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【PickUp‼】まだ間に合う!3月締切の自治体助成金・補助金

【PickUp‼】まだ間に合う!3月締切の自治体助成金・補助金

2024/02/13

こんにちは。
助成金・補助金の申請サポートをワンストップで行なっています、
一般社団法人 公的資金導入支援協会のオフィスアシスタント兼WEB担当の伊神です。

今日は各自治体で行なっている助成金・補助金制度から、3月締切のものをピックアップしていくつかご紹介します。どれも申請期限の近い制度ですので日程にはご注意ください。

※各制度の内容は公式ページより引用、参照しています

3月締切の自治体助成金・補助金

申請期間中でも受付が終了する場合があります
必ず公式サイトで最新スケジュールをご確認ください

目次


    《栃木県》とちぎ男性育休推進企業奨励金

    締切:2024年3月13日(水)

    対象 県内に事業所を有する中小企業事業主
    主な要件
    1. これまでに育児休業を取得した男性従業員がいないこと
    2. 令和5(2023)年10月1日以降に、男性従業員が新たに通算5日以上の育児休業を取得し、原職等に復帰していること
    3. とちぎ女性活躍応援団に登録していること
    4. 育児・介護休業法第22条第1項に規定する雇用環境整備に関する措置を2つ以上実施していること

    支給金額

    10万円
    申請方法

    郵送(消印有効)

    ※「簡易書留」「レターパック」等の郵便物の追跡ができる方法で郵送し、控えを保管してください。

    申請期間 令和6年3月13日(水)まで
    公式サイト 栃木県

    《千葉県》浦安市貨物運送事業者物価高騰対策支援給付金

    締切:2024年3月15日(金)

    対象事業者 浦安市内に営業所を有する中小貨物自動車運送事業者

    対象車両

    浦安市内を使用の本拠とする貨物自動車運送事業用の自動車

    給付金の額

    【一般貨物自動車運送事業に係る事業用自動車】
     1台当たり:2万3千円

    【特定貨物自動車運送事業に係る事業用自動車】
     1台当たり:2万3千円

    【貨物軽自動車運送事業に係る事業用自動車】
     1台当たり:8千円

    申請期間 令和6年3月15日(金)まで(消印有効)
    公式サイト 浦安市

    《愛知県》令和5年度 豊田市中小企業経営力高度化事業補助金

    締切:2024年3月15日(金)

    補助対象者 豊田市内に本社を置く中小企業者
    補助対象事業 経営力の強化又は技術力の向上に資すると市長が認めた研修に参加する事業
    補助対象経費 受講料及び教材費(ただし、市内の事業所に勤務する従業員に係る受講料及び教材費に限る)、外部講師を招いて社内研修を実施する場合の経費
    例:講師謝礼、講師交通費、講師宿泊費、教材費、印刷製本費、会場借上料(備品使用料等を含む。)、広告宣伝費、通信運搬費、研修負担金
    補助限度額 20万円
    補助率 1/2
    申請期間 令和6年3月15日(金)まで
    公式サイト 豊田市

    《奈良県》賃金アップで5万円給付~奈良県物価高騰克服プログラム~

    締切:2024年3月15日(金)

    給付対象者

    1. 中小企業基本法第2条第1項に掲げる県内に事業所を有する中小企業者
    2. 奈良県内の事業所に常時使用する従業員を1人以上、かつ6ヶ月以上雇用していること。
    3. 県税の未納付がないこと。
    4. 過去に国・都道府県・区市町村等の助成事業等において、不正受給による不支給決定又は支給決定の取り消しを受けたことがないこと。
    5. 過去5年間に重大な法令違反等がないこと。
    6. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第13項に規定する接客業務受託営業及びこれに類する事業を行っていないこと。
    7. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第3条または第4条の規定に基づき、都道府県公安委員会が指定した暴力団等の構成員を、役員、代理人、支配人その他の使用人等として使用している者でないこと。
    8. 会社更生法(平成14年法律第154号)、民事再生法(平成11年法律第225号)等に基づく再生または更生手続きを行っている者ではないこと。
    9. 奈良県物品購入等の契約に係る入札参加停止等措置要領による入札参加停止の措置期間中の者でないこと。

    賃上げ対象従業員

    県内事業所に勤務する正規及び非正規雇用労働者
    ただし、非正規雇用労働者については、週所定労働時間が20時間以上であること。

    賃上げ時期

    令和5年9月1日から令和6年2月29日の間に

    賃上げ率

    直近の支給額もしくは奈良県の令和5年度最低賃金のいずれか高い方の賃金を1.7%以上引き上げること
    また、賃上げ後1年間は、賃金を引き下げることなく雇用すること。
    申請期間 令和6年3月15日(金)まで
    公式サイト 奈良県

    《東京都》東京ならではの特産品開発食品事業者を応援

    締切:2024年3月21日(木)

    対象となる食品事業者

    東京都内に主たる事業所を有する中小企業(会社・個人事業者)、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人、中小企業団体、中小企業グループ、農業協同組合・漁業協同組合等

    開発する特産品

    次の1又は2いずれかの条件を満たす加工食品

    1. 東京産の原材料を使用
    2. 独自の技術や伝統的な製造技術又は地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター食品技術センターの技術を活用

    開発対象期間

    令和6年5月(補助金交付決定日)から令和7年3月31日まで

    補助対象経費

    原材料費、試験・分析委託費、デザイン委託料、専門家派遣指導に係る経費、産業財産権出願・導入費、開発した特産品のPR・販路開拓経費(パンフレット・ホームページ作成、イベント出展費用) 等

    補助限度額

    150万円 ※下限額なし
    補助率 補助対象経費の2分の1以内
    申請期間 令和6年3月21日(木)まで
    公式サイト 東京都

    《福島県》令和6年度地域復興実用化開発等促進事業費補助金

    締切:2024年3月25日(月)

    補助対象分野(重点分野) 廃炉、ロボット・ドローン、エネルギー・環境・リサイクル、農林水産業、医療関連、航空宇宙

    補助対象地域
    (福島県浜通り地域等)

    いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村の15市町村
    補助対象内容
    (実用化開発等)
    原則として、福島県浜通り地域等において実施される重点分野に係る研究開発や実証など実用化・事業化に向けた取組
    補助対象者
    • 地元企業等:福島県浜通り地域等に本社、試験・評価センター、研究開発拠点、生産拠点等が所在する企業、国立研究開発法人である研究所、大学若しくは国立高等専門学校機構または農業協同組合その他の法人格を有する団体等

    地元企業等と連携して実施する企業

    補助対象経費

    【直接経費】
    施設工事費、機械設備費、調査設計費、人件費、材料費等、外注費、委託費(直接経費の30%以下)、その他の諸経費

    【間接経費】
    直接経費の5パーセント以下

    補助上限額 7億円
    補助率 中小企業:2/3 大企業1/3
    申請期間 令和6年3月25日(月)17時まで
    公式サイト 福島県

    《茨城県》いばらき業務改善奨励金

    締切:2024年3月25日(月)

    対象者
    • 2024年1月以降に事業場内最低賃金を30円以上引上げ、引上げ後の額が990円以上になること(従業員50人未満の事業場については、2023年4月以降の賃上げから対象)
    • 業務改善助成金(国)を活用すること
    助成対象 生産性向上のための設備投資等 ※業務改善助成金(国)と同様
    助成上限額 最大100万円(引上げ額及び引き上げる労働者数による)
    助成率 業務改善助成金(国)の自己負担分の1/2を支援
    申請期間 令和6年3月25日(月)まで
    公式サイト 茨城県

    《山形県》山形県中小企業パワーアップ補助金

    締切:2024年3月29日(金)

    補助対象者

    山形県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者で以下の要件の両方を満たす事業者

    • 「パートナーシップ構築宣言」を行い、ポータルサイト上で公開している
    • 「みらデジ経営チェック」又は専門家によるデジタル化診断を実施し、その結果に基づいた経営課題の改善に資する事業計画となっている
    補助対象経費

    設備等導入費、委託・外注費、借料
    ※山形県内の事業所において実施する取組のみ対象

    補助金額 10~100万円以内
    補助率

    1/2以内

    申請期間 令和6年3月8日(金)~令和6年3月29日(金)午後5時必着
    公式サイト 山形県

    《千葉県》生産性向上・設備投資補助金

    締切:2024年3月29日(金)

    補助対象者

    千葉県内に補助事業を実施する事業所等を有する県内中小企業者等(みなし大企業は除く。)

    補助対象経費

    生産性向上(省人化(業務効率化)、生産量の増大等)に資する以下の経費

    1. 機械装置等の購入・製作・改良に要する経費
    2. 専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築に要する経費
    3. ①又は②の導入に直接必要な運搬・据付に要する経費
    補助金額

    500万円以内(下限額100万円)

    補助率

    補助対象経費の1/2以内

    申請期間 令和6年3月29日(金)まで
    公式サイト 千葉県

    《千葉県》いすみ市小規模事業者等創業支援事業補助金

    締切:3月29日(金)

    補助対象者

    次の要件を全て満たす小規模事業者等が交付対象となります。

    1. 小規模事業者持続化補助金(創業枠)/第11回以降の交付を受けていること
    2. 申請時において市内に主たる事務所又は住所を有し、かつ、市内で事業を営んでいること
    3. 市税等の未納が無いこと
    補助対象経費

    持続化補助金に係る補助対象経費

    補助金額 (持続化補助金補助対象経費-持続化補助金額)×1/2
    • 補助金の上限は最大50万円です。
    • 算出した額に千円未満の端数がある場合は、切り捨てます。
    申請期間 令和6年3月29日(金)まで(厳守)
    公式サイト いすみ市

    《石川県》かほく市被災事業者再建支援事業費補助金

    締切:2024年3月29日(金)

    事業者 下記の要件を全て満たす方が対象です。
    • 令和5年7月12日からの大雨によりかほく市内の事業所が被災していること
    • 石川県被災事業者再建支援事業費補助金の受給が確定していること
    • 令和5年7月12日以前からかほく市内に本社,本店又は事業所を有していること
    • ・市税等に滞納のない者
    補助上限額 1事業者あたり上限100万円
    補助金額 事業者負担額×1/3(千円未満切捨て)
    事業者負担額とは…県補助金の決定を受けた補助対象経費(実費分)-県補助金の交付確定額
    申請期間 令和6年3月29日(金)まで
    公式サイト かほく市

    《広島県》令和6年度見本市等出展助成金

    締切:2024年3月29日(金)

    助成対象者 下記の要件を全て満たす方が対象です。(他要件有)
    1. 広島市内に主たる事業所を有する中小企業者又は当該中小企業者が構成員となっている組合・研究開発グループ
    2. 市税を滞納していない者
    3. 新技術・新製品の研究開発及び創意工夫により実用化・商品化したものを見本市等に出展する事業について、他の補助金、助成金の交付及びこれらに類する支援を受けていない者
    4. 申請日において、広島市、公益的法人等指導調整要綱に規定する指導調整団体等広島市関係団体による入札参加資格者の指名停止等の措置を受けていない者
    助成対象事業
    1. 新技術・新製品の研究開発及び創意工夫により実用化・商品化したものを見本市等(オンライン見本市を含む。)に出展する事業を対象とします。
    2. 出展する見本市等は、令和6年4月下旬から令和7年3月31日までに開催されるものに限ります。予備見本市等についても同様です。
    助成対象経費

    助成対象事業に要する経費のうち、小間料、会場整備費、カタログ等作成費、会場でのアンケート調査費及び出品物運送費、オンライン見本市等で必要となるデジタルコンテンツ制作費も助成対象です。

    ※上記の全ての経費について、令和7年3月31日までに支払いが完了する必要があります。

    助成限度額 20万円以下
    ※交付する助成金の額に、1,000円未満の端数が生じた場合には、その端数を切り捨てます。
    助成率 助成対象経費の1/2
    申請期間 令和6年3月29日(金)まで
    公式サイト 公益財団法人広島市産業振興センター中小企業支援センター

    《長崎県》製造業物価高騰対策支援事業費補助金

    締切:2024年3月29日(金)

    補助対象者 次の1~7を全て満たす長崎県内の中小企業者が補助対象者です。
    1. 製造業又は機械設計業を営む中小企業者で、1年以上の事業実績を持つ事業者であること。
    2. 県内に本店又は主たる事業所を有し、県内で事業を実施すること。
    3. 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団又は暴力団員の統制下にある団体等でないこと。
    4. 法人税(個人事業主の場合は所得税)、県税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと。
    5. 令和5年度に、長崎県物価高騰対策支援事業費補助金の交付を受けていないこと。
    6. 令和2年度から令和4年度の間に、長崎県成長産業ネクストステージ投資促進補助金(事業再構築促進タイプに限る)の交付を受けていないこと。
    7. 以下のいずれかを満たすこと
      ・Nぴか認証企業であること又は認証申請を行っていること
      ・補助事業実施後、常時雇用する労働者のうち最も低い賃金の者の賃金単価を46円以上引き上げる計画を提出すること。
    補助対象経費 研究開発費、設備投資費、生産効率化経費、販路開拓費
    補助金額 上限:100万円
    下限:30万円
    補助率 3分の2以内
    事業実施期間 交付決定日以後から令和6年12月27日(金)まで
    申請期間 令和6年3月29日(金)まで
    公式サイト 長崎県

    《大分県》大分県燃料電池フォークリフト導入支援事業費補助金

    締切:2024年3月29日(金)

    補助対象者 以下に掲げる、全てを満たす者。
    1. 燃料電池フォークリフトを大分県内に設置し、使用する個人事業者又は法人(国、独立行政法人、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。)、又は燃料電池フォークリフトを購入し、リース契約等(補助金の額に相当する額を減額して使用料が設定されたものに限る。)により大分県内に設置し、使用する者に使用させるリース事業者
    2.  
    3. 燃料電池フォークリフトの導入について、国補助金の交付決定を受けた者
    補助対象経費 国補助金の補助対象経費から国補助金の交付決定額を除いた経費
    補助上限額

    【補助対象となる燃料電池フォークリフトを導入する中小企業および補助対象となる燃料電池フォークリフトを、中小企業に対し、ファイナンスリース(転リースを含む)により提供する契約を締結するリース事業者】
    3,000千円

    【補助対象となる燃料電池フォークリフトを導入する大企業および補助対象となる燃料電池フォークリフトを、大企業に対し、ファイナンスリース(転リースを含む)により提供する契約を締結するリース事業者】
    1,500千円

    補助率

    【補助対象となる燃料電池フォークリフトを導入する中小企業および補助対象となる燃料電池フォークリフトを、中小企業に対し、ファイナンスリース(転リースを含む)により提供する契約を締結するリース事業者】
    1/2以内

    【補助対象となる燃料電池フォークリフトを導入する大企業および補助対象となる燃料電池フォークリフトを、大企業に対し、ファイナンスリース(転リースを含む)により提供する契約を締結するリース事業者】
    1/4以内

    申請期間 令和6年3月29日(金)まで
    公式サイト 大分県

    《東京都》小規模テレワークコーナー設置促進助成金

    【申請受付期間延長】締切:2024年3月31日(日)

    助成事業 ❶店舗や商業施設等に「共用型」のテレワークコーナーを設置する都内中堅・中小企業等に対して整備費を助成
    ❷「共用型」のテレワークコーナーに加えて、社内の空きスペース等に、自社従業員専用または利用者を限定した「共用型以外」のテレワークコーナーを設置する都内中堅・中小企業等に対して、整備費を助成 
    ※「共用型」のテレワークコーナー設置は必須
    対象事業者 常時雇用する労働者が999人以下の企業で、都内に本社または事業所を置く事業者等 ※その他要件あり
    助成金額 最大50万円
    助成率 1/2
    申請期間 令和6年3月31日(日)まで
    公式サイト 公益財団法人東京しごと財団

    《長野県》佐久市販路拡大支援事業補助金

    締切:2024年3月31日(日)

    対象となる展示会、見本市等

    市外(海外を含む。)における国、地方公共団体が主催、共催又は後援している展示会、見本市等で、即売会でないもの
    補助対象者 市内に営業 所又は事業所を有する法人(個人事業主を含む)とする。
    補助対象経費 出展料、装飾料、輸送費、旅費、宿泊費、広告宣伝費、通訳代、雑費
    補助限度額 【国内の展示会等への出展の場合】10万円
    【海外の展示会等への出展の場合】45万円
    助成率 補助対象経費の30%以内
    申請期間  令和6年3月31日(日)まで
    公式サイト 公益財団法人長野県産業振興機構

    《愛知県》中小企業男性育児休業取得促進奨励金

    締切:2024年3月31日(日)

    支給対象

    <以下の要件を満たす法人又は個人事業主>

    1. 常時雇用する従業員数が300人以下(資本金の規模は問わない)
    2. 愛知県内に本社(会社以外の場合は主たる事務所)を有する
    3. 雇用保険の適用事業所
    4. 就業規則に育児休業制度を設けている
    5. 対象従業員の育児休業取得状況等について、本Webサイトへの掲載に協力するとともに、自社のWebサイト(Webサイトがない場合は社内報や職場での掲示等)で公表する
    6. 次に掲げる要件に該当する男性従業員を1人以上雇用している
    • 雇用保険の被保険者である
    • 養育する子が2歳になるまでの間に育児休業(産後パパ育休を含む)を通算14日以上取得している
    • 当該育児休業について2023年4月1日以降に休業を開始している
    • 育児休業開始日の直前2か月以上雇用されており、県内の事業所に勤務している
    • 育児休業終了後、原職等に復帰し、2か月以上雇用されている

    支給額

    取得期間(分割取得の場合は日数を通算)
    14日以上28日未満:50万円
    28日以上:100万円
    ※複数の従業員の取得日数を合算することはできません。
    申請期間 令和6年3月31日(日)まで
    公式サイト 愛知県

    企業様向け個別相談会は、日本全国、各地域にて行なっています。
    開催地域や時間帯など、ご都合の合わない方は「オンライン企業個別相談会」も行なっていますので、こちらも併せてご確認、ご検討ください。

    ◆───-- - - -  直近の助成金・補助金 個別相談会スケジュール  - - - – --───◆

     

    • 2月29日(木)千葉県 柏商工会議所【満員御礼!増席あり!】
    • 3月1日(金)埼玉県 久喜総合文化会館
    • 3月13日(水)埼玉県 川越市やまぶき会館
    • 3月19日(火)埼玉県 越谷産業会館
    • 3月22日(金)千葉県 千葉商工会議所
    • 3月27日(水)神奈川県 厚木商工会議所
    • 3月28日(木)千葉県 船橋商工会議所
    • 4月3日(水)埼玉県 所沢市民文化センターミューズ
    • 4月18日(木)東京都 武蔵野商工会議所

     

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    enlightened当記事の内容、ご紹介制度の詳細については記事公開時の最新情報を掲載しており、詳細は公式サイトより抜粋、引用させていただいております。

    各種制度は年度毎に見直し更新され、また、年度内にも拡充や予算到達による早期受付終了などがございます。実際の取り組み、申請の際には最新スケジュールをご確認ください。

    また、ご相談は取り組み前、検討段階にてお問い合わせいただきますようよろしくお願いいたします。

     


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