助成金･補助金の申請サポートは一般社団法人 公的資金導入支援協会

1. 航空宇宙分野において、新たな生産体制の構築、新技術・新工法・新製品の開発などの事業
2. 航空宇宙分野への新規参入等のために必要な認証等の取得事業
3. ドローン（総重量100g以上の無人航空機に限る。）の分野において、新たな生産体制の構築、新技術・新工法・新製品の開発などの事業

【対象事業1】
人件費（高度専門人材の新規雇用等）、指導料（報償費、コンサルティング料等）、研究開発・試作費（原材料、消耗品、機器賃借料等）、試験手数料、試験機器等使用料、委託費、事務費（消耗品等）、展示会出展費、産業財産権取得費

【対象事業2】
認証等取得手続費（申請料、審査料、翻訳・通訳料等）、認証等取得環境整備費（コンサルタント委託料、内部監査員養成費等）、展示会出展費

【対象事業3】
人件費（高度専門人材の新規雇用等）、指導料（報償費、コンサルティング料等）、研究開発・試作費（原材料、消耗品、機器賃借料、ドローン購入費（研究開発に係る場合に限る）等）、試験手数料、試験機器等使用料、委託費、事務費（操作資格取得費、機体認証手数料等）、展示会出展費、産業財産権取得費

【対象事業1】上限1,000万円（2回目以降上限667万円）
【対象事業2】上限300万円
【対象事業3】上限500万円（2回目以降上限334万円）

下記の7つの要件を全て満たしていること

1. 「資本金の額又は出資の総額が3億円以下の法人」又は「常時使用する従業員の数が300人以下の法人及び個人」であること。
2. 令和6年2月1日時点で、「一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業の許可又は認可を受けている」又は「貨物軽自動車運送事業の届出を行っている」貨物自動車運送事業者であること。
3. 申請日時点で、貨物自動車運送事業を継続していること。
4. 申請日以降も引き続き、貨物自動車運送事業を継続する意思を有していること。
5. 千葉県内に貨物自動車運送事業のための営業所を有していること。
6. 事業を営むに当たって関連する法令及び条例等を遵守していること。
7. 「暴力団排除に関する規定」を遵守していること。また、本件について千葉県警察本部に照会することについて予め承諾すること。

下記の3つの要件を全て満たしていること

1. 令和6年2月1日時点で使用していること（自動車検査証（又は軽自動車届出済証）上の使用者が申請者本人であること）。※（自動車リース事業者とのリース契約若しくは自動車ディーラー事業者との割賦契約等によるものを含む）
2. 千葉県内の営業所に配置された自ら走行する貨物自動車運送事業のための事業用自動車であること。※トレーラー等、被けん引車は対象外
3. 次の㋐～㋑に掲げるいずれかの要件を満たしていること。
   ㋐: 車検のある自動車
   自動車検査証に記載された有効期間の満了する日が令和6年2月1日以降である自動車（令和6年2月1日時点で車検が有効であること）であり、かつ、「自動車登録番号又は車両番号（ナンバー）」に、千葉、成田、市川、船橋、習志野、袖ケ浦、市原、松戸、野田、柏と表示する自動車
   ㋑: 車検のない自動車（250㏄以下のオートバイ）
   令和6年2月1日までに、軽自動車届出済証の交付を受けた検査対象外軽自動車であり、かつ、「車両番号（ナンバー）」に、千葉、成田、市川、船橋、習志野、袖ケ浦、市原、松戸、野田、柏と表示する検査対象外軽自動車

※自家用自動車等は支給対象となりません

1. 一般貨物自動車運送事業に係る事業用自動車　 1台あたり2万3千円
2. 特定貨物自動車運送事業に係る事業用自動車　 1台あたり2万3千円
3. 貨物軽自動車運送事業に係る事業用自動車　 　 1台あたり8千円

◆製品化・実用化のための研究開発
製品化及び実用化につながるハードウェア・ソフトウェアの試作品の設計、製作、試験評価のことを指します。

◆新たなサービス創出のための研究開発
サービスを実現する手段としてのハードウェア・ソフトウェアの試作品の設計、製作、試験評価のことを指します。

令和6年4月5日（金）17時まで

【研究開発】
県内に事業所を持つ企業等が実施する、次のいずれかに該当する研究開 発
①中小企業、事業協同組合等が中心となる場合は、原則として、公設試 験研究機関や大学等と連携して実施するもの。「トライアル型」は公設試験研究機関や大学等との連携を必須とする。
②大企業が中心となる場合は、原則として、産学官が連携する実施体制 を構築して実施するもの。

【実証実験】
企業等が県内において実施する、次のいずれかに該当する実証実験
①次世代成長分野関連技術や地域資源を活用し、市町村等と連携して実 施するもの。
②次世代成長分野関連技術の高度化又は実用化に資するもの。

以下1～3の全てを満たす事業者（企業、事業協同組合等）及び市町村（実証実験のみ）です。

1. 愛知県暴力団排除条例に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団と密接な関係を有する者でないこと。
2. 事業を遂行するための経費を円滑に調達できること。
3. 事業を運営・管理できる能力を有しており、事業を実施するための体制が整備されていること。

【研究開発】
部品・原材料費、機械装置費、委託・ 外注費、産産連携実施に係る技術的支援を受けるに必要となる人件費 （自社の労務費を除く）、産産連携実施に係る旅費 等

【実証実験】
部品・原材料費、機械装置費、委託・外注費、実証実験補助人件費、実証 実験協力費、広報宣伝費、諸経費、産産連携実施に係る技術的支援を受けるに必要となる人件費（自社の労務費を除く）、産産連携実施に係る旅費 等

大企業2億円
中小企業及び市町村　原則として1億円
※「トライアル型」の限度額は500万円

◆東京都内に本店（組合は主たる事務所）があり、令和6年4月1日現在で引き続き2年以上事業を営んでいる中小企業者等（会社・個人事業者・組合等）
◆上記中小企業者等によって構成される中小企業グループ

◆業種に関する区分
【ものづくり区分】
日本標準産業分類において「大分類E製造業」に該当する事業者が行う、自社の技術の高度化・高付加価値化に向けた技術開発等を行うもの
【受託サービス区分】
日本標準産業分類において「大分類E製造業」に該当する以外の事業者が行う、自社のサ ービスの高度化・高付加価値化に向けた技術開発等を行うもの

◆規模に関する区分
【小規模企業区分】
中小企業基本法に定める小規模企業者に該当し、小規模企業区分での申込みを希望する事業者
【一般区分】
上記以外の事業者及び上記に該当する事業者のうち、一般区分での申請を希望する事業者
◎小規模企業区分に該当する事業者も、一般区分に応募することは可能です。

1. 県内に事業所を置く事業者又は県内に事業所を設置しようとする事業者、県内の事業者で構成する協同組合などの法人格を有する団体
2. 県内で新たに施設を整備し、リサイクル事業を行おうとする者
3. 廃棄物処理法第14条第5項第2号イからヘの各規定に該当しないこと
4. 県税の滞納がないこと
5. 事業を安定かつ継続して実施できる見通しがあること

1. 施設の中核的技術やリサイクルシステム等において先導性を有し、他のモデルとなること　　
2. 産業廃棄物のリサイクル、減量化効果が高く、県内への波及効果が見込めるもの
3. 目的を同じにする他の補助制度の対象でないこと
4. リサイクル事業に伴い発生する環境負荷について、その低減のための十分な配慮がされていること
5. 焼却施設等廃棄物の処理、処分を主たる目的とするものでないこと
6. 施設の整備完了後、速やかに事業化できるもの

本工事費、付帯工事費、機械器具費、その他の経費（工事に必要な最小限度のもので知事に協議し承認を得たもの）
※施設の敷地となる土地の取得、賃借、造成及び補償は除きます。
※消費税は補助対象となりません。

①2022年1月以降の連続する6か月のうち、任意の3か月の合計売上高（又は付加価値額）が、2019年から2021年の同3か月の合計売上高（又は付加価値額）と比較して10％（付加価値額の場合は15％）以上減少していること

②2022年1月以降の連続する6か月のうち、任意の3か月の合計売上高（又は付加価値額）が、2019年から2021年の同3か月の合計売上高（又は付加価値額）と比較して 20％（付加価値額の場合は25％）以上減少していること

要件①　1/2以内
要件②　3/4以内

県内に存在し、県内で主たる活動する者に限ります。

1. 商店街振興組合法（昭和37年法律第141号）に規定する商店街振興組合若しくは商店街振興組合連合会又は中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）に規定する商店街の事業協同組合
2. 1に掲げる以外の法人化された商店街団体
3. 1及び2に掲げる以外の商店街団体
4. 過去に県の若手商業者連携支援事業で事業を実施し、また、その構成員が一市町村内（政令市に限っては同一区内）に留まる商業者団体
5. 商店街（会）団体を主たる構成員とする実行委員会であり、その構成員が一市町村内（政令市に限っては同一区内）に留まる商業者団体
6. 商工会法（昭和35年法律第89号）に規定する商工会又は商工会議所法（昭和28年法律第143号）に規定する商工会議所（商店会のないエリアにおいて、店舗を取りまとめて事業を実施する場合に限ります。）
7. 重点取組事業のうち、「未病を改善する取組」、「共生社会の実現に向けた取組」及び「買物弱者支援の取組」については、上記に加えて商店街団体と連携して事業を行う団体のうち、特に知事が認める者

【賑わい創出事業】
地域住民等のニーズを踏まえて賑わい創出のために新たに行う事業

【重点取組事業】

1. 未病を改善する取組
2. 共生社会の実現に向けた取組
3. 買物弱者支援の取組
4. インバウンドへの取組
5. 脱炭素化社会の実現に向けた取組
6. 小規模団体の取組

◆上限
300万円（6.小規模団体の取組は50万円）

◆下限
【賑わい創出事業】　15万円　
【重点取組事業】　25万円（6.小規模団体の取組は10万円）

※各種注意事項有

【賑わい創出事業】
補助対象経費（税抜金額）の3分の1以内

【重点取組事業】
補助対象経費（税抜金額）の2分の1以内

（注意）算出した補助金額に千円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとします。

令和6年4月9日（火）～令和6年4月18日（木）必着

1. 病院（許可病床数が300床以上）
2. 病院（許可病床数が299床以下）
3. 診療所（有床）
4. 診療所（無床）、歯科診療所
5. 助産所
6. 薬局
7. 歯科技工所
8. 施設所

1. 病院（許可病床数が300床以上）
   1施設につき1,000,000円
   1床につき36,400円（使用していない病床については支援対象外）
2. 病院（許可病床数が299床以下）、診療所（有床）
   1施設につき500,000円
   1床につき36,400円（使用していない病床については支援対象外）
3. 診療所（無床）、歯科診療所、助産所
   1施設につき 200,000円
4. 薬局、歯科技工所
   1施設につき 100,000円
5. 施設所（あはき法又は柔道整復師法の規定に基づき開設している施術所）
   1施設につき 50,000円

以下の全てを満たす方。

• 市内で1年以上事業を営む中小企業者
• 豊田商工会議所又は市内商工会等の会員

以下の全てを満たす事業

• 商業における取組
• 市内で実施する取組
• 時勢に応じた事業転換、事業拡大及び業務効率化の取組

機械装置費、システム構築費、建設・改修費、備品費、ウェブサイト関連費

（備考）対象となる経費は、単価が1点2万円以上（消費税抜き）のものとなります。
（備考）備品費およびウェブサイト関連費のみの申請はできません。詳細は交付要綱・交付要領をご確認ください。

【リサイクル関係設備整備事業】
先導的・独創的な技術又はシステムを有し、かつ、環境負荷低減効果及び事業の継続性が見 込まれるリサイクル関係設備（ただし、プラスチック関係設備を除く）等の整備事業

【排出抑制関係設備整備事業】
先導的・独創的な技術又はシステムを有し、かつ、環境負荷低減効果及び事業の継続性が見込 まれる排出抑制関係設備（ただし、プラスチック関係設備を除く）等の整備事業

【プラスチック関係設備整備事業】
先導的・独創的な技術又はシステムを有し、かつ、環境負荷低減効果及び事業の継続性が見 込まれるプラスチック関係設備等の整備事業

【循環ビジネス事業化検討事業】
先導的な循環ビジネスの事業化の可能性の検討事業

【リサイクル関係設備整備事業】

1. 他の事業者から排出される廃棄物を原料として新たな製品を製造するための設備・シス テムの整備に必要な経費
2. エコデザイン（製品の単一素材化、易解体化等）により資源として再利用可能な製品を 製造するための設備・システムの整備に必要な経費

【排出抑制関係設備整備事業】

1. 事業者が自ら排出する廃棄物の発生を抑制するための設備・システムの整備に必要な経費
2. エコデザイン（製品の長寿命化、軽量化等）により廃棄物の発生を抑制する製品を製造す るための設備・システムの整備に必要な経費

【プラスチック関係設備整備事業】

1. 他の事業者から排出される廃プラスチック（プラスチックが混入した廃棄物を含む。） を原料として新たな製品を製造するための設備・システムの整備に必要な経費
2. 事業者が自ら排出する廃プラスチックの発生を抑制するための設備・システムの整備に 必要な経費
3. エコデザイン（製品の単一素材化、易解体化等）により資源として再利用可能なプラス チック製品を製造するための設備・システムの整備に必要な経費
4. エコデザイン（製品の長寿命化、軽量化、プラスチック代替への素材転換等）により廃 プラスチックの発生を抑制する製品を製造するための設備・システムの整備に必要な経費

【循環ビジネス事業化検討事業】
調査費、研修・指導費、調査委託費、研究開発費（サーキュラーエコノミー推進プロジェクトチーム事業のみ対象）

※ 本検討事業については、一つの事業案について最長2年に渡る調査期間を設定することが可能です。 ただし、補助金の交付に当たっては、各年度ごとに応募し、採択される必要があります。

【リサイクル関係設備整備事業、排出抑制関係設備整備事業、
　プラスチック関係設備整備事業】
　5,000 万円

【循環ビジネス事業化検討事業】
　500 万円
（サーキュラーエコノミー推進プロジェクトチーム事業の場合は、300万円上乗せ）

大企業：1/3以内
中小企業：1/2以内

サーキュラーエコノミー推進プロジェクトチーム事業の場合は、
 大企業：1/2以内
中小企業：2/3以内

次の各号のいずれにも該当するもの

1. 支援金申請書提出日時点で、貨物自動車運送事業に必要な許可、認可又は届出等の全てを有し、岩手県内で当該貨物運送事業を継続して営んでいること。（一般・特定・軽貨物　※霊柩事業者を含む）
2. 県内に本社を置く事業者又は県内に支店・営業所等を有する中小企業者であること。
3. 岩手県暴力団排除条例 第2条第3号に規定する暴力団員等でないこと。

県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者で以下の要件の両方を満たす事業者

◆「パートナーシップ構築宣言」を行い、ポータルサイト上で公開していること（パートナーシップ構築宣言ポータルサイト）

◆今回の申請に係る設備等の整備計画が含まれる事業継続力強化計画又はBCPを、以下1～3のいずれかの様式で策定済みであること

1. 経済産業大臣の認定を受けた「事業継続力強化計画」（申請日時点で実施期間中のものに限る）
2. 山形県版BCPモデル
3. 上記2項目に準じた内容を含む事業者独自のBCP

※上記2又は3により申請する場合は、支援機関（商工会・商工会議所）からBCPの確認を受ける必要があります。また、県が開催するBCPセミナーを必ず受講してください（第1部のみの受講でも交付申請は可能です）。