助成金･補助金の申請サポートは一般社団法人 公的資金導入支援協会

新製品又は新役務の試作・実験や販路開拓を行うために必要な経費であって次に掲げるもの

1. 専⾨家謝⾦
2. 旅費
   専⾨家旅費、役職員旅費
3. 事業費
   運搬費、調査費、広報・展⽰会費（海外展開のみ）、コンサルタント費
4. 試作・実験費
   機械装置等費、試作・実験費、産業財産権等取得費（特許庁に納付される特許出願手数料等は含みません）
5. その他の経費
   上記1から4以外で、理事⻑が必要と認める経費

次に定める要件の全てに該当する者であること。

1. 公募開始から令和7年1月31日までに、和歌山県内で起業をする者(※１)、Society5.0関連事業等の付加価値の高い産業分野においてデジタル技術を活用した事業承継をする者(※２)、又は第二創業をする者(※３)のいずれかであること。
2. 和歌山県内に居住していること。又は、補助事業の完了日までに和歌山県内に居住することを予定していること。
3. 法令遵守上の問題を抱えている者でないこと。
4. 起業等をする者又は法人等の役員等が暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと。
5. 和歌山県税を滞納していないこと。
6. みなし大企業ではないこと(※4)。

主な要件は下記の通り（その他要件あり）

1. 和歌山県が地域再生計画において定める分野において、デジタル技術を活用して地域の課題解決を目的とした起業等であること。ただし事業承継又は第二創業をする場合には、Society5.0（※5）関連業種等の付加価値の高い産業分野であること。
   ●また、次に掲げる事項の全ての要件を満たす起業等であること。
   1）起業等をする地域におけるサービス供給の不足等に起因する地域課題の解決に資すること（社会性及び必要性）。
   2）提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であると見込まれること（事業性）。
   3）起業等をする者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること（デジタル技術の活用）。
2. 和歌山県内で実施する事業であること。
3. 公募開始日から、令和7年1月31日までに新たに起業等をする事業であること。

【産学連携型】
代表事業者及び大学等研究機関を含む2者以上の者が連携して行う研究・開発事業

【企業連携型】
代表事業者を含む2者以上の事業者が連携して行う研究・開発事業

【企業単独型】
代表事業者が自社単独で行う研究・開発事業

【産学連携型・企業連携型】

1. 開発グループをあらかじめ構成すること
2. 代表事業者又は開発グループの事業者のうち、少なくとも1社は、広島県内に事業所（本社、開発拠点等）を有すること

【企業単独型】
代表事業者は広島県内に事業所（本社、開発拠点等）を有すること

• 環境・エネルギー分野の新たな研究開発や事業開発であること
• おおむね5年以内の事業化（売上計上）が見込めること

【産学連携型】　700万円
【企業連携型】　500万円
【企業単独型】　300万円

【産学連携型】　2/3以内
【企業連携型・企業単独型】　1/2以内

県内に主たる事務所又は事業所を有する中小企業者

次に掲げる要件をすべて満たす中小企業者とします。

1. 市内に住民登録を有する個人事業者又は市内を納税地とする法人であること
2. 3か月以上事業を営んでいること
3. 市税を完納していること

市内中小企業者が単独又は他企業等と連携して行う、新たな商品・サービス の開発及び開発に際し国内で行う実証実験 とします。

対象事業は、交付決定の日から原則2025年2月28日（金）までに実施するものとします。

人件費、消耗品費、通信運搬費、手数料、保険料、委託料、使用料及び賃借料、原材料費、その他 市長が特に必要と認める費用

令和6年5月17日（金）午後5時必着

山形県内に事業所を有する企業・団体等

【リサイクル施設・設備整備事業】

1. 産業廃棄物の発生抑制又はリサイクルの推進を目的とする施設・設備の整備
2. 廃棄物の発生抑制又はリサイクルの推進を目的とする施設・設備のうち、自らが行った3R推進に寄与する研究・開発により実用化された技術を用いた施設・設備の整備
3. 使用済小型電子機器等の再資源化の推進を目的とする施設・設備の整備

【リサイクルポート立地支援施設・設備整備事業】
上記に規定するリサイクル施設・設備整備事業に該当する事業であって、酒田臨海工業団地又は鳥海南工業団地の区域内に立地する事業所に係るもの

【リサイクル施設・設備整備事業】
補助対象経費の3分の1以内

【リサイクルポート立地支援施設・設備整備事業】
補助対象経費の2分の1以内

京都府内に本事業に係る製品開発、生産、営業等の事業活動を遂行する拠点を有する中小企業者

「スタートアップ企業」の採択枠あり
※スタートアップ企業 … 創業10年以内で、バイオ、AI・IoT、DX、データサイエンス、ロボティクス、XR等の最先端技術又は大学等研 究機関の研究シーズを活用した新たな製品・サービスの開発を目指す未上場の企業

【事業創生コース】
データ分析や課題調査等によるプロセス（工程）の見直し等、事業計画段階で必要となる取組（研究会、勉強会、セミナー、ワークショップ、市場調査、その他の調査、要素技術の可能性 検証、技術研修等）

【事業化促進コース】
生産性向上・高付加価値化の同時実現のための試作品・サービス等の開発、テスト販売等による本格的な市場調査・販路開拓等（本コースの資金支援規模で実現可能な小規模開発・事業展開案件も歓迎します）

【本格的事業展開コース】
実用化に向けた応用研究・生産技術開発、量産設備投資（生産体制の構築、販売・サービス提供の拠点整備等）、それらと連動した販路開拓等（広報、需要開拓等） ※開発の実績・取組の蓄積等が十分にあることが前提

1. 旅費
2. 直接人件費（事前着手日から交付決定日までの間は対象外）
3. 材料費・消耗品費
4. 財産・備品購入費等
5. 外注・委託費
6. 大学等研究機関との受託（共同）研究費
7. その他直接経費

【事業創生コース】　100万円以内
【事業化促進コース】　1,000万円以内
【本格的事業展開コース】　3,000万円以内

1/2以内

※事業化促進コース・本格的事業展開コースの土地造成費、建物建設費、量産設備は15％

令和5年9月8日の台風13号に伴う大雨災害により被害を受け、公的機関発行の証明書（被災証明書、罹災証明書）等の交付を受けた中小企業者・小規模事業者等

1. 被害の規模は問いません。
2. 「中小企業者・小規模事業者」とは、中小企業基本法等に規定する中小企業者等を指します。
3. 補助対象者の適否については、必ず要綱等でご確認ください。農業、林業、漁業、風俗営業事業者など、一部対象外の業種があります。

【中小企業者】　1/2以内
【小規模事業者】　2/3以内

神奈川県で特別高圧を受電している

1. 製造業工場又は倉庫である中小事業所（単独事業所）
2. 製造業工場、工業団地もしくは物流施設に入居し、その電力を使用して費用負担している製造業工場又は倉庫である中小事業所（店子事業所）
3. 商業施設やオフィスビルに入居する中小事業所（テナント）

対象期間において、特別高圧で受電した月間電力使用量に、次の単価を乗じた額

• 対象月：令和6年1月、2月、3月
• 単価：1.8円/kWh

＊特別高圧で受電する製造業工場、工業団地もしくは物流施設に入居している場合は、子メーター等により電力使用量を確認してください

特別高圧電力（※1）を受電する中小企業者等及び工業用LPガス（※2）を使用する中小企業者等

※1　特別高圧電力とは、契約電力が2,000kW以上で、かつ供給電圧が20,000V（20kV）以上のものを指します。なお、契約電力が2,000kW未満であっても、特別高圧電力の契約が確認できれば対象となります。
※2 工業用LPガスとは、高圧ガス保安法の適用を受け、工業用途で使用される液化石油ガスを指します。

1. 都内の施設で特別高圧電力を直接受電する中小企業者等
   500万円 /所
2. 特別高圧電力を受電する都内の施設にテナントとして入居する中小企業者等
   10万円 /所
3. 都内で工業用ＬＰガスを使用して事業を行う中小企業者等
   10万円 /所

京都府内に拠点を有する2社以上の企業で構成される企業連携グループ

※中小企業者を代表企業とすること。構成企業には京都府内に拠点を有する大企業も参画可。

【連携体制構築コース】
グループ形成に向けた連携ルール策定、事業計画等で必要となる取組（勉強会、市場調査）及び試作品開発、テストマーケティング等の取組

【連携事業実践コース】
経営資源の共有化による、企業連携ビジネスの実践に向けた機器・システム・生産技術等の開発、販路開拓・量産・流通体制の整備等の取組

1. 旅費
2. 直接人件費（事前着手日から交付決定日までは補助対象外）
3. 材料費・消耗品費
4. 財産・備品購入費等
5. 外注・委託費
6. 大学等研究機関との受託（共同研究費）
7. その他直接経費

1/2以内
※土地造成費、建物建設費、量産設備は15％

【アーリーステージコース】
目指すべきグループ事業像の設定や実現に向けた勉強会・研究会、セミナー、ワークショップ、市場調査等の調査、要素技術の可能性検証、技術研修等

【事業化促進コース】
試作品・サービス等の開発、テスト販売等による本格的な市場調査・販路開拓等

【本格的事業展開コース】
実用化に向けた応用研究・生産技術開発、量産設備投資（生産体制の構築、販売・サービス提供の拠点整備等）、それらと連動した販路開拓等

1. 旅費
2. 直接人件費（事前着手日から交付決定日までは補助対象外）
3. 材料費・消耗品費
4. 財産・備品購入費等
5. 外注・委託費
6. 大学等研究機関との受託（共同研究費）
7. その他直接経費

【アーリーステージコース】　120万円以内
【事業化促進コース】　100万円以上～2,000万円以内
【本格的事業展開コース】　2,000万円以上～5,000万円以内

市内に本社又は主たる事業所を有する中小企業者（個人事業主を含む）

次に掲げる事業とします。ただし、アは必ず実施することとし、イのみの実施は対象外とします。

【ア：新商品開発事業】
新たな土産品の開発又は既存土産品の改良の取組
※土産品 … 本市を訪れる観光客等に対し、本市の歴史、文化、景観、観光名所、特産品その他の地域資源を活かした長崎ならではの魅力を発信する商品のことを指します。

【イ：販路開拓等事業】
アの新商品開発事業に伴う販路開拓等の取組

1. 食べ物の土産品であること。
2. 本市の歴史、文化、景観、観光名所、特産品その他の地域資源を活かした長崎ならではの土産品であること。

50万円
※1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額

補助対象経費の合計額の2分の1