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令和6年度 出向起業補助金の公募が始まりました!

令和6年度 出向起業補助金の公募が始まりました!

2024/05/23

こんにちは。
助成金・補助金の申請サポートをワンストップで行なっています、
一般社団法人 公的資金導入支援協会のオフィスアシスタント兼WEB担当の伊神です。

今日は、5月17日(金)に公募が始まった「出向起業補助金」をご紹介します。

制度の目的

出向起業補助金は、「出向起業」(または、出向起業の一形態としての「MBO型起業」)を行う事業者を対象に、新規事業に係る試作品開発等に伴う経費の一部を補助する制度で、大企業等の経営資源の解放に資するエコシステムの構築を促し、新規事業に係る多様な経営人材を育成し、新規事業創造を促進することを目的としています。

(公式サイトより引用)

目次

    「出向起業」とは

    自社内では新規事業に挑戦できる環境・機会が得られにくい課題が存在する大企業等に所属する人材が、自社の通常業務から切り離して自立性及び柔軟性を維持しながら新規事業創造に挑戦する取り組みであって、下記を満たすもの。

     

    1. 新規事業創造を行うために、⼤企業等に所属する⼈材が自ら会社を設立し、当該会社の議決権につき、所属企業が有する議決権比率を20%未満とすること。
    2. 大企業等に所属する人材が、自ら設立した会社への出向等によりフルタイムで経営者として新規事業創造に向けた実務に従事すること。
    3. 出向等により従事する経営者が、設立した会社で独立する、または所属企業へ戻す(買収等)選択肢を有すること。

    (公式サイトより引用)

    これらを図にしてみると、以下のようになります。

    イメージを持っていただけたでしょうか。

    この仕組みのメリットとしては、以下の通りです。

    出向起業のメリット

    【出向元企業(在籍している大企業等)のメリット】

    1. 新規事業創出の実現
    2. 経営⼈材・社内新規事業⼈材の育成
    3. 会社のPR
    4. 社員モチベーションの向上

     

    【起業・出向する社員のメリット】

    1. 新規事業創出にフルタイムで挑戦する機会の獲得
    2. 自身の能⼒向上

    (公式サイトより引用)

    また、公式サイトによると、起業に⾄る背景や企業側の狙いによって、出向起業のパターンは3つに分かれるそう。

    出向起業のパターン

    1. 技術シーズ起点の起業 → ⾮戦略領域の外部リソースによる事業化
      ⾮戦略領域をカーブアウトし、外部資⾦を活⽤してスピード感を持って事業化
       
    2. 課題起点の起業 → ⾃社が必要とするソリューション開発の加速
      深い業界理解を起点として、⾃社が欲しいものを作る(バーティカルSaaS等)
       
    3. 個⼈の関⼼起点の起業 → ⼈材開発・採⽤⼒強化
      “修羅場”を経験した⼈材が内外のハブとなって、イノベーション経営を加速

    (公式サイトより引用)

    すでに、株式会社デンソー様、ヤマハ発動機株式会社様、東レグループ様、富⼠通株式会社様など、多くの大企業が出向起業制度を活用しています。

     

    5月17日に開始された公募は以下の通りです。

    公募スケジュール

    公募期間
    (一次公募)
    2024年5月17日(金)〜6月13日(木)17:00必着
    面談審査
    (該当者のみ)
    2024年7月上旬頃を想定
    交付決定通知
    2024年7月中を想定
    キックオフミーティング
    (事務取扱説明会等)
    2024年7月中を想定
    事業開始日
    2024年7月中を想定
    事業完了日
    【一般枠】交付決定日~2025年2月14日(金)
    【MBO型起業枠】交付決定日〜2025年2月28日(金)
    「補助事業実績報告書」
    提出期限
    事業完了日から30日以内または下記日付のいずれか早い日
    【一般枠】2025年2月28日(金)
    【MBO型起業枠】2025年3月10日(月)
    確定検査
    事業完了後随時〜2025年2月中旬から3月上旬を想定
    補助金支払い
    2025年3月末日までに実施

    公募類型

    一般枠

    条件
    ●大企業人材が所属大企業を辞職せずに自ら起業し出向するスタートアップであること。
    ●当該スタートアップの議決権の内、当該出向者の出向元大企業が有する議決権比率が20%未満であること。
    補助対象事業
    出向起業を活用して新規事業開発を行うにあたって、試作品開発等を通じて、事業性の検証や、事業化に向けた準備を進める事業(必要に応じて、事業の方針転換や、ユーザー再特定等を行うことも含む。)。
    <活動例>
    ユーザー特定、課題特定に向けた活動(ヒアリング、アンケート、イベント開催等)
    仮説検証のための活動(プロトタイピング、実証事業等)
    事業化に向けた活動(知財整理、事業計画策定、資金調達、初期顧客開拓等)
    補助対象経費
    試作・アイデア実証等に係る外注費・委託費・材料費等
    補助上限額
    【通常のケース】 500万円/件
    ハードウエア開発を伴う事業開発活動を行う場合】 1,000万円/件
    補助率
    1/2以内

    MBO型起業枠

    条件
    ●大企業等が新規事業創造を目的として設立した子会社・ジョイントベンチャー・関連会社等であったこと。
    ●MBO等により、当該大企業等が有する議決権比率を20%未満に減少させること。
    ●MBO等により経営に参画する者に、当該大企業等から出向等をしていた者が含まれること。
    補助対象事業
    • ●資金調達・事業計画修正・経営陣確保等のMBO等実施に向けた取り組み。(当該取り組みを補助対象事業とする場合には、当該経費を負担する主体(経営に参画する個人またはその者が設立する特別目的会社等)との共同申請等とする必要があるため、予め事務局に相談すること。なお、当該費用を大企業等が負担する場合は、補助対象にはならない。
    • ●MBO等により資本独立したスタートアップとして行う、試作品開発、事業性検証、その他事業拡大に向けた一連の取り組み。
    補助対象経費
    更なる事業拡大に向けた実証等に係る外注費・委託費・材料費等に加え、MBO実施に係る調和経費等
    補助上限額
    2,000万円/件
    補助率
    2/3以内

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    • 7月5日(金)神奈川県 かながわ労働プラザ
    • 7月26日(金)東京都 武蔵野商工会議所

     

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    enlightened当記事の内容、ご紹介制度の詳細については記事公開時の最新情報を掲載しており、詳細は公式サイトより抜粋、引用させていただいております。

    各種制度は年度毎に見直し更新され、また、年度内にも拡充や予算到達による早期受付終了などがございます。実際の取り組み、申請の際には最新スケジュールをご確認ください。

    また、ご相談は取り組み前、検討段階にてお問い合わせいただきますようよろしくお願いいたします。

     


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