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【PickUp‼】まだ間に合う!7月締切の自治体助成金・補助金

【PickUp‼】まだ間に合う!7月締切の自治体助成金・補助金

2024/06/10

こんにちは。
助成金・補助金の申請サポートをワンストップで行なっています、
一般社団法人 公的資金導入支援協会のオフィスアシスタント兼WEB担当の伊神です。

今日は各自治体で行なっている助成金・補助金制度から、7月締切のものをピックアップしていくつかご紹介します。どれも申請期限の近い制度ですので日程にはご注意ください。

※各制度の内容は公式ページより引用、参照しています

7月締切の自治体助成金・補助金

申請期間中でも受付が終了する場合があります
必ず公式サイトで最新スケジュールをご確認ください

目次


    《愛知県》令和6年度商業振興事業費補助金

    締切:2024年7月1日(月)

    対象となる団体

    • 商店街振興組合及び発展会等の商店街組織
    • 事業協同組合、商工組合(商業組合)、協業組合
    • 商工会、各種準拠法に基づく法人、まちづくり会社
    • 若手及び女性経営者団体
    • 商店街組織又は事業協同組合等の組合を含む連合組織

    補助対象事業

    【①賑わい創出・商機能強化事業】

    • 賑わいを創出する事業(夏まつり、イルミネーションなど)
    • 販売の促進を図る事業(共同セール、見本市など)
    • 団体の機能強化を図る事業(講習会、機関誌発行など)
    • 団体の魅力をPRする事業(商店街マップの新規作成など)
    • デジタル技術を導入する事業(アプリを用いたデリバリーなど)
    • 地域の他団体と連携して実施する事業

     

    【②地域課題対応事業】
    ①の事業に併せて次の取組を行う事業

    • 子育て支援・高齢者支援に関すること(託児、高齢者の交流イベントなど)
    • 防災・安心安全に関すること(交通安全啓発、防災セミナーなど)
    • 地域資源活用・農商工連携事業に関すること(地元の名産品活用など)
    • 創業・人材育成に関すること(商店街出店希望者に対する支援など)
    • 環境対策に関すること(資源リサイクル、周辺清掃活動など)
    • 町内会、NPO、大規模小売店舗等と実行委員会を組織して行う事業
    • その他地域が抱える課題の解決に資すること

    補助額

    上限:90万円
    下限:20万円

    補助率

    会員数

    • 1~30者:40%以内
    • 31~50者:30%以内
    • 51者~ :20%以内
    補助対象期間 ​2024年4月1日(月曜日)から2025年3月31日(月曜日)まで
    申請期間 令和6年7月1日(月)まで
    ※補助対象事業ごとに1事業、1団体につき合計2事業まで
    公式サイト 愛知県

    《東京都》安全・安心な東京の実現に向けた製品開発支援事業

    締切:2024年7月3日(水)

    助成事業

    【開発・改良フェーズ】
    東京の安全・安心をテーマとする開発・改良を通じて、優れた技術・製品等 を実用化するために要する経費の一部を助成東京の安全・安心をテーマとする開発・改良を通じて、優れた技術・製品等 を実用化するために要する経費の一部を助成
    ※本フェーズのみの申請が可能です
    ※助成対象期間内に申請書「達成目標」を満たす成果物の完成が助成条件

    【普及促進フェーズ】
    実用化製品等の普及に要する経費の一部を助成
    ※申請は任意です。
    ※本フェーズのみの申請はできません。

    助成対象経費

    【開発・改良フェーズ】
    開発・改良・実用化に要する経費助成
    原材料・副資材費 、機械装置・工具器具費、委託費、産業財産権出願・導入費、直接人件費

    【普及促進フェーズ】
    ①先導的ユーザーへの導入費用助成
     原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託費、直接人件費
    ② 展示会出展・広告費助成
     展示会出展費、広告費

    助成額 【開発・改良フェーズ】 1,500万円
    【普及促進フェーズ】 350万円
    助成率

    【開発・改良フェーズ】 助成対象経費の2/3以内

    【普及促進フェーズ】 助成対象経費の1/2以内
    ①先導的ユーザーへの導入費用助成
     200万円上限 特例あり300万円上限
    ②展示会出展・広告費助成
     150万円上限 特例あり250万円上限

    助成対象期間

    【開発・改良フェーズ】
    令和6年11月1日から最長令和8年7月31日

    【普及促進フェーズ】
    開発・改良フェーズの完了検査日の翌日から起算して1年以内、又は令和9年7月31日のうち、いずれか早く到来する日

    申請期間 令和6年7月3日(水)17時まで
    【申請前エントリー期間】令和6年7月3日(水)17時まで
    公式サイト 公益財団法人東京都中小企業振興公社

    《東京都》令和6年度 建造物等のライトアップモデル事業費助成金

    締切:2024年7月8日(月)

    助成対象者

    建造物やモニュメント等を所有し、ライトアップを行う民間事業者、区市町村、観光協会等、商工会等、その他の法人

    助成対象事業

    所有する建造物やモニュメント等の常設のライトアップを行うことにより、都市景観の向上と旅行者の誘客につながる事業

    助成限度額

    1団体 3,000万円
    ※ただし、要件を満たしている場合は、1団体 6,000万円

    補助率

    助成対象経費の3分の2以内
    申請期間 令和6年7月8日(月)17時まで
    公式サイト 公益財団法人東京観光財団

    《神奈川県》スマート農業推進事業~スマート機器導入支援~

    締切:2024年年7月12日(金)まで

    補助対象者

    【先進的産地育成事業費補助】
    農業者団体
    ※農業者等が組織する団体で、代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営について規約の定めがあるもの

    【小型農業機械電動化・自動化支援事業費補助】
    販売農家
    ※経営耕地面積が30a以上か農産物販売金額が年間50万円以上の農家

    補助対象経費

    【先進的産地育成事業費補助】
    農業者団体が、栽培や集出荷、調整作業において、それらのスマート化に資する機器の導入及び設置、データ分析等に要する経費

    【小型農業機械電動化・自動化支援事業費補助】
    農業者が行う次のスマート機器の導入及び設置に要する経費
    ・「かながわスマート農業・水産業推進プログラム」の6(1)のロードマップに記載されている機器
    ・その他栽培や集出荷、調整作業のスマート化に資する機器

    補助上限額

    【先進的産地育成事業費補助】 500万円
    【小型農業機械電動化・自動化支援事業費補助】 100万円

    補助率 3分の1以内
    申請期間 令和6年7月12日(金)まで
    公式サイト 神奈川県

    《神奈川県》川崎市未来志向の設備投資応援補助金

    締切:2024年7月12日(金)

    補助対象事業者

    • 川崎市内に事業所があり、中小企業者又は小規模企業者であること。
    • 交付申請日において創業から12か月を経過していること。
    • 川崎市民税の納税者であり、滞納がないこと。 

    補助対象となる設備投資

    • 川崎市内の事業所へで導入・保管する設備等において、川崎市で実施する「創エネ・省エネ・生産設備等導入調査」を受診し、受領した確認書に基づく設備投資であること。
    • 補助金交付決定日以降に契約・発注している設備投資であること。
    • 募集要領P9~10「対象設備の一覧」に記載の条件を満たすこと。
    • 補助金申請額が下限額50万円(小規模企業者は20万円)以上の事業であること。
    • 令和7年1月31日(金)までに工事及び支払い等が完了する設備投資であること。
    対象設備

    1 創エネルギー設備等の導入

    (1)太陽光発電設備
    (2)太陽光発電設備に供する蓄電池

    2 省エネルギー型設備等の導入
    (1)照明設備
    (2)空気調和設備
    (3)燃焼設備
    (4)冷凍冷蔵庫
    (5)コージェネレーションシステム
    (6)遮熱塗装・断熱工事
    (7)生産設備やサービスを提供するために必要な省エネ設備等

    3 エネルギー管理装置の導入
    (1)エネルギー管理装置(EMS装置)

    4 高効率化のための生産設備等の導入
    (1)機械装置
    (2)測定工具及び検査工具
    (3)道路運送車両法施行規則第2条に規定する大型特殊自動車

    補助対象経費 設備本体に加え、設備本体と一体として支払われる付属設備の購入費、設置工事費(設備の購入とは別に工事を発注している場合、工事費用は経費として認められません)
    補助額 上限:500万円
    下限:50万円(※小規模企業者は20万円)
    補助率 補助対象経費の2/3
    補助対象期間 交付決定日から令和7年1月31日(金)まで
    ※交付決定日より前に事業に着手したものは対象となりません
    申請期間

    令和6年7月12日(金)まで

    【申請前の準備】
    (エントリーシートの提出・創エネ・省エネ・生産設備等導入調査等)

    • 創エネ・省エネ・生産設備等導入調査申込期間
       ~令和6年6月14日(金)まで
    • 創エネ・省エネ・生産設備等導入調査
       ~令和6年6月28日(金)まで
    公式サイト 川崎市

    《岡山県》令和6年度津山市中心市街地空き店舗等対策事業補助金

    締切:2024年7月12日(金)

    補助対象となる空き店舗等

    中心市街地内で閉鎖された状態が1ヶ月以上経過している空き店舗等
    • 自己所有物件(3親等以内の親族等所有を含む。)の場合は、閉鎖された状態が1年以上経過している空き店舗等
    • 過去5年以内に本補助金を受けて改装している場合は、対象となりません。
    補助の主な条件
    1. 中心市街地区域からの移転ではないこと。ただし、中心市街地区域から商店街への移転は対象となります。
    2. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の対象となる事業ではないこと。
    3. 営業開始から5年以上の営業を行うこと。
      (開業後も経営状況等の報告が必要)
    4. 原則週4日以上、昼間の時間帯にも営業を行うこと。
      ※昼間の時間帯:午前11時から午後7時まで
    5. 商店街組合等が行う中心市街地活性化に資するイベントなどに積極的に参加すること。
    6. 必要な法令の手続きを完了させること。

    ※補助金の交付決定前の事前着手は補助の対象となりません。

    事業区分
    1. 空き店舗等改装等支援事業
    2. 空き店舗等賃貸料補助事業
    3. 賑わい創出支援事業
    補助上限額

    【空き店舗等改装等支援事業】 200万円
    【空き店舗等賃貸料補助事業】 60万円(月額5万円)
    【賑わい創出支援事業】 100万円

    補助率

    【空き店舗等改装等支援事業】 補助対象経費の3分の2以内
    【空き店舗等賃貸料補助事業】 補助対象経費の3分の2以内
    【賑わい創出支援事業】 補助対象経費の3分の1以内

    申請期間 令和6年7月12日(金)16時必着
    ※事前に専門家の面談を6月24日(月)までに1回以上受けていること
     専門家相談は毎週月曜日完全予約制
    公式サイト 津山市

    《福井県》ふくい雇用創出・定着支援事業補助金

    締切:2024年7月16日(火)

    補助対象者

    以下すべての要件を満たすこと。
    その他にも要件があります。詳細は公式サイトよりご確認ください。

    • 「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトから宣言の登録を行い、登録企業リストに掲載されていること。
    • 福井県労働政策課の募集する「社員ファースト企業宣言」において、「賃金の引き上げ」を含む取組の宣言の登録を行っていること。
    • 福井県女性活躍課が募集する「ふくい女性活躍推進企業」に登録されていること。

    補助対象事業

    新分野進出や生産性向上、海外進出等に必要となる「中核人材」を県外(日本国内外の外国人材を含む。)から新たに確保し、正社員として雇用する事業です。なおここでいう「中核人材」とは、以下の各号のすべてを満たすものとします。

    ●新分野進出や生産性向上、海外進出等に関する高度な専門知識や技術を有する者であり、以下の1~3のいずれかを満たしていること。

    1. 企業の新分野進出や生産性向上、海外進出等に関する中核的な立場での業務経験を通算して3年以上有すること。
    2. 上記1と同等の実績、経験を有すると認められる者であること。
    3. 留学生として本邦の大学等を卒業した外国人材(新卒者)の場合は、母国または本邦の大学等において、補助対象者が行う新分野進出や生産性向上、海外進出等の内容に適合する課程を専攻し、学位等を取得している者であること。

    ●補助対象期間終了までに生活の本拠を福井県内に移す者であること。

    補助対象経費

    ●人件費
    (給与、賞与、超過勤務手当、通勤手当、役職手当等の諸手当、社会保険料のうち事業主負担分)

    ●採用活動に要する経費
    (1)就職説明会等の実施経費(出展料、会場賃借料、採用担当者の旅費、資料製作費等)
    (2)自社ホームページ、PR動画の作成経費(委託料等)
    (3)コンサルティング費用(社会保険労務士や中小企業診断士等の外部専門家によるコンサルティング費用)

    ●留学生として本邦の大学等を卒業した外国人材(新卒者)を雇用する場合に要する経費
    (1)在留資格変更に係る経費(行政書士等に申請取次等を依頼する際の費用等)
    (2)文化・宗教的配慮に係る経費(社員食堂等において宗教上の忌避食材の除去などに対応する際の費用等)

    補助限度額 400千円/事業者
    補助率 1/3
    補助対象期間 ~令和7年3月31日まで
    申請期間 令和6年7月16日(火)17時必着
    公式サイト 福井県

    《秋田県》あきた中小企業みらい応援ファンド事業(助成金)

    締切:2024年7月17日(水)

    事業区分
    • 高度技術産業集積地域型
    • 一般地域型
    助成対象事業者

    【高度技術産業集積地域型】
    秋田市に主たる事務所又は事業所を有する中小企業者(会社及び個人)、中小企業者として創業する方、NPO法人、有限責任事業組合

    【一般地域型】
    秋田県内の秋田市以外に主たる事務所又は事業所を有する中小企業者(会社及び個人)、中小企業者として創業する方、NPO法人、有限責任事業組合

    助成対象事業 高度技術又は新製品の開発や高度技術を利用した製品の高付加価値化、生産工程の合理化、地域資源の開発等のために県内大学、工業高等専門学校又は公設試験研究機関と連携して研究開発を行う事業
    助成対象経費 原材料及び副資材費、構築物費、研究開発のみに用いる機械装置費又は工具器具費、外注加工費(助成金全体の1/2以内)、技術導入費(共同研究費)、技術情報取得費、その他必要と認められる経費(消費税および地方消費税は助成対象外)
    助成限度額 【高度技術産業集積地域型】 上限300万円
    【一般地域型】 上限250万円
    助成率 【高度技術産業集積地域型】 3/4以内
    【一般地域型】 2/3以内
    事業期間 1年以内で、交付決定通知書に定めた期間
    申請期間

    令和6年7月17日(水)まで

    【事前相談締切】
    令和6年7月3日(水) 
    ※応募される方は、必ず事前相談(面談)をお申込みください。 

    公式サイト 公益財団法人あきた企業活性化センター

    《大分県》大分市貨物運送事業者支援金

    締切:2024年7月19日(金)

    対象者

    一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業または貨物軽自動車運送事業を営む者であって、次の要件のいずれにも該当するもの

    1. 資本金の額または出資の総額が3億円以下である法人、または常時使用する従業員の数が300人以下の法人もしくは個人事業主
    2. 令和6年4月1日において市内に本社もしくは事業所を有し、支援金の交付の申請の日以後も事業を営む意思を有する
    3. 市税を完納していること

    対象車両

    以下1~4のすべてを満たしていること

    1. 以下いずれかの車両に該当していること
      ・普通貨物自動車(緑ナンバー/普通)
      ・小型貨物自動車(緑ナンバー/小型)
      ・軽貨物自動車(黒ナンバー/軽自動車)
    2. 用途が貨物であること(用途が乗用の軽自動車については、自動車検査証等の備考欄に「貨物軽自動車運送事業の用に供する自動車」の記載がある場合は対象となります。)
    3. 使用の本拠の位置:大分市内であること

    4. 使用者の氏名または名称:申請者と同一の個人または法人

     

    ※2~4は自動車検査証または自動車検査証記録事項の記載事項
    ※対象車両は、道路運送車両法の区分による。
    ※被牽引車、霊柩車、二輪自動車は対象外です。

    支援金額

    対象者が大分市内で使用する車両数×支援金単価

    【支援金単価】

    • 普通貨物自動車:5万円
    • 小型貨物自動車:2万5千円
    • 軽貨物自動車:1万円

    ※1事業者につき、上限は250万円

    申請期間 令和6年7月19日(金)まで
    公式サイト 大分市

    《富山県》令和6年度富山県自転車活用推進事業費補助金

    締切:2024年7月22日(月)

    応募対象者

    市町村、NPO法人、ボランティア団体、市民活動団体、民間事業者等が対象です。

    補助対象事業

    富山県自転車活用推進計画(平成31年3月策定)に記載された施策の推進に関連するソフト事業であり、新規性を加えた事業を対象とします。

    【対象事業例】

    • 自転車を活用した健康づくりイベント
    • サイクルツーリズムの促進イベント
    • 自転車安全教室
    • サイクリングのモニターツアー 等
    補助限度額 1事業につき、500千円
    補助率
    • 市町村 3分の1
    • NPO法人、ボランティア団体、市民活動団体等の非営利団体 3分の2
    • 民間事業者(営利を目的としない事業の場合に限る) 2分の1
    申請期間  令和6年7月22日(月)まで
    公式サイト 富山県

    《富山県》持続可能な観光地域づくり支援事業費補助金

    締切:2024年月日()

    補助対象者

    県内に事業所を有するもので、次のいずれかに該当するもの

    1. 旅行業法(昭和27年法律第239号)第3条に規定する旅行業者
    2. 旅館業法(昭和23年法律第138号)の営業許可を得た宿泊事業者及び住宅宿泊事業法(平成29年法律第65号)の届出をした住宅宿泊事業者
    3. その他、観光客への商品・サービスを提供する事業者・団体

    事業区分

    補助事業はいずれも申請に際して新たに企画・実施するものであり、観光需要の喚起や観光消費の増加、観光産業の収益・生産性向上に資するものとします。

    【インバウンド等に対応した受入環境整備】
    インバウンド等のニーズに対応するために実施する受入環境整備や観光コンテンツの造成

    【デジタル技術の活用】
    旅行者へのサービスのレベルアップや、事業者の経営の効率化、生産性向上等を目的としたデジタル技術の活用

    【その他事業】
    上記の他、知事が特に必要と認める事業

    補助対象経費 企画開発費、モニターツアー費、謝金・旅費、広報費、印刷製本費、通信運搬費、雑役務費、借料、機械装置・備品費、委託料、その他知事が特に必要と認める経費
    補助金額

    1事業者あたり100万円(上限額)

    ※補助金の額に千円未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てます。

    補助率 補助対象経費の2分の1以内
    申請期間

    令和6年7月23日(火)

    【事前相談(必須)】
    令和6年6月7日(金)~7月16日(火)

    公式サイト 富山県

    《東京都》業界別人材確保強化事業

    締切:2024年7月26日(金)

    対象団体 一般社団法人、一般財団法人、事業協同組合等の法人で、業種別の中小企業等で構成される業界団体
    事業内容
    1. カスタマイズ支援(支援団体数:15団体)
      業界ごとの課題やニーズに応じて支援メニューをカスタマイズして提供します。
    2. 団体独自取組支援(支援団体数:10団体程度)
      構成員の中小企業等に対して実施する人材確保の取組に要する経費を助成します。​
      ※対象となる取組例:研修・セミナー、合同企業説明会などの開催
    助成上限 【団体独自取組支援】 1団体あたり3,000万円
    ​助成率 【団体独自取組支援】 1/2以内
    事業実施期間 令和6年(2024年)9月~令和8年(2026年)3月末
    申請期間 令和6年7月26日(金)まで
    ※来所による申請内容に説明(ヒアリング)を以て受付完了
    公式サイト 公益財団法人東京しごと財団

    《岩手県》宮古市事業者等省エネルギー対策推進事業費補助金

    締切:2024年7月31日(金)

    対象者

    市内に事業所を有し、事業を営む法人、個人または商店街振興組合などで、公務を除く全業種
    (ただし、農林漁業、不動産業にあっては個人を除く。)

    対象経費

    事業を行う事業所・店舗・工場などの照明機器及び商店街の街路灯をLED照明へ切り替える際に係る経費
    (ただし、市内に本店を有する事業者による施工または購入に限る。LED照明からLED照明への交換、照明の新設は対象外です。)

    ※消費税は除きます。
    ※申請前の施工及び照明機器の購入は対象となりませんのでご注意ください。

    補助上限額

    30万円まで(1事業者1回限り)

    補助率

    対象経費の1/2(1,000円未満切り捨て)

    事業実施期限

    令和6年12月20日(金)まで
    申請期間 令和6年7月31日(金)まで
    公式サイト 宮古市

    《福井県》令和6年度海外展示会等出展支援事業補助金

    締切:2024年7月31日(金)

    対象者 福井県内に本社または主たる事業所を有する中小企業者(個人事業主も対象。ただしみなし大企業は除く。)で1年以上の業績がある事業者・組合または3者以上の事業者・組合で構成するグループ
    対象となる展示会・商談会
    1. 海外で行われる展示会・商談会であること。
    2. 4月1日から翌年2月末までに開催されるものであること。
    3. 展示会等が、物産展等専ら会場で一般消費者への販売を目的としたものではないこと。
    4. 来場者が主催者の取引先のみ等、特定の顧客を来場対象とする展示会でないこと。
    対象経費

    海外の国際展示会・商談会への出展を行うための費用

    1. 出展登録・小間料
    2. ブース施工費(委託)
    3. 備品等借上料
    4. 通訳料、展示・商談等補助人員費
    5. 翻訳料
    6. 展示品等輸送費
    補助上限額

    【3者以上のグループ】 上限120万円
    【組合、個社・個人】 上限30万円

    補助率 1/2以内 ※ 補助金額千円未満切捨て
    補助対象期間 令和6年4月1日~令和7年2月28日までに開催される展示会や商談会等で同期間内に経費の請求・支払いが完了していること。
    申請期間 令和6年7月31日(金)17:00必着
    公式サイト 福井県

    《香川県》高松市特産品・伝統的ものづくり展示会等出展事業補助金

    締切:2024年7月31日(金)

    対象者

    次の4つの主な条件を満たす者

    1. 特産品に関する事業又は伝統的ものづくりに関する事業者
    2. 市内に住所又は主たる事業所(事務所)を有する会社、個人事業主又は商工団体
    3. 今後も市内で特産品に関する事業又は伝統的ものづくりに関する事業を継続する意思を有している者
    4. 事業収入を得ている者
    対象事業

    香川県外で開催される展示会等又はオンライン展示会等へ、高松市の特産品、伝統的ものづくりの技術によって製造された製品及びこれらを直接活用した製品を出展する事業

    【申請要件】

    • 本市の特産品、伝統品ものづくりの技術によって製造された製品及びこれらを直接活用した製品
    • 香川県内で製造又は加工の最終段階の工程が行われた製品
    • 自社で製造する製品又は製造委託し自社で販売する製品

    補助上限額

    10万円

    補助率

    1/2
    補助対象経費
    • 見本市出展費
    • オンライン見本市出展費
    • 委託費
    • 通信運搬費
    申請期間 令和6年7月31日(金)まで
    公式サイト 高松市

    《愛媛県》松山市美しい街並みと賑わい創出事業補助金(クラウドファンディング活用型)

    締切:2024年7月31日(金)

    補助対象者

    以下の要件を満たす者とします。
    1. 事業を実施する建造物や土地の所有者であること、又は、所有者の承諾を得ていること(事業を実施した後の建造物や土地の管理運営についての承諾も得ていること)
    2. 市税を滞納していないこと
    3. 暴力団員等でないこと、又は、法人や団体の構成員に暴力団員等がいないこと
    4. 暴力団、暴力団員等、暴力団関係事業者と取引関係がないこと

    補助対象区域

    1. 松山市中心市街地活性化基本計画の対象区域
    2. 松山市三津浜地区活性化計画の対象区域
    3. 松山市風早レトロタウン構想の対象区域
    4. 松山市愛ランド里島構想の対象区域
    5. 松山市地域におけるまちづくり条例第2条第3項に規定するまちづくり計画の対象区域

    補助対象事業

    【美しい街並み景観整備】

    • 歴史的建造物の保全・改修
    • ウォーカブルなまちづくりに資する店舗等の整備

     

    【賑わい創出施設整備】

    • 地域資源を活用したまちの魅力向上に資する施設の整備
    • 空き家等を活用したまちの魅力向上に資する施設の整備
    補助対象経費

    【美しい街並み景観整備】

    • 歴史的建造物の保全・改修に係る工事費
    • ウォーカブルなまちづくりに資する店舗等の整備に係る工事費
    • クラウドファンディングの実施に係る経費

     

    【賑わい創出施設整備】

    • 地域資源を活用したまちの魅力向上に資する施設の整備に係る工事費
    • 空き家等を活用したまちの魅力向上に資する施設の整備に係る工事費
    • クラウドファンディングの実施に係る経費
    補助額 資金調達必要額とクラウドファンディングで調達できた額との差額(上限500万円)を補助します。
    申請期間 令和6年7月31日(金)【必着】
    公式サイト 松山市

    《福岡県》令和6年度技術系企業PR動画作成支援補助金

    締切:2024年7月31日(金)

    交付対象者

    福岡県内に本社又は主たる事業所を有する技術系企業又は技術系企業の代表者。

    PR動画とは

    将来技術者として働くことを目指す若者等に対し、自社の魅力や優れた技術、将来性を発信する動画のうち、知事が認めるものとします。長さは概ね5~10分程度としますが、本数は問いません。

    <PR動画の作成例>

    • 5~10分のPR動画を1本作成
    • 15秒×4本、30秒×2本、3分×1本のPR動画を作成
    補助対象経費

    PR動画の作成に係る経費

    補助上限額 10万円
    補助率 2分の1以内
    申請期間 令和6年7月31日(金)17時まで
    公式サイト 福岡県

    企業様向け個別相談会は、日本全国、各地域にて行なっています。
    開催地域や時間帯など、ご都合の合わない方は「オンライン企業個別相談会」も行なっていますので、こちらも併せてご確認、ご検討ください。

    ◆直近の助成金・補助金 個別相談会スケジュール◆

     

    • 6月19日(水)zoom オンラインミニセミナー
    • 6月27日(木)千葉県 船橋商工会議所
    • 6月28日(金)zoom オンライン相談会
    • 7月3日(水)愛知県 一宮商工会議所
    • 7月5日(金)神奈川県 かながわ労働プラザ
    • 7月26日(金)東京都 武蔵野商工会議所

     

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    enlightened当記事の内容、ご紹介制度の詳細については記事公開時の最新情報を掲載しており、詳細は公式サイトより抜粋、引用させていただいております。

    各種制度は年度毎に見直し更新され、また、年度内にも拡充や予算到達による早期受付終了などがございます。実際の取り組み、申請の際には最新スケジュールをご確認ください。

    また、ご相談は取り組み前、検討段階にてお問い合わせいただきますようよろしくお願いいたします。

     


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