助成金･補助金の申請サポートは一般社団法人 公的資金導入支援協会

こんにちは。
助成金・補助金の申請サポートをワンストップで行なっています、
一般社団法人 公的資金導入支援協会のオフィスアシスタント兼WEB担当の伊神です。

返済不要の助成金・補助金は、
企業様の事業活動をバックアップする大きな助けとなるものですが、
実際のところリスクはあるのか？　デメリットはあるのか？
小難しく、堅苦しい文章が多いためにイマイチよくわからない…という方も多いのではないでしょうか。

そこで今日は、助成金を受給するデメリットとリスクについて考えてみたいと思います。

１．受給までに半年から～1年ほど時間を要する。

助成金の場合、受給までの流れは以下の通りです。

まず最初に計画を立てることから始め、労働局に計画書を提出します。
その後 計画を実行し、完了したのちに申請書を提出、受給といった流れになります。

この計画から受給までの期間が1年ほどになる助成金もあり、受給までには時間を要しますが、
この期間に要件から外れてしまえば、せっかく実施を進めてきた計画も無駄になってしまいます。

また、申請には提出期限が設けられていますので、「いつまでに何をやるのか？」「何をクリアしていないといけないのか？」といった進捗管理を行なっていくことも大切です。

２．現在の労務体制によっては、不随作業が生じることがある。

助成金の計画書、申請書提出時には、労務関係書類をいくつか添えて提出する必要がありますが、
例えば従業員が少なく、就業規則等の整備が不完全の事業者様などは、同時に労務整備を行なう必要があります。これは整備をする機会ともなり、メリットにも成り得ますが、忙しくて時間の割けない事業主様、担う人材を割けない事業者様には負担になる場合もあります。

３．年度毎に制度変更あり。また、人気の助成金制度は年度途中で終了となる可能性も。

助成金の申請には雇用の時期や契約変更のタイミングなど、事業主様のタイミングやご都合もありますが、助成金制度側にも、予算の都合や年度毎の制度変更といったタイミングがあるため、

「要件に該当するから時間が空いたら申請しよう」
「来年度はこの助成金を申請しよう」

と予定をしても、タイミングによっては申請を見合わせる必要が生じる可能性もあります。
動きたいと思ったタイミング、受給意識したタイミングでの早めのご相談やご準備をおすすめします。

１．従業員が退職するなど、意図せず要件から外れてしまう可能性がある。

助成金は原則、人材に対する支援となります。

そのため、助成金の申請には「対象の従業員」の存在が不可欠ですが、デメリットでお伝えした通り、受給までには相応の期間を要するため、その期間に対象従業員が退職したり、諸事情により勤務日数（時間）等に変更が生じたりなど、事業者様の意図対象助成金の要件から外れる可能性が少なからずあります。

２．不正受給、返還のリスク

昨今 問題化している不正受給も、受給のリスクと言えます。

助成金は使用用途に制限がなく返済不要の資金ではありますが、
不正受給時には返還の義務が発生します。

また、ペナルティに関しては厳罰化される傾向にあり、助成金の返還だけでなく、企業情報が公開されたり、5年間助成金の申請ができなかったりといったこともあり、取引や採用など企業としての信用性に大きく影響します。

意図的でなかったとしても、不明点を抱えたまま申請することで不正受給となってしまう可能性もゼロではありません。

不明な点は専門家に相談したり、信頼できるプロに依頼したりと、疑問点を解消してから申請する姿勢を大切にしてください。

さて、いかがでしたでしょうか？

受給のメリットとデメリットを比較し、
「でもやっぱり助成金をうまく活用して事業に繋げていきたい」
「詳しく話を聞きたい」
「うちの場合はどうなんだろう？」
など、ご相談を希望される企業様、事業主様は下記よりご連絡ください。