助成金･補助金の申請サポートは一般社団法人 公的資金導入支援協会

こんにちは。
助成金・補助金の申請サポートをワンストップで行なっています、
一般社団法人 公的資金導入支援協会のオフィスアシスタント兼WEB担当の伊神です。

個人事業主やフリーランスでの働き方を選択している人も、事業をしていると助成金や補助金を活用できたらと感じる場面もあるかと思いますが、助成金・補助金は個人の自分には関係ない…と思っていませんか？

各種制度は、必ずしも個人事業主＆フリーランスだから対象外となるわけではありません。

助成金も補助金も、要件／条件を満たしていれば原則申請可能です。

非正規雇用（有期雇用）労働者に対して正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して支給される助成金です。

「雇用保険適用事業所の事業主」の方であれば、法人・個人問わず必要な手順を踏めば申請可能です。

キャリアアップ助成金には6つのコースがあります。

1. 正社員化コース
2. 障害者正社員化コース
3. 賃金規定等改定コース
4. 賃金規定等共通化コース
5. 賞与・退職金制度導入コース
6. 短時間労働者労働時間延長コース

当協会で一番人気といってもいいのが、キャリアアップ助成金の「正社員化コース」です。
有期雇用従業員に対して3%の賃上げと正規雇用への転換を行なうことで1人あたり57万円助成されます。
他にも細かな要件はありますが、雇用をしている事業者様にはもっとも取り組みやすい制度ではないでしょうか。

• 新たな採用
• スタッフの正社員化
• 有期雇用者の労働時間延長
• 賞与・退職金制度の導入

　などを検討される際は、事前に確認しておきましょう！

職務に関連した専門的な知識・技能を修得させるため、従業員への研修・訓練を実施、または、教育訓練休暇制度の適用に対する助成金です。

R5.4月よりコースが見直され、7つのコースになりました。

1. 人材育成支援コース
2. 教育訓練休暇等付与コース
3. 人への投資促進コース
4. 事業展開等リスキリング支援コース
5. 建設労働者認定訓練コース
6. 建設労働者技能実習コース
7. 障害者職業能力開発コース

《その他のR5.4月からの変更点》

• 一部を除き「有期雇用」「短時間労働」など雇用形態を問わず訓練の受講が可能となりました。
• OFF-JTの最低訓練時間は10時間以上に統一されました。

人材開発支援助成金も、「雇用保険適用事業所の事業主」の方であれば法人・個人問わず必要な手順を踏めば申請可能です。

• 従業員への研修、教育をご検討中の事業主様におすすめ。
• 対象となる訓練かどうかは公式パンフレットにてご確認ください。
• 令和4年度から、eラーニングによる訓練及び通信制による訓練も人材開発支援助成金の助成対象となっています。

生産性を向上させ、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進に対する助成金です。
取組みの経費の一部が、成果目標の達成状況に応じて支給されます。

取組みの実施、導入により生産性が向上し、労働時間の短縮・年休促進に繋がることがポイントです。

働き方改革推進支援助成金には5つのコースがあります。

1. 適用猶予業種等対応コース
2. 労働時間短縮・年休促進支援コース
3. 勤務間インターバル導入コース
4. 労働時間適正管理推進コース
5. 団体推進コース

対象となる事業主はコースによって異なりますが、団体推進コースを除きすべてのコースに共通しているのは、

• 労働者災害補償保険の適用事業主であること。
• 全ての対象事業場において、交付申請時点で、年５日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること。

の2点。

また、コースごとに設定されている「支給対象となる取組」を1つ以上実施し、「成果目標」を設定する必要があります。

当協会では「労働時間短縮・年休促進支援コース」がイチバン人気！

新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の 拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する、中小企業等の挑戦を支援する補助金。

➡活用事例、イメージは公式HPにて確認できます。

※R5年度は8つのコースがあり、以下の必須条件且つ各コースごとの要件を満たす必要があります。

まずは必須条件をチェック！

◆必須条件◆

①事業計画について認定経営革新等支援機関や金融機関の確認を受けること。
②補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3～5％（申請枠により異なる）以上増加、 又は従業員1人当たり付加価値額の年率平均3～5％（申請枠により異なる）以上増加の達成。

持続的な経営に向けた経営計画に基づく小規模事業者の地道な販路開拓の取り組みや、業務効率化の取り組みを支援するための補助金です。

小規模事業者持続化補助金には6つの事業類型があり、補助金額は50万～200万円となります。

また、「過去10ヶ月以内に同持続化補助金を受け取っていないこと」「商工会議所・商工会の支援を受けること」が前提となります。

【対象者】

• 常時雇用の従業員が20人以下
• 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）は5人以下
• 法人のほか、個人事業主、特定非営利活動法人も対象となります

＜対象外例＞開業医、個人農業者（林業・水産業者） 、一般社団法人、医療法人、宗教法人など

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートする補助金です。

IT導入補助金には、3つの事業類型があります。

また、IT導入補助金はIT導入支援事業者（ITベンダー・サービス事業者）として登録されている事業者からITツール導入の相談や導入実施のサポートを受けることが必須となります。

個人事業主＆フリーランスでも申請可能な助成金・補助金制度はたくさんあります。
上記に該当するのでは？　と感じるものがあればまずはお気軽にご相談ください。