助成金･補助金の申請サポートは一般社団法人 公的資金導入支援協会

個人以外であれば、どなたでも応募できますが、

• 事業の実施から実績報告まで遅滞なく履行できること
• 新潟市に納付すべき市税が賦課されている団体は、それら全ての市税が完納していること
• 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とする団体でないこと

など14ある要件すべてに該当する必要があります。

※応募する団体の現事業の営利性・非営利性などは問いません。
※現所在地についても新潟市内に限定いたしませんが、事業実施に支障がないことが前提となります。
※学生などの場合、複数人で構成されるサークル等としての応募は可能です。

新潟市西蒲区役所

埼玉県内に事業所を有し、次のいずれかに該当する者であり、下記支援対象者への奨学金返還支援制度を設けている者。

1. 中小企業者（中小企業等経営強化法第2条第1項に規定）及びその他の法人であって以下の表に掲げる者
   ※組合、連合会、医療法人、学校法人、社会福祉法人、社団法人（一般・公益）、財団法人（一般・公益）、特定非営利活動法人
2. 埼玉県多様な働き方実践企業認定を受けている者のうち会社以外の者
3. 上記、①②に掲げる者のほか、知事と協議のうえ、特に中央会が認める者

上記補助対象者に勤務する従業員で、以下の要件を全て満たす者

1. 正社員であること（奨学金返還中の者）
   ※他の団体から重複して奨学金返還支援を受けていないこと
2. 申請年度の4月1日時点で、当該企業において正社員となってから6年以内であること（中途採用含む）
3. 申請日において、貸与等された奨学金を本人が返還中であること
4. 申請日において、県内の事業所に勤務していること
5. 事業主と同居している親族（法人の取締役・理事）は本事業の対象となりません。ただし、①事業主の指揮命令に従っていることが明らかである、②勤務時間や賃金の支払いなどが他の従業員と同様である場合は対象となります。

【再生可能エネルギー発電等設備】
太陽光発電設備、蓄電池、風力発電設備、バイオマス、発電設備、水力発電設備、水素関連設備、エネルギーマネジメントシステム

【再生可能エネルギー熱利用設備】
太陽熱利用設備、地中熱利用設備、温度差熱利用設備、バイオマス熱利用設備

【太陽光発電設備定額】
・5万円/kW×設備容量

【蓄電池】
・大企業：1/4
・中小企業等：1/3

【その他】
・大企業：1/2
・中小企業等：2/3

令和5年梅雨前線豪雨により、直接、または間接の被害を受けた小規模事業者等で、国の小規模事業者持続化補助金＜一般型＞『通常枠』の第12回以降公募（令和5年度中に公募期間が終了するもの）に採択され、かつ事業を完了し、額の確定を受けた者

※『通常枠』のみが対象。その他の枠は対象となりません。

次の要件をすべて満たしていること

1. 市内に事業所を有する中小企業者等であること
2. 岩手県の中小企業者等事業継続緊急支援金（令和4年度事業または令和5年度事業）の支給決定を受けていること
3. 事業継続の意思があること
4. 法人税法（昭和40年法律第34号）別表第1に規定する公共法人でないこと
5. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項に規定する「性風俗関連特殊営業」を行っていないこと
6. 暴力団でなく、またその構成員が暴力団員または暴力団員と密接な関係を有する者でなく、経営に暴力団及び暴力団員が実質的に関与していないこと
7. 政治団体または宗教上の組織若しくは団体でないこと
8. 関係法令を遵守していること
9. 市の類似した支援金等の支給を受けていないこと、または受ける予定がないこと　※次の支援金等については、本支援金との併給可能
   ・大船渡市原油価格高騰対策運輸事業者支援金
   ・大船渡市製氷販売価格高騰対策事業費補助金
   ・大船渡市民間保育所等給食費負担軽減事業費補助金
   （ただし、大船渡市民間保育所等物価高騰対策支援金を受給していない場合に限る。）​

1～3のすべてに当てはまる市内中小企業者等。

1. 令和4年度上半期（4月～9月）または令和4年度下半期（10月～3月）の対象経費が対前年同期間比で増加した者。
2. 令和3年3月31日までに開業し、習志野市内に本店または主たる事業所を有する者。
3. 今後も習志野市内で事業継続の意思がある者。

最大60万円

令和6年1月31日（水）まで　※当日消印有効

1. 県内に事務所又は事業所を有する法人・個人事業者等(地方公共団体等を含む)
2. 県内に在住している個人
3. ①・②にロボットを貸与するため、ロボットを購入するリース業者・レンタル業者

県内に事務所・事業所を有する法人等(注1)が、自らロボットを使用するため購入する際の経費

県内に事務所・事業所を有する法人等(注1)にロボットを貸与するため、リース業者・レンタル業者（注2）がロボットを購入する際の経費

県内に事務所・事業所を有する法人等(注1)が、自らロボットを使用するためロボット製造元等から直接貸与を受け使用（ロボットサービスの利用含む）する際の経費

ただし、補助対象経費の下限はロボット1台につき10万円です。

令和6年1月31日（水）まで

※郵送のみ受付可
※申請書の受け付けは先着順（消印日により判断）
（予算の上限に達した場合には、期限前でも受付を終了することがあります。）

燕市内のベンダーを利用する場合：30万円
燕市内のベンダーを利用しない場合：15万円

燕市内のベンダーを利用する場合：2分の1
燕市内のベンダーを利用しない場合：3分の1

燕市内のベンダーを利用する場合：2分の1
燕市内のベンダーを利用しない場合：3分の1

「やまなし外国人労働環境適正化推進ネットワーク」に参加している、県内に事業所を有する中小企業者、医療法人、社会福祉法人及び公益法人。

※ただし、新たに外国人を雇用する場合に限るものとします。

1. 外国人労働者の日本語能力向上のための日本語学習に関する事業
2. 外国人労働者と地域住民との交流等に関する事業
3. 仕事の場で実践的に使う日本語学習に関する事業

市内事業所の既存の空調設備、換気設備、照明設備、給湯設備、冷蔵冷凍設備を消費電力等が減少する同種の省エネ設備（以下「対象省エネ設備」という。）へ更新を行う事業であって、次のいずれにも該当するもの。

1. 令和5年7月1日以降に購入かつ設置した新品（未使用）の対象省エネ設備であること。
2. LED照明設備へ更新を行う事業にあっては、蛍光灯、白熱灯等のLED照明設備以外からLED照明設備に更新する事業であること。ただし、電球・蛍光灯のみの更新は除く。
3. 国、県等から同一設備に対する補助金等の交付を受けている事業でないこと。
4. 居住及び事業で併用している居室等の設備の更新を目的とした事業でないこと。

補助対象事業に係る次に掲げる費用の合計額（消費税、振込手数料は除く） ※10万円未満は補助対象外

1. 購入する対象省エネ設備に係る設計費用、購入費用、設置工事費用
2. 既存の設備に係る撤去費用、処分費用
3. その他対象省エネ設備の更新に係る費用

以下をすべて満たしている者。

1. 守山市内に店舗・工場・事業所・事務所・支店を有する、中小企業経営強化法第2条第2項に規定する中小企業等または、市内で起業、新規出店を予定している者で、事業完了日までに上記の要件を満たす者
2. 補助対象者自らの経営改革のため、当該経営改革に資する外部人材の活用等を行うこと。
3. 市町村税等の滞納がないこと。
4. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員に該当せず、また将来においても該当しないこと。
5. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する営業を行う事業所でないこと。

経営改革のために雇用等を行う外部人材に係る次に掲げる経費

1. 外部人材を仲介する人材マッチングサービス等の利用料
2. 交付対象者が外部人材に支払う給与、報酬もしくは謝礼金または業務委託費
3. 交付対象者が外部人材に支払う市内での居住（家賃支払）、宿泊に要する費用
4. 交付対象者が外部人材に支払う移動費

最大200,000円
※ただし、補助対象経費③の1月あたりの限度額は2万円とします。

補助対象経費（税抜き）の2分の1以内（千円未満切り捨て）

以下をすべて満たしている者。

1. 守山市内に店舗・工場・事業所・事務所・支店を有する、中小企業等経営強化法第2条第2項に規定する中小企業等または、市内で起業、新規出店を予定している者で、事業完了日までに上記の要件を満たす者
2. 市町村税等の滞納がないこと。
3. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員に該当せず、また将来においても該当しないこと。
4. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する営業を行う事業所でないこと。

デジタル技術を活用した「事業・販路開拓」や、「経営管理改革」につながる取組に係る費用

1. デジタル化を図るために必要なシステム導入等にかかる経費
2. デジタル化に伴い提供を受けた役務にかかる経費
3. デジタル化を図るために行われた委託等にかかる経費
4. サービスやシステム利用に向けたサブスクリプションに係る費用（月額使用料等。ただし、事業開始後1年以内に係る経費を対象とし、補助対象事業の期間内に支払を行ったものに限る。）
5. その他特に必要と認める経費
6. (1)～(5)の事業を実施するために必要な物品等の購入費用
7. (1)～(5)の事業を実施するために必要な物品等のリースにかかる費用（ただし、事業開始後1年以内に係る経費を対象とし、補助対象事業の期間内に支払を行ったものに限る。）
8.  (1)～(5)の事業を実施するために必要なホームページの更新および事業所環境の整備にかかる経費

200,000円

補助対象経費の2分の1以内（税抜き金額、千円未満切り捨て）
※ただし、補助対象経費(6)～(8)の上限は補助対象経費(1)～(5)の合計の2分の1以内

②外商促進事業
③広告掲載事業

①見本市出展事業
対面見本市関連費またはオンライン見本市関連費、旅費

②外商促進事業
コンテスト申込料、セミナー受講料、栄養成分検査料等

③広告掲載事業
紙媒体関連費またはインターネット媒体関連費

①見本市出展事業

• 対面見本市関連費　合算40万円
• オンライン見本市関連費　10万円
• 旅費　合算10万円

②外商促進事業

• コンテスト申込料　5万円
• セミナー受講料　5万円
• 栄養成分検査料等　5万円

③広告掲載事業

• 紙媒体関連費　20万円
• インターネット媒体関連費　10万円

令和5年4月1日（土）～令和6年2月29日（木）

※この期間内に，事業が完了し（見本市出展事業の場合は対象である見本市が開催，広告掲載事業の場合は発行され），かつ経費が支払われる必要があります。また，コンテストについては，この期間内に全ての審査行程・結果発表が終了する必要があります。