助成金･補助金の申請サポートは一般社団法人 公的資金導入支援協会

中小企業が本事業において負担する下記費用の3分の2
私募債発行手数料（補助上限150万円）
外部評価費用（補助上限100万円）

以下の項目のうち、3つ以上の取組を行っていること。

1. 各種研修会及び資格取得のための休暇制度の導入並びに経費助成
2. 女性管理職の積極的な登用又は管理職候補者の育成
3. メンタルヘルス相談窓口の設置又は健康面への配慮の充実
4. 各種ハラスメントの防止対策の充実
5. 職場環境の改善について意見交換できる体制の整備
6. 男性への育児休暇取得の促進
7. 育児又は介護により退職した者の積極的な再雇用
8. 短時間勤務、フレックスタイム又は個人の状況に応じた就業制度の導入
9. その他、女性の活躍推進に向けた取組

以下の項目のうち、いずれかの取組を行うこと。

1. 新しい空間や機能を創出するための環境整備
   （女性専用の更衣室や休憩室、トイレの改修、授乳室の設置 等）
2. 女性管理職の積極的な登用又は管理職候補者の育成
3. 労務担当者又は従業員に対する研修、周知及び啓発
4. 外部専門家によるコンサルティングの導入
5. 就業規則又は労使協定の見直し
6. その他、女性のための職場環境改善に向けた取組

以下の要件を全て満たす男性従業員に育児休業（※）を取得させること。

1. 育児休業の取得開始時に、上記の対象事業者に雇用されていること。
2. 勤務を要しない日を除き、1週間以上連続して当該子に係る育児休業を取得すること。
3. 育児休業終了後、継続して雇用することが決定されていること。
4. 「宇部イクメンの会」に登録されていること。（申請中でも可）

※「育児・介護休業法」に規定されている育児休業のほか、育児を理由として取得する有給休暇等も含みます。

育児休業の取得期間に応じて、以下のとおり助成金を交付します。
（※育休取得前に申請してください。）

【1週間以上～2週間未満】
事業者：30,000円
男性従業員：30,000円

【2週間以上～1か月未満】
事業者：50,000円
男性従業員：50,000円

【1か月以上】
事業者：100,000円
男性従業員：100,000円×月数

※ 上限額は事業者分10万円、男性従業員分30万円です。
※ 育児休業を分割して取得した場合でも、分割して申請することができます（4回まで）。

以下をすべてを満たす者。

1. 大分県内に主たる営業所を有すること。
2. 中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項第１号に規定する会社または、中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）第３条第１項各号に規定する中小企業団体であること。
3. 建設業法（昭和24 年法律第100 号）第３条第１項の規定に基づく許可を有するまたは、建設コンサルタント業務等に係る大分県の入札参加資格を有すること。
4. 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77 号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）または暴力団（同法第２条第２号に規定する暴力団をいう。）若しくは暴力団員と密接な関係を持つ者でないこと。
5. 女性が輝くおおいた推進会議代表あてに「女性活躍推進宣言」を提出し、受理されていること。

2分の1以内（千円未満切捨）
※上限額は、令和2年度以降に大分県建設産業女性活躍推進事業費補助金の交付を受けた額を控除します。

1. 女性活躍の推進（全6項目1項目から取組可）
2. 男性の育児休業の取得推進（7日以上、1か月以上、3か月以上の取得）
3. 介護休業の取得促進（5日以上、1か月以上の取得）
4. 所定外労働の削減（取組期間（3か月間）の過去2年比で平均15時間以上削減）
5. 年次有給休暇の取得促進（取組期間（3か月間）の過去2年比で平均３日以上増加）

※④⑤の取組については県指定の社会保険労務士による取組前の過去の実績確認及び取組目標の設定と取組後の成果確認を受ける必要があります

1. 女性活躍の推進：各20万円
2. 男性の育児休業の取得推進：10～30万円
3. 介護休業の取得促進：10～20万円
4. 所定外労働の削減：20万円
5. 年次有給休暇の取得促進：20万円

北九州市内に事務所を有する中小企業団体のうち、次の要件を満たすもの。

1. 構成員の4分の3以上の者が北九州市内に事業所を有すること。
2. 市税を滞納していないこと。
3. 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団又は同条第6号に規定する暴力団員でないこと。
4. 暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
5. 定款、規約、会則その他これに準ずる規程に、設立目的、事業内容、役員、業務の執行及び会計等について定めがあること。
6. 事業に係る予算、決算、収支に関する帳簿等を備え、適切に運営されていると認められること。

1. 団体が所属する業界の役割・魅力を伝えるための啓発事業
2. 学生・教員等との情報交換のための交流事業
3. 働きやすい職場環境づくりのための推進事業（組合員企業を対象とした団体内事業）
4. その他事業

• 交付申請時点で、県内に事業所を持たないこと（県外企業）
• 県内にてICT・サービス関連業を1年以上行う計画があること
• 常勤の役員または被雇用者を1人以上配置すること

富山県内に事業所を有する企業、個人事業主、団体（協同組合、社団法人など）

※「次世代育成支援対策推進法」又は「女性活躍推進法」に基づき、一般事業主行動計画を策定し、主たる事業所の所在地の都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に届出を行っていること

働き方改革・女性活躍を推進する事業
（令和7年3月5日（水）までに完了する見込みのものに限ります）

1. 制度や環境の整備
2. 女性の活躍分野拡大
3. 女性の健康課題への対応
4. 従業員の家事負担の軽減や男性の家庭進出

【ソフト整備】
社内研修費、アドバイザー活用経費、広報費、システム改修費、教育訓練費、フェムテック製品・サービス導入費、家事代行等助成費、実証経費その他

【ハード整備】
パーテーション、カーテン、搾乳用チェア、冷蔵庫、手洗い設備その他

対象経費の2分の1
上限額：ソフト整備25万円、ハード整備50万円
※ハード整備は女性の健康課題への対応に係るものに限る

随時受付しております。（先着順）
※予算に達し次第終了いたします。

以下の3点を満たす企業等（法人・個人事業主）

1. 市内で1年以上事業を営み、常時雇用労働者数が300人以下であること
2. 次のいずれかに該当するもの
   ●補助金交付申請年度又は過去2年以内に、雇用推進課が実施する、女性活躍推進のための事業（セミナー等）に参加した、又は参加を予定している（注1）
   ●さかいJOBステーションが実施する、女性活躍推進のための事業（セミナー等）を活用した、又は活用を予定している
3. 補助金交付申請年度に、補助事業を実施する事業所において、女性の常時雇用労働者数を10％以上増やす採用を行った若しくは採用を予定している又は翌年度の4月1日採用を予定していること（注2）

注1）具体的な事業については、資料「女性活躍推進のための事業一覧」をご確認ください。
注2）補助金交付申請年度の前年度3月末日時点における、女性労働者数の10％に相当する人数の採用を予定している必要があります。

• 補助対象に要する工事費
  （ただし、既存施設の取り壊しに係る費用は除く。）
• 補助対象に要する設計等に係る委託料
  （ただし、既存施設の取り壊しに係る費用は除く。）
• 補助対象に要する備品購入費

50万円