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従業員数50人以下の中小企業様にオススメの助成金・補助金7選

従業員数50人以下の中小企業様にオススメの助成金・補助金7選

2024/02/26

こんにちは。
助成金・補助金の申請サポートをワンストップで行なっています、
一般社団法人 公的資金導入支援協会のオフィスアシスタント兼WEB担当の伊神です。

今日は、中小企業様の中でも従業員数50人以下の企業様にとって活用しやすいおすすめの助成金・補助金をピックアップしてご紹介します!

従業員数50人以下の中小企業様向け
助成金・補助金 7選

申請期間中でも受付が終了する場合があります
必ず公式サイトで最新スケジュールをご確認ください

目次


    働き方改革推進支援助成金

    働き方改革推進支援助成金は、中小企業が労働時間の縮減や有給休暇取得の促進、職場環境の改善など、柔軟で効果的な働き方を導入・促進するための助成金制度で、企業が働き方改革に取り組む際の環境整備に必要な費用の一部が助成され、生産性向上や従業員のワークライフバランスの向上を目指しています。

    【制度活用の流れ】

    ①非効率な作業やミスを誘発する流れなど、企業の課題がある
    ②課題解決のための取り組みに必要な機材等の導入をする
    ③取り組みにより生産性が向上する

    当協会おすすめコース
    労働時間短縮・年休促進支援コース
    対象事業主
    ①労働者災害補償保険の適用を受ける中小企業事業主であること。
    ②年5日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること。
    ③交付申請時点で、「成果目標」の設定に向けた条件を満たしていること。
    助成対象となる取り組み
    ①労務管理担当者に対する研修
    ②労働者に対する研修、周知・啓発
    ③外部専門家によるコンサルティング
    ④就業規則・労使協定等の作成・変更
    ⑤人材確保に向けた取り組み
    ⑥労務管理用ソフトウェア、労務管理用 機器、デジタル式運行記録計の導入・ 更新
    ⑦労働能率の増進に資する設備・機器などの 導入・更新
    最大助成金額
    最大730万円
    ※取り組み、成果目標の達成状況等により異なります

    キャリアアップ助成金

    有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者(以下、「有期雇用労働者等」という。)の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度で、7つのコースがあります。

    【正社員化支援】

    1. 正社員化コース :有期雇用労働者等を正社員化
    2. 障害者正社員化コース: 障害のある有期雇用労働者等を正規雇用労働者等に転換

    【処遇改善支援】

    1. 賃金規定等改定コース:有期雇用労働者等の基本給の賃金規定等を改定し3%以上増額 
    2. 賃金規定等共通化コース:有期雇用労働者等と正規雇用労働者との共通の賃金規定等を新たに規定・適用
    3. 賞与・退職金制度導入コース:有期雇用労働者等を対象に賞与または退職金制度を導入し支給または積立てを実施
    4. 短時間労働者労働時間延長コース:有期雇用労働者等の週所定労働時間を延長し、社会保険を適用
      ➡令和6年度より廃止
    5. 社会保険適用時処遇改善コース:有期雇用労働者等に新たに社会保険を適用させるとともに、労働者の収入を増加させる

     

    現在は電子申請可能な制度であり、2023年11月29日(水)には 「正社員化コース」が拡充され、最大助成金額が100万円になりました!

    当協会で最もおすすめする&人気の高い助成金です。

    当協会おすすめコース
    正社員化コース
    対象事業主
    雇用保険適用事業所の事業主であること
    対象労働者
    ・3親等以内の親族でないこと
    ・雇用から5年以内であること
    ・正社員化から定年までの期間が1年以上あること
    ・支給申請日に離職していないこと
    対象となる取り組み
    正社員化後6か月間の賃金が正社員化前6か月間の賃金と 比較して3%以上増額していることが必要
    最大助成金額
    対象労働者1人あたり最大80万円(要件を満たすことで最大100万円)

    65歳超雇用推進助成金

    65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用管理制度の整備等、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対して助成される制度で、3つのコースがあります。

    1. 65歳超継続雇用促進コース
      65歳以上への定年引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入、他社による継続雇用制度の導入のいずれかを実施した事業主に対して助成するコース
    2. 高年齢者評価制度等雇用管理改善コース
      高年齢者向けの雇用管理制度の整備等に係る措置を実施した事業主に対して助成するコース
    3. 高年齢者無期雇用転換コース
      50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させた事業に対して助成するコース

     

    ※キャリアアップ助成金と違って正社員化の必要はないため、短時間勤務をされているアルバイト・パートの方でも対象となります。

    当協会おすすめコース
    高年齢者無期雇用転換コース
    対象事業主
    雇用保険適用事業所の事業主(支給申請日及び支給決定日の時点で雇用 保険被保険者が存在する事業所の事業主であること)
    対象となる取り組み
    50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換
    最大助成金額
    対象労働者1人あたり最大48万円
    ➡令和6年度より1人あたり最大30万円に引き下げられました
    (支給申請年度1適用事業所あたり10人まで)

    小規模事業者持続化補助金

    持続的な事業活動の発展を目的として販路開拓や生産性向上に対するの取り組みを支援する制度で、「通常枠」「賃金引上げ枠」「卒業枠」「後継者支援枠」「創業枠」の5つの申請枠(類型)があります。

     

    店舗の内外改装費や看板設置費用、チラシパンフレットやHPといった宣伝広告費、生産性向上や新商品、新サービスの提供に関わる設備導入にも活用できます。個人事業主や創業したばかりの方でも申請可能。

    販路開拓に繋がる多くの活動が対象で、業種問わず活用しやすい人気の高い補助金となっています。

    対象者
    ●常時雇用の従業員が20人以下
     ※商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)は5人以下
    ●開業医、個人農業者、一般社団法人、医療法人、宗教法人は対象外
    ●過去10ヶ月以内に同持続化補助金を受け取っていないこと
    ●商工会議所・商工会の支援を受けること
    補助率
    3分の2
    最大補助金額
    最大250万円

    産業保健労働基金助成金

    中小企業や労働保険の特別加入者を支援する団体等が、傘下の中小企業等に対し、産業医、保健師等の専門職の他、産業保健サービスを提供する事業者と契約し、産業保健サービスを提供した際、その費用の一部を助成する制度です。

    令和5年度の交付申請は終了しました。

    助成対象
    商工会等の事業主団体等や労災保険の特別加入団体
    助成対象事業
    傘下の中小企業等や個人事業主に対して行う、産業保健サービス 
    1.医師、歯科医師による健康診断結果の意見聴取
    2.医師、保健師による保健指導
    3.医師による面接指導、意見聴取
    4.医師、保健師、看護師等による健康相談対応
    5.医師、保健師、看護師、社会保険労務士、両立支援コーディネーター等による治療と仕 事の両立支援
    6.医師、保健師、看護師等による職場環境改善支援
    7.医師、保健師、看護師等による健康教育研修、事業者と管理者向けの産業保健に関する周知啓発
    助成額
    上記のサービスに要する費用及びサービス提供に係る事務費用の90%
    (上限500万円、都道府県事業主団体は1,000万円)
    ※1団体につき年度ごとに1回限り

    地域雇用活性化推進事業

    雇用機会が不足している地域や過疎化が進んでいる地域等による、地域の特性を生かした「魅力ある雇用」 や「それを担う人材」の維持・確保を図るための創意工夫ある取組を支援する制度です。

    事業の概要
    ●地域の課題・実情や地域企業、求職者のニーズ・シーズを把握した上で、事業構想を策定
    ●地域が提案する事業構想の中から、「魅力ある雇用や人材の維持・確保効果が高いと認められるもの」 や「地域の産業及び経済の活性化等が期待できるもの」をコンテスト方式で選抜
    対象地域
    Ⅰ.雇用機会不足地域(次の①、②いずれかに該当する地域)
    ①最近3年間(平均)又は最近1年間(平均)の地域の有効求人倍率が全国平均(1を超える場合には1.00。0.67未満である場合には0.67)以下であること
    ②最近3年間(平均)又は最近1年間(平均)の地域の有効求人倍率が1未満であって、最近5年間で人口が全国平均以上に減少していること

    過疎等地域
    過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年3月31日法律第19号)による過疎地域や重大な災害の被害を受けた地域として厚生労働大臣が別途定める地域

    ※実施地域(令和5年10月2日現在)
     実施地域マップ 実施地域一覧

    IT導入補助金

    IT導入補助金は、業務の効率化や自動化を目的として、「ITツール」と呼ばれるIT導入補助金事務局にITツールとして登録されているソフトウェアやクラウドサービスを導入することで導入経費の一部が補助される補助金で、「通常枠」「インボイス枠(インボイス対応類型)」「インボイス枠(電子取引類型)」「セキュリティ対策推進枠」「複数社連携IT導入枠」の5つの申請枠があります。

    また、ITツールには、顧客管理システムや会計システム、社内コミュニケーションを円滑にするためのグループウェアなどがあります。

    通常枠
    自社の課題にあったITツールを導入し、 業務効率化・売上アップをサポート
    補助率:1/2以内 補助金額:5万円以上450万円以下
    インボイス枠
     (インボイス対応類型)
    インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフトを導入し労働生産性の向上をサポート
    補助率:1/2~4/5以内 補助金額:350万円以下
    インボイス枠
    (電子取引類型)
    インボイス制度に対応した受発注システムを商流単位で導入する企業を支援
    補助率:1/2~2/3以内 補助金額:350万円以下
    セキュリティ対策推進枠
    サイバー攻撃の増加に伴う潜在的なリスクに対処するため、サイバーインシデントに関する様々なリスク低減策を支援
    補助率:1/2以内 補助金額:5万円以上100万円以下
    複数社連携IT導入枠
    業務上つながりのある「サプライチェーン」や、特定の商圏で事業を営む「商業集積地」に属する複数の中小企業・小規模事業者等が連携してITツールを導入し、生産性の向上を図る取り組みを支援
    補助率:1/2~4/5以内 補助金額:3000万円以下

    で、結局どうしたらいいの?
    というあなたへ。

    該当する助成金・補助金の診断から、
    気になる制度の具体的な流れやポイントまで、
    御社の申請・受給に向けて全面バックアップをいたします!

    個別相談会では、1社1社ご担当者様とお話をさせていただいております。

    1対多数では「自社が該当するのか?」「結局、何から手を付けていいのか?」と、なかなかご判断が難しいかと思いますが、貴社のご状況についてしっかりとお話を伺ったうえで、

    ・該当する助成金や補助金の診断
    ・申請までに何を準備し、何をする必要があるのか。
    ・また、取り組み方の選択肢

    についてご説明、ご提案させていただきますのでご安心ください。


    企業様向け個別相談会は、日本全国、各地域にて行なっています。
    助成金・補助金をご検討中の方、気になっている方はぜひチェックしてくださいね。
    開催地域や時間帯など、ご都合の合わない方は「オンライン企業個別相談会」も行なっていますので、こちらも併せてご確認、ご検討ください。

    ◆直近の助成金・補助金 個別相談会スケジュール◆

    • 7月26日(金)東京都 武蔵野商工会議所
    • 7月31日(水)愛知県 港生涯学習センター
    • 8月8日(木)神奈川県 川崎商工会議所
    • 9月10日(火)東京都 町田商工会議所
    • 9月25日(水)千葉県 柏商工会議所
    • 9月27日(金)神奈川県 相模原市民会館

     

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    お盆休みのご案内

     

    enlightened当記事の内容、ご紹介制度の詳細については記事公開時の最新情報を掲載しており、詳細は公式サイトより抜粋、引用させていただいております。

    各種制度は年度毎に見直し更新され、また、年度内にも拡充や予算到達による早期受付終了などがございます。実際の取り組み、申請の際には最新スケジュールをご確認ください。

    また、ご相談は取り組み前、検討段階にてお問い合わせいただきますようよろしくお願いいたします。

     


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