
- 8月8日（木）神奈川県 川崎商工会議所
- 9月10日（火）東京都 町田商工会議所
- 9月25日（水）千葉県 柏商工会議所
- 9月27日（金）神奈川県 相模原市民会館
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当記事の内容、ご紹介制度の詳細については記事公開時の最新情報を掲載しており、詳細は公式サイトより抜粋、引用させていただいております。
各種制度は年度毎に見直し更新され、また、年度内にも拡充や予算到達による早期受付終了などがございます。実際の取り組み、申請の際には最新スケジュールをご確認ください。
また、ご相談は取り組み前、検討段階にてお問い合わせいただきますようよろしくお願いいたします。
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