令和6年度 出向起業補助金の公募が始まりました!
2024/05/23
こんにちは。
助成金・補助金の申請サポートをワンストップで行なっています、
一般社団法人 公的資金導入支援協会のオフィスアシスタント兼WEB担当の伊神です。
今日は、5月17日(金)に公募が始まった「出向起業補助金」をご紹介します。
制度の目的
出向起業補助金は、「出向起業」(または、出向起業の一形態としての「MBO型起業」)を行う事業者を対象に、新規事業に係る試作品開発等に伴う経費の一部を補助する制度で、大企業等の経営資源の解放に資するエコシステムの構築を促し、新規事業に係る多様な経営人材を育成し、新規事業創造を促進することを目的としています。
(公式サイトより引用)
目次
「出向起業」とは
自社内では新規事業に挑戦できる環境・機会が得られにくい課題が存在する大企業等に所属する人材が、自社の通常業務から切り離して自立性及び柔軟性を維持しながら新規事業創造に挑戦する取り組みであって、下記を満たすもの。
- 新規事業創造を行うために、⼤企業等に所属する⼈材が自ら会社を設立し、当該会社の議決権につき、所属企業が有する議決権比率を20%未満とすること。
- 大企業等に所属する人材が、自ら設立した会社への出向等によりフルタイムで経営者として新規事業創造に向けた実務に従事すること。
- 出向等により従事する経営者が、設立した会社で独立する、または所属企業へ戻す(買収等)選択肢を有すること。
(公式サイトより引用)
これらを図にしてみると、以下のようになります。
イメージを持っていただけたでしょうか。
この仕組みのメリットとしては、以下の通りです。
出向起業のメリット
【出向元企業(在籍している大企業等)のメリット】
- 新規事業創出の実現
- 経営⼈材・社内新規事業⼈材の育成
- 会社のPR
- 社員モチベーションの向上
【起業・出向する社員のメリット】
- 新規事業創出にフルタイムで挑戦する機会の獲得
- 自身の能⼒向上
(公式サイトより引用)
また、公式サイトによると、起業に⾄る背景や企業側の狙いによって、出向起業のパターンは3つに分かれるそう。
出向起業のパターン
- 技術シーズ起点の起業 → ⾮戦略領域の外部リソースによる事業化
⾮戦略領域をカーブアウトし、外部資⾦を活⽤してスピード感を持って事業化
- 課題起点の起業 → ⾃社が必要とするソリューション開発の加速
深い業界理解を起点として、⾃社が欲しいものを作る(バーティカルSaaS等)
- 個⼈の関⼼起点の起業 → ⼈材開発・採⽤⼒強化
“修羅場”を経験した⼈材が内外のハブとなって、イノベーション経営を加速
(公式サイトより引用)
すでに、株式会社デンソー様、ヤマハ発動機株式会社様、東レグループ様、富⼠通株式会社様など、多くの大企業が出向起業制度を活用しています。
5月17日に開始された公募は以下の通りです。
公募スケジュール
公募期間 (一次公募) | 2024年5月17日(金)〜6月13日(木)17:00必着 |
---|---|
面談審査 (該当者のみ) | 2024年7月上旬頃を想定 |
交付決定通知 | 2024年7月中を想定 |
キックオフミーティング (事務取扱説明会等) | 2024年7月中を想定 |
事業開始日 | 2024年7月中を想定 |
事業完了日 | 【一般枠】交付決定日~2025年2月14日(金) 【MBO型起業枠】交付決定日〜2025年2月28日(金) |
「補助事業実績報告書」 提出期限 | 事業完了日から30日以内または下記日付のいずれか早い日 【一般枠】2025年2月28日(金) 【MBO型起業枠】2025年3月10日(月) |
確定検査 | 事業完了後随時〜2025年2月中旬から3月上旬を想定 |
補助金支払い | 2025年3月末日までに実施 |
公募類型
一般枠
条件 | ●大企業人材が所属大企業を辞職せずに自ら起業し出向するスタートアップであること。 ●当該スタートアップの議決権の内、当該出向者の出向元大企業が有する議決権比率が20%未満であること。 |
---|---|
補助対象事業 | 出向起業を活用して新規事業開発を行うにあたって、試作品開発等を通じて、事業性の検証や、事業化に向けた準備を進める事業(必要に応じて、事業の方針転換や、ユーザー再特定等を行うことも含む。)。 <活動例> ユーザー特定、課題特定に向けた活動(ヒアリング、アンケート、イベント開催等) 仮説検証のための活動(プロトタイピング、実証事業等) 事業化に向けた活動(知財整理、事業計画策定、資金調達、初期顧客開拓等) |
補助対象経費 | 試作・アイデア実証等に係る外注費・委託費・材料費等 |
補助上限額 | 【通常のケース】 500万円/件 【ハードウエア開発を伴う事業開発活動を行う場合】 1,000万円/件 |
補助率 | 1/2以内 |
MBO型起業枠
条件 | ●大企業等が新規事業創造を目的として設立した子会社・ジョイントベンチャー・関連会社等であったこと。 ●MBO等により、当該大企業等が有する議決権比率を20%未満に減少させること。 ●MBO等により経営に参画する者に、当該大企業等から出向等をしていた者が含まれること。 |
---|---|
補助対象事業 |
|
補助対象経費 | 更なる事業拡大に向けた実証等に係る外注費・委託費・材料費等に加え、MBO実施に係る調和経費等 |
補助上限額 | 2,000万円/件 |
補助率 | 2/3以内 |
公式サイト等
で、結局どうしたらいいの?
というあなたへ。
該当する助成金・補助金の診断から、
気になる制度の具体的な流れやポイントまで、
御社の申請・受給に向けて全面バックアップをいたします!
個別相談会では、1社1社ご担当者様とお話をさせていただいております。
1対多数では「自社が該当するのか?」「結局、何から手を付けていいのか?」と、なかなかご判断が難しいかと思いますが、貴社のご状況についてしっかりとお話を伺ったうえで、
・該当する助成金や補助金の診断
・申請までに何を準備し、何をする必要があるのか。
・また、取り組み方の選択肢
についてご説明、ご提案させていただきますのでご安心ください。
企業様向け個別相談会は、日本全国、各地域にて行なっています。
助成金・補助金をご検討中の方、気になっている方はぜひチェックしてくださいね。
開催地域や時間帯など、ご都合の合わない方は「オンライン企業個別相談会」も行なっていますので、こちらも併せてご確認、ご検討ください。
◆直近の助成金・補助金 個別相談会スケジュール◆
- 1月16日(木)愛知県 豊田市立崇化館交流館
- 1月22日(水)愛知県 一宮市民会館
- 1月30日(木)神奈川県 藤沢商工会議所
- 2月5日(水)愛知県 清須商工会館
- 2月26日(水)千葉県 柏商工会議所
《各地域開催》個別相談会へのご予約、お申込みはこちら
《オンライン》個別相談会へのご予約、お申込みはこちら
当記事の内容、ご紹介制度の詳細については記事公開時の最新情報を掲載しており、詳細は公式サイトより抜粋、引用させていただいております。
各種制度は年度毎に見直し更新され、また、年度内にも拡充や予算到達による早期受付終了などがございます。実際のお取り組み、申請の際には最新スケジュールをご確認ください。
また、ご相談はお取り組み前、検討段階にてお問い合わせいただきますようよろしくお願いいたします。
▼運営者情報▼
一般社団法人 公的資金導入支援協会 名古屋本部
住所:愛知県名古屋市中区丸の内二丁目18番20号 DK丸の内ビル5階
電話番号:052-218-4580
FAX番号:052-218-4581
一般社団法人 公的資金導入支援協会 東京事務局
住所:東京都千代田区九段南一丁目5番6号りそな九段ビル5階