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飲食業向け助成金・補助金・給付金18選

飲食業向け助成金・補助金・給付金18選

2023/08/23

こんにちは。
助成金・補助金の申請サポートをワンストップで行なっています、
一般社団法人 公的資金導入支援協会のオフィスアシスタント兼WEB担当の伊神です。

今日は、飲食業の方におすすめの助成金・補助金をご紹介します!

飲食業の方は、厨房機器への設備投資、頻発する人の出入り、最近では光熱費等の高騰など、資金を必要とするポイントが多く存在します。そのため、助成金や補助金への意識が高く、実際に制度を活用、受給していらっしゃる方も多い業界です。

つまり! 飲食業の方が使える制度が整っているということ。
これまであまり意識してこなかった、活用経験がないという事業者様は要チェック! です。

飲食業向け助成金・補助金・給付金18選

申請期間中でも受付が終了する場合があります
必ず公式サイトで最新スケジュールをご確認ください

目次


    キャリアアップ助成金(正社員化コース)

    従業員の雇用形態転換(有期雇用労働者を正社員)に対する助成金

    対象事業主 雇用保険適用事業所の事業主であること
    対象労働者
    • 3親等以内の親族でないこと
    • 雇用から3年以内であること
    • 正社員化から定年までの期間が1年以上あること
    • 支給申請日に離職していないこと
    助成額 1名あたり最大57万円 ➡令和5年11月29日以降最大80万円へ拡充
    申請期間 随時申請可
    公式サイト キャリアアップ助成金

    ※雇用契約書、出勤簿、賃金台帳などの書類を提出する必要があるため、事前の整備が必要です。
    ※申請には1年ほど要する場合があります。

    業務改善助成金

    生産性向上に資する設備投資の一部を助成

    対象者
    • 中小企業・小規模事業者
    • 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内であること
    • 解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと
    助成額 30万円~600万円
    ※引き上げる最低賃金額及び引き上げる労働者の人数によって助成上限額が変わります
    助成率 4分の3~10分の9
    申請期間 随時申請可
    公式サイト 業務改善助成金

    ※従業員の作業時間短縮に関係する設備・機器の導入に活用でき、幅広く経費として認められます。特例事業者であれば、PCや車両の購入ほかにも事務室のイスや机の増設にも活用可能です。

    事業再構築補助金

    新規事業・事業再編に対する補助金

    必須要件
    • 認定経営革新等支援機関や金融機関で事業計画の確認を受けること。
    • 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3~5%以上増加、 又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3~5%以上増加の達成。
    補助額 最大1億5,000万円
    補助率 中小企業の場合 2分の1
    第11回 公募期間 令和5年8月10日(木)~令和5年10月6日(金)18:00まで(厳守)
    公式サイト 事業再構築補助金

    ※飲食業の場合、新たにテイクアウトを始めたり、和食店から焼肉店へ業態を変えたりといった場合に申請対象となります。

    小規模事業者持続化補助金

    販路開拓や生産性向上に対する補助金

    対象者
    • 常時雇用の従業員が20人以下
       ※商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)は5人以下
    • 開業医、個人農業者、一般社団法人、医療法人、宗教法人は対象外
    • 過去10ヶ月以内に同持続化補助金を受け取っていないこと
    • 商工会議所・商工会の支援を受けること
    補助額 最大250万円
    補助率 3分の2
    第13回 受付期間 事業支援計画書受付締切日:令和5年8月31日(木)
    申請受付締切日:令和5年9月7日(木)
    公式サイト 小規模事業者持続化補助金中小企業庁発行チラシ

    ※店舗の内外改装費や看板設置費用、チラシパンフレットやHPといった宣伝広告費に。生産性向上や新商品、新サービスの提供に関わる設備導入にも活用できます。創業したばかりの方でも申請可能。

    IT導入補助金

    ITツール導入に対する補助金

    対象者 中小企業者・小規模事業者等
    業種によって定められている資本金・従業員数の上限が基準以下である法人または個人事業者
    補助額 最大450万円
    補助率 2分の1~4分の3
    申請期間 事業スケジュール
    公式サイト IT導入補助金2023後期事務局

    ※飲食業の場合、POSレジや決済サービス、モバイルオーダーシステム、ECサイト、その他勤怠システムや会計システムの導入などが該当します。

    【東京都】飲食事業者の業態転換支援事業(助成金)

    申請対象

    東京都内で飲食業を営む中小企業者(個人事業主含む)
    ※過去に当事業の助成を受けた方が再度申請することはできません。

    助成限度額 100万円
    助成率 助成対象経費の5分の4以内(千円未満切り捨て)
    申請期間 令和5年5月8日(月)~令和5年9月30日(土)【当日消印有効】
    公式サイト 公益財団法人東京都中小企業振興公社

    【東京都】飲食事業者向けベジタリアン・ヴィーガン認証取得支援補助金

    申請対象

    都内で飲食店を営む事業者
    ※東京都多言語メニュー作成支援ウェブサイト「EAT東京」の「外国語メニューがある飲食店検索サイト」の掲載店舗である必要があります。

    補助限度額 1店舗あたり上限20万円
    補助率 補助対象経費の2分の1以内
    申請期間

    令和5年4月1日(土)~令和6年3月31日(日)【当日消印有効】

    ※補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。

    公式サイト 公益財団法人東京観光財団

    【東京都】文京区チャレンジショップ支援事業

    申請対象 ⑴ 区内商店街の空き店舗において創業する個人及び法人
    ⑵ 文京区創業支援セミナー「実践編」・「テーマ特化編」を受講後に区内で創業する個人及び法人
    ※令和4年5月1日から令和5年4月30日までの期間に、個人事業者の場合は税務署への開業届、法人の場合は法人設立登記を行った方が対象
    補助限度額 認定1件につき上限額10万円
    支援対象事業 下記のいずれかに該当する事業を対象とします。
    ⑴ 飲食業、小売業、サービス業等、来街者の増加を促進する事業
    ⑵ 子育て支援、高齢者支援等、地域住民の生活の利便性を向上する事業
    ⑶ その他区長が地域の活性化に資すると認めた事業
    ※ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の適用がある業種は対象外
    申請期間 地域貢献事業補助の申請 (1 その3)
    令和5年4月3日(月)~令和6年2月29日(木)【厳守】
    公式サイト 文京区

    【神奈川県】綾瀬市商業者支援事業補助金

    空き店舗活用事業の場合

    申請対象

    次の各号のいずれにも該当するものとします。

    1.中小企業者又は中小企業者となることを予定している者であること。
    2.統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準として定められた日本標準産業分類に規定する小売業、飲食サービス業(大分類Mのうち中分類76、77)、生活関連サービス業(大分類Nのうち中分類78、79)のいずれかを営み、又は営むことを予定している者であること。
    3.納期限の到来した市税を完納していること。
    4.綾瀬市又は国、県等から同様の趣旨の補助金等の交付又は交付決定を受けていないこと。

    補助限度額 1回50万円を限度とします。
    ※空き店舗活用事業の場合
    ※改装工事は市内の事業者に発注することを条件としています。
    補助率

    補助率補助対象経費の2分の1以内
    ※空き店舗活用事業の場合

    申請期間

    令和5年4月3日(月)~ 令和5年12月28日(木)
    ※空き店舗活用事業の場合

    公式サイト 綾瀬市役所

    【北海道】深川市起業支援・店舗改装等助成~起業支援助成~(空き地空き店舗活用助成)

    店舗開設事業の場合

    申請対象

    【店舗開設事業】
     中小企業者、法人又は個人が、新たに店舗を開設する事業

    【対象区域】
    まちなか居住推進エリアと深川市における都市計画法に基づく商業地域または近隣商業地域が重なる区域

    【対象となる土地・建物】
    かつて営業等の事業の用に使用されていた土地又は建物で、利用されていない期間がおおむね6カ月以上経過しているもの

    【営業期間】1年以上継続する事業

    ※詳しくは公式サイトをご確認ください

    助成限度額

    施設等賃借料助成:72万円
    改装費等助成:150万円
    ※店舗開設事業の場合
    ※条件、注意事項は公式サイトをご確認ください

    申請期間

    令和5年4月3日(月)~
    ※先着順に受付し予算が無くなり次第受付を終了

    公式サイト 深川市役所
    パンフレット

    【青森県十和田市】令和5年度十和田市創業支援・空き店舗等活用事業補助金

    改修工事を行う前に申請が必要となります。
    補助金交付決定通知前に着手した場合は対象となりませんので、ご注意ください。

    申請対象 市内の空き店舗等を活用して事業を開始する個人または法人
    ※市内において1か月以上営業が行われていない、空き店舗、空き事務所(店舗兼用住宅を含む)及び空き家(以下「空き店舗等」といいます。)
    補助限度額 300万円
    補助率

    対象経費の2分の1(1,000円未満は切り捨て)
    ※商店街地区に限り3分の2

    申請期間

    実施機関へお問い合わせください

    公式サイト 十和田市役所
    パンフレット

    【岩手県】中小企業者等事業継続緊急支援金(令和5年度事業)

    R4年度事業で申請された方も再度申請できます

    申請対象 県内に本店所在地(個人の場合は住所)がある中小企業者等

    主な支給要件

    1.売上減少
    2.エネルギー価格の上昇
    3.事業継続

    支給額 法人等(1事業者当たり)15万円
    個人事業者(1事業者当たり)7.5万円
    申請期間

    令和5年8月7日(月)~11月30日(木)まで【当日消印有効】

    公式サイト 岩手県
    パンフレット

    【岩手県】令和5年度飲食店・商店街利用促進費補助金

    申請対象 飲食店の生活衛生同業組合、商店街振興組合等の商店街組織(これらに類する任意団体)

    補助対象事業

    岩手県内の飲食店や商店街の利用を促進する事業

    補助上限額

    150万円
    補助率 2分の1以内
    申請期間

    令和5年4月3日(月)~10月31日(火)17時まで
    ※事業開始日の3週間前までに申請書を提出してください。
    ※申請額が予算額に達した場合、上記期間中に終了する場合があります。

    公式サイト 岩手県

    【新潟県】南魚沼市子育て応援店舗等改装工事補助金

    対象施設 市内に所在する飲食店、宿泊施設

    申請対象

    次のすべてに該当する中小企業者

    • 対象施設の営業を2年以上行っている者
    • 対象施設の営業者と所有者が異なる場合は、対象施設の所有者から工事の実施について同意を得ている者
    • 工事完了後も対象施設の営業を継続する者
    • 南魚沼市暴力団排除条例(平成24年南魚沼市条例第2号)第2条に規定する暴力団若しくは暴力団員またはこれらのものと密接な関係を有していない者
    • 市税を滞納していない者
    • 対象施設をフランチャイズ契約、チェーン店契約などに基づいて営業を行っていない者
    • 補助対象工事について、市が実施する他の補助金の交付を受けていないまたは受ける見込みのない者

    補助上限額

    50万円
    補助率 補助対象経費の50パーセント(千円未満切捨て)
    申請期間

    令和5年6月19日(月)~ 予算額に達し次第締め切ります。

    公式サイト 南魚沼市役所

    【福井県】外国人観光客受入環境整備事業補助金

    申請対象

    市内で、次のいずれかの施設で営業を行っている個人及び法人

    • 飲食施設
    • 宿泊施設
    • 土産物販売店
    • 文化観光施設

    補助上限額

    5万円
    補助率 補助対象経費の2分の1以内
    申請期間

    令和4年4月1日(金)~

    公式サイト

    大野市役所

    【愛知県小牧市】中心市街地空き店舗活性化支援補助金

    申請対象

    次のいずれにも該当する方

    • 空き店舗の所有者と生計が一でない方
    • 空き店舗の所有者の3親等以内の親族でない方
    • 空き店舗の所有者が補助金を受けようとする団体の役員でない方
    • 市税の滞納のない方
    • 暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でない方
    • 空き店舗が所在する地域において組織される商業団体に加入し、中心市街地の活性化に寄与する活動を行う方

    補助上限額

    1月当たり5万円(期間36月以内)
    補助率 対象経費の2分の1(1,000円未満は切り捨て)
    申請期間

    実施機関へお問い合わせください

    公式サイト

    小牧市役所

    【大阪府茨木市】小売店舗改築(改装)助成事業

    対象建物

    補助対象者が所有し、または賃借し、かつ、自ら営業し、または営業しようとしている市内に存する小売店舗等(飲食店・理美容・療術業を含む)
    ただし、店舗面積200平方メートル未満の店舗

    対象工事

    工事に要する経費が50万円以上の工事(備品・消費税等は除く)
    ※すでに着工した工事は補助の対象になりません。

    助成上限額

    50万円
    助成率 改築・(改装)工事費の50パーセント以内(消費税等は除く)
    申請期間

    実施機関へお問い合わせください

    公式サイト 茨木市役所

    【島根県松江市】チャレンジショップ事業費補助金

    申請対象

    補助対象となる地域への出店計画を有する中小企業者又は個人とする。
    ただし、補助初年度の交付申請の時点で市税を滞納していない者に限る。
    補助対象エリア 【3期松江市中心市街地活性化基本計画の計画区域】
    【八雲地区】・県道53号線沿線
    【玉湯地区】・玉湯町玉造地区・玉湯町湯町地区
    【宍道地区】・国道9号線沿線・国道54号線沿線・JR宍道駅周辺
     ・県道267号線沿線(国道9号線東来待交差点から大森の湯まで)
    【東出雲地区】・錦新町地区・揖屋駅周辺・意宇東地区・意宇南地区
     ・東出雲町国道9号線沿線
    【北商工会管内】松江産業振興計画に位置づけられた区域
     ・鹿島町・島根町・美保関町・八束町

    助成上限額

    150万円
    助成率 2分の1(1,000 円未満切捨て)
    申請期間 実施機関へお問い合わせください
    公式サイト 松江市役所

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    開催地域や時間帯など、ご都合の合わない方は「オンライン企業個別相談会」も行なっていますので、こちらも併せてご確認、ご検討ください。

    ◆直近の助成金・補助金 個別相談会スケジュール◆

    • 1月30日(木)神奈川県 藤沢商工会議所

     

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    当記事の内容、ご紹介制度の詳細については記事公開時の最新情報を掲載しており、詳細は公式サイトより抜粋、引用させていただいております。
    各種制度は年度毎に見直し更新され、また、年度内にも拡充や予算到達による早期受付終了などがございます。実際のお取り組み、申請の際には最新スケジュールをご確認ください。
    また、ご相談はお取り組み前、検討段階にてお問い合わせいただきますようよろしくお願いいたします。


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