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「中小企業新事業進出補助金」の申請受付開始

「中小企業新事業進出補助金」の申請受付開始

2025/11/10

こんにちは。助成金・補助金の申請サポートをワンストップで行なっています、公的資金の伊神です。

 

本日 令和7年11月10日に、【第2回 中小企業新事業進出補助金】の申請受付が始まりました。

 

中小企業新事業進出補助金は、
既存事業と異なる事業への挑戦、新市場・高付加価値事業への進出を支援する制度です。

 

750万円~7,000万円の補助額となる制度ですが、
「大幅賃上げ特例」により、最大9,000万円まで上限額が引き上げられます。

 

また、新事業への進出に必要な建物の建設・改修から広告費などの販路開拓まで、新事業を始めるにあたり必要となる一連の経費が幅広く対象となっています。

【第2回】新事業進出補助金

必ず公式サイトで詳細およびスケジュールをご確認ください

申請受付開始

令和7年11月10日(月)

申請受付終了 令和7年12月19日(水)18時まで
補助対象事業者

企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等で、以下1~4のいずれかの要件を満たすもの。

  1. 中小企業者
  2. 「中小企業者等」に含まれる「中小企業者」以外の法人
  3. 特定事業者の一部
  4. 対象リース会社

※「補助対象外となる事業者」の規定に該当していないこと

基本要件
  1. 新事業進出要件
  2. 付加価値額要件
  3. 賃上げ要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】
  4. 事業場内最賃水準要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】
  5. ワークライフバランス要件
  6. 金融機関要件
  7. 賃上げ特例要件 <賃上げ特例の適用を受ける場合の追加要件>
    【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】
補助対象経費 機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費
補助率 1/2
補助上限額

従業員数 / 補助金額

  • 従業員数20人以下 / 2,500万円(3,000万円)
  • 従業員数21~50人 / 4,000万円(5,000万円)
  • 従業員数51~100人 / 5,500万円(7,000万円)
  • 従業員数101人以上 / 7,000万円(9,000万円)

 

※補助下限750万円
※大幅賃上げ特例適用事業者(補助事業終了後3~5年の事業計画期間において①事業場内最低賃金+50円、②給与支給総額+6%を達成)の場合、補助上限額を上乗せ。(上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。)

補助事業期間 交付決定日から14か月以内(ただし、補助金交付候補者の採択発表日から16か月後の日まで)
公式サイト 中小企業新事業進出補助金 (公募要領はこちら

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当記事の内容、ご紹介制度の詳細については記事公開時の最新情報を掲載しており、詳細は公式サイトより抜粋、引用させていただいております。
各種制度は年度毎に見直し更新され、また、年度内にも拡充や予算到達による早期受付終了などがございます。実際のお取り組み、申請の際には最新スケジュールをご確認ください。
また、ご相談はお取り組み前、検討段階にてお問い合わせいただきますようよろしくお願いいたします。


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