助成金･補助金の申請サポートは一般社団法人 公的資金導入支援協会

施設区分に応じて1施設・事業所当たり定額の支援金を支給
【基準単価】区分により2万～18万円

【共通要件】

• 光熱費、食材費、ガソリン代について原油価格等の高騰の影響を受けていること。
• 申請日現在で休止中でなく、また、休止又は廃止の予定がないこと。

※その他施設区分ごとの要件あり（令和5年4月1日時点で各施設区分としての届け出、許可を受けていること）

1. 設置者が国及び地方公共団体（指定管理）
2. 県税の滞納がある者
3. 長野県暴力団排除条例（平成23年長野県条例第21号）に規定する暴力団員若しくは暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者
4. その他知事が適当でないと認める者

津市内に事業所を有する「中小企業者（小規模企業者を含む）」で、以下のすべての要件を満たすものが対象となります。

⑴ 市税の未納がないこと
⑵ 支援金の交付後も事業を継続する意思があること
⑶ 申請時点で他の公的機関等から、補助金その他の名称の如何を問わず、同一のエネルギー経費に対する支援制度の対象となっていないこと

令和5年4月から9月までの半年間における、電気、ガス、ガソリン、灯油、軽油、重油の経費を、30万円以上支払った事業者
注：津市内に所在する事業所の事業で支出したエネルギー経費のみ対象

交付額は半年間のエネルギー経費の合計額により下記のとおり決定します。

• 30万円以上60万円未満の事業者：2万5千円
• 60万円以上120万円未満の事業者：5万円
• 120万円以上180万円未満の事業者：10万円
• 180万円以上の事業者：15万円

注：本支援金の申請は、1事業者につき1回限りになります。

• 県内で特別高圧電力を受電している中小企業者
• 県内で特別高圧電力を受電している工業団地及び商業施設等に入居している中小企業者

※みなし大企業は除きます。
※特別高圧電力に由来する電力を使用して、その電力料金を負担している者に限ります。
※第1期（4～6月電力使用量）を申請済みで申請内容に変更がない場合、申請書類の一部省略が可能です。

一月当たりの電力使用量×支援単価

• 7月の電力使用量（8月検針分）　3.5円/kWh
• 8月の電力使用量（9月検針分）　3.5円/kWh
• 9月の電力使用量（10月検針分）　1.8円/kWh

【病院（許可病床数が300床以上）】
　1施設につき1,000,000円、1床につき10,000円

【病院（許可病床数が299床以下）、診療所（有床）】
　1施設につき500,000円、1床につき10,000円

【診療所（無床）、歯科診療所、助産所】
　1施設につき200,000円

【薬局、歯科技工所】
　1施設につき100,000円

【施術所】
　1施設につき50,000円

※対象区分ごとに交付要件あり

①から③のすべてに該当する中小企業者

①令和5年4月から9月までの任意の1か月において、電気、ガス、ガソリン、重油、軽油、灯油の合計金額が3万円以上であること。ただし、上記金額が3万円未満の場合は、原料、材料、仕入物品、消耗品、荷造運賃を含んだ合計金額が、令和5年4月から9月までの連続する3か月において、月平均で50万円以上あること。
②法人：市内に本店を有すること。
　個人事業者：市内に住所を有すること又は市内に主たる事業所を有すること。
③今後も市内で事業継続する意思があること。

1. 省エネルギー機器や完全自己消費用再生可能エネルギー装置の導入等による生産性向上
2. 省力化・作業効率化・生産能力増強等のための設備導入による生産性向上
3. DXの導入による生産性向上
4. サプライチェーンの強靭化のための部素材の内製化、製造工程の見直し等の事業再構築
5. 需要が見込める分野にシフトして収益の柱を作る事業再構築
6. 新商品・新サービスの開発、新事業の立ち上げ等による事業再構築
7. 新たな需要が見込める既存商品のブランド力強化による販路開拓
8. 新たな顧客層の掘り起こしにつなげるための販路開拓
9. その他エネルギー価格等の高騰に対応するための取組

令和5年4月1日において、新潟県内の以下の施設等（令和5年4月1日から令和5年12月31日までの全期間において事業を休止している施設並びに県、市町村、一部事務組合が開設又は設置する施設を除く。）を開設、設置又は管理し、今後も事業を継続する意思を有する者。

病院・有床診療所、高齢者施設、障害者施設、児童福祉施設、救護施設

消耗品費、材料費、被服費、印刷製本費、通信運搬費、保険料（火災保険料等）、借料及び損料、雑役務費（機器据付費、修繕料等）、委託費、工事費、工事請負費、工事事務費（設計監理料等）、備品費、維持管理費

補助対象経費に1/2を乗じて得た額（千円未満切り捨て）と補助基準額とを比較して少ない方の額を補助金の交付額とする。

• 病院、有床診療所　34千円×病床数
• 高齢者施設、障害者施設　12千円×定員数
• 児童福祉施設　5千円×定員数
• 救護施設　6千円×定員数

1. 国指定伝統的工芸品の指定組合の構成事業者 もしくは 県指定伝統工芸品の指定事業者であること
2. 令和4年11月30日以前から開業しており、申請日時点において伝統工芸品の製造を行っていること
3. 令和4年12月から令和5年11月のいずれかの月において、原材料価格が前年又は前々年の同月と比べて、増額していること

以下の1から3のいずれにも該当する営農者

1. 岡山市内に住所又は主たる事務所がある農業収入のある個人及び法人
2. 令和4年分の確定申告を行った者又は法人として決算報告を行った者
3. 今後も営農を継続する意思がある者

令和4年分の確定申告又は決算報告に記載された
「農薬衛生費」、「諸材料費」、「種苗費」

個人 20万円
法人 100万円

補助対象経費合計の10％（千円未満切捨て）

以下の1から3のいずれにも該当する営農者

1. 岡山市内に住所又は主たる事務所がある農業収入のある個人及び法人
2. 加温を要する施設園芸を営んでいる者
3. 今後も営農を継続する意思がある者

ハウス面積 × 農業経営指標で示す10a当たりの重油使用量 × 補助額10円/ℓ

• 令和5年6月1日から申請日まで、大阪府内に住所、本店がある農業者（個人又は法人）であること。
• 以下の1、2のいずれかに該当すること。

1. 令和4年確定申告書の農業所得に係る販売金額が50万円以上であること。（法人の場合は、令和5年6月1日の直近事業年度の販売金額が50万円以上であること。）
2. 認定新規就農者（申請日の時点で、大阪府内の市町村で認定を受けている方）

販売金額の区分に応じて、以下の金額を支給します。

【販売金額：支給額】

50万円以上100万円未満：1万円
100万円以上300万円未満：3万円
300万円以上500万円未満：6万円
500万円以上1,000万円未満：10万円
1,000万円以上3,000万円未満：30万円
3,000万円以上5,000万円未満：60万円
5,000万円以上1億円未満：100万円
1億円以上2億円未満：200万円
2億円以上3億円未満：400万円
3億円以上5億円未満：600万円
5億円以上：800万円

【認定新規就農者の方】
1万円または上記区分による支給額
※上記区分による場合は、令和4年確定申告書等の写しの提出が必要です。 

1. 基準日（令和5年4月1日）時点において、表1・2に掲げる「サービス」の事業所を岐阜市内で有し、1人以上の利用者に対してサービスを提供していること。
2. 国、独立行政法人、県、市、一部事務組合又は指定管理者が管理運営する事業所でないこと。
3. 申請日時点で事業所を廃止していないこと。
4. 基準日及び申請日時点の両日において事業所を休止していないこと。

1.高齢者福祉施設等

【施設系】
1施設等当たり次の各号に掲げる施設等の定員の数に応じ、当該各号に定める額

1. 定員19人以下　38,000円
2. 定員20人以上39人以下　64,000円
3. 定員40人以上59人以下　88,000円
4. 定員60人以上79人以下　199,000円
5. 定員80人以上99人以下　292,000円
6. 定員100人以上　350,000円

【短期入所】1施設等につき67,000円
【通所系】1施設等につき65,000円
【訪問系】1施設等につき13,000円

2.指定障害福祉サービス事業所等

【施設系】
1施設等当たり次の各号に掲げる施設等の定員の数に応じ、当該各号に定める額

1. 定員9人以下　10,000円
2. 定員10人以上19人以下　22,000円
3. 定員20人以上29人以下　31,000円
4. 定員30人以上
   　ア　障害者支援施設以外　73,000円
   　イ　障害者支援施設　164,000円

【短期入所】1施設等につき20,000円
【通所系】1施設等につき21,000円
【訪問系】1施設等につき10,000円

下記のすべてに該当する者

1. 南あわじ市内に所在地または住所地がある中小法人等、小規模企 業者又は個人事業主
2. 令和3年と令和3年の一年間を比較して、事業に使用した光熱水費が20％以上増額していること
3. 令和4年の経常収支が赤字かつ令和3年より悪化していること
4. 支援金受給後も事業を継続する意思を有すること
5. 市税の滞納がないこと
6. 南あわじ市暴力団排除条例に規定する暴力団員又は暴力団密接関 係者でないこと
7. 「エネルギー価格等高騰対策事業補助金」を申請していないこと

1. 1対象者に記載の条件をみたす事業者であること
2. 令和5年4月1日～令和5年9月30日の期間において、申請する事業所において事業を行っていたこと。
3. 事業内容が公の秩序若しくは善良の風俗を害することとなるおそれがないこと。
4. 事業を営むに当たって関連する法令及び条例等を遵守していること。
5. 事業者が「暴力団排除に関する規定」を遵守していること。また、本件について千葉県警察本部に照会することについて予め承諾すること。

＊電気使用月4～8月　単価3.5円/kwh
＊電気使用月9月　単価1.8円/kwh

特別高圧受電施設入居者であり、各月の電気使用量が子メーターで計量されていない場合、専有面積に下記の単価を乗じた額が支援額となります。

＊電気使用月4～8月　単価42円/㎡
＊電気使用月9月　単価21.6円/㎡

千葉県特別高圧電気料金高騰対策事業支援金特設サイト

支援金の支給対象者は、次に掲げるすべての要件を満たす者とする。

1. 県内に事業所をおく貨物自動車運送事業者であること。
2. 県内に事業所をおく中小企業者・小規模事業者であること。
3. 令和5年9月30日時点で貨物自動車運送事業の許可を受けている事業者であること。
4. 令和5年9月30日時点で、県内に使用本拠を置く事業用自動車を登録し、貨物自 動車運送事業を営んでいること。
5. 代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が、暴力団員等又は暴力 団員と社会的に非難されるべき関係を有する者に該当せず、かつ、将来にわたって も該当しないこと。また、上記の暴力団員等又は暴力団員と社会的に非難されるべ き関係を有する者が、経営に事実上参画していないこと。

貨物自動車運送事業者燃料高騰対策支援金事務局

物価統制令で規定された入浴料金の範囲内で営業している市内公衆浴場

各使用量又は購入量に補助単価を乗じた額

【補助単価】

1. 重油：8円／L
2. 灯油：6.3円／L
3. 都市ガス：38.25円／㎥
4. LPガス：86.7円／㎥
5. 電気：0.71円／kwh

藤沢市