助成金･補助金の申請サポートは一般社団法人 公的資金導入支援協会

1. これまでに育児休業を取得した男性従業員がいないこと
2. 令和5(2023)年10月1日以降に、男性従業員が新たに通算5日以上の育児休業を取得し、原職等に復帰していること
3. とちぎ女性活躍応援団に登録していること
4. 育児・介護休業法第22条第1項に規定する雇用環境整備に関する措置を2つ以上実施していること

郵送（消印有効）

※「簡易書留」「レターパック」等の郵便物の追跡ができる方法で郵送し、控えを保管してください。

【一般貨物自動車運送事業に係る事業用自動車】
　1台当たり：2万3千円

【特定貨物自動車運送事業に係る事業用自動車】
　1台当たり：2万3千円

【貨物軽自動車運送事業に係る事業用自動車】
　1台当たり：8千円

1. 中小企業基本法第2条第1項に掲げる県内に事業所を有する中小企業者
2. 奈良県内の事業所に常時使用する従業員を1人以上、かつ6ヶ月以上雇用していること。
3. 県税の未納付がないこと。
4. 過去に国・都道府県・区市町村等の助成事業等において、不正受給による不支給決定又は支給決定の取り消しを受けたことがないこと。
5. 過去5年間に重大な法令違反等がないこと。
6. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第13項に規定する接客業務受託営業及びこれに類する事業を行っていないこと。
7. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第3条または第4条の規定に基づき、都道府県公安委員会が指定した暴力団等の構成員を、役員、代理人、支配人その他の使用人等として使用している者でないこと。
8. 会社更生法（平成14年法律第154号）、民事再生法（平成11年法律第225号）等に基づく再生または更生手続きを行っている者ではないこと。
9. 奈良県物品購入等の契約に係る入札参加停止等措置要領による入札参加停止の措置期間中の者でないこと。

県内事業所に勤務する正規及び非正規雇用労働者
ただし、非正規雇用労働者については、週所定労働時間が20時間以上であること。

次の1又は2いずれかの条件を満たす加工食品

1. 東京産の原材料を使用
2. 独自の技術や伝統的な製造技術又は地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター食品技術センターの技術を活用

• 地元企業等：福島県浜通り地域等に本社、試験・評価センター、研究開発拠点、生産拠点等が所在する企業、国立研究開発法人である研究所、大学若しくは国立高等専門学校機構または農業協同組合その他の法人格を有する団体等

地元企業等と連携して実施する企業

【直接経費】
施設工事費、機械設備費、調査設計費、人件費、材料費等、外注費、委託費（直接経費の30%以下）、その他の諸経費

【間接経費】
直接経費の5パーセント以下

• 2024年1月以降に事業場内最低賃金を30円以上引上げ、引上げ後の額が990円以上になること（従業員50人未満の事業場については、2023年4月以降の賃上げから対象）
• 業務改善助成金（国）を活用すること

山形県内に事業所を有する中小企業･小規模事業者で以下の要件の両方を満たす事業者

• 「パートナーシップ構築宣言」を行い、ポータルサイト上で公開している
• 「みらデジ経営チェック」又は専門家によるデジタル化診断を実施し、その結果に基づいた経営課題の改善に資する事業計画となっている

設備等導入費、委託･外注費、借料
※山形県内の事業所において実施する取組のみ対象

1/2以内

千葉県内に補助事業を実施する事業所等を有する県内中小企業者等（みなし大企業は除く。）

生産性向上（省人化（業務効率化）、生産量の増大等）に資する以下の経費

1. 機械装置等の購入・製作・改良に要する経費
2. 専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築に要する経費
3. ①又は②の導入に直接必要な運搬・据付に要する経費

500万円以内（下限額100万円）

補助対象経費の1/2以内

次の要件を全て満たす小規模事業者等が交付対象となります。

1. 小規模事業者持続化補助金（創業枠）/第11回以降の交付を受けていること
2. 申請時において市内に主たる事務所又は住所を有し、かつ、市内で事業を営んでいること
3. 市税等の未納が無いこと

持続化補助金に係る補助対象経費

• 補助金の上限は最大50万円です。
• 算出した額に千円未満の端数がある場合は、切り捨てます。

• 令和5年7月12日からの大雨によりかほく市内の事業所が被災していること
• 石川県被災事業者再建支援事業費補助金の受給が確定していること
• 令和5年7月12日以前からかほく市内に本社,本店又は事業所を有していること
• ・市税等に滞納のない者

1. 広島市内に主たる事業所を有する中小企業者又は当該中小企業者が構成員となっている組合・研究開発グループ
2. 市税を滞納していない者
3. 新技術・新製品の研究開発及び創意工夫により実用化・商品化したものを見本市等に出展する事業について、他の補助金、助成金の交付及びこれらに類する支援を受けていない者
4. 申請日において、広島市、公益的法人等指導調整要綱に規定する指導調整団体等広島市関係団体による入札参加資格者の指名停止等の措置を受けていない者

1. 新技術・新製品の研究開発及び創意工夫により実用化・商品化したものを見本市等（オンライン見本市を含む。）に出展する事業を対象とします。
2. 出展する見本市等は、令和6年4月下旬から令和7年3月31日までに開催されるものに限ります。予備見本市等についても同様です。

助成対象事業に要する経費のうち、小間料、会場整備費、カタログ等作成費、会場でのアンケート調査費及び出品物運送費、オンライン見本市等で必要となるデジタルコンテンツ制作費も助成対象です。

※上記の全ての経費について、令和7年3月31日までに支払いが完了する必要があります。

1. 製造業又は機械設計業を営む中小企業者で、1年以上の事業実績を持つ事業者であること。
2. 県内に本店又は主たる事業所を有し、県内で事業を実施すること。
3. 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団又は暴力団員の統制下にある団体等でないこと。
4. 法人税（個人事業主の場合は所得税）、県税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと。
5. 令和5年度に、長崎県物価高騰対策支援事業費補助金の交付を受けていないこと。
6. 令和2年度から令和4年度の間に、長崎県成長産業ネクストステージ投資促進補助金（事業再構築促進タイプに限る）の交付を受けていないこと。
7. 以下のいずれかを満たすこと
   ・Ｎぴか認証企業であること又は認証申請を行っていること
   ・補助事業実施後、常時雇用する労働者のうち最も低い賃金の者の賃金単価を46円以上引き上げる計画を提出すること。

1. 燃料電池フォークリフトを大分県内に設置し、使用する個人事業者又は法人（国、独立行政法人、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。）、又は燃料電池フォークリフトを購入し、リース契約等（補助金の額に相当する額を減額して使用料が設定されたものに限る。）により大分県内に設置し、使用する者に使用させるリース事業者
2.  
3. 燃料電池フォークリフトの導入について、国補助金の交付決定を受けた者

【補助対象となる燃料電池フォークリフトを導入する中小企業および補助対象となる燃料電池フォークリフトを、中小企業に対し、ファイナンスリース（転リースを含む）により提供する契約を締結するリース事業者】
3,000千円

【補助対象となる燃料電池フォークリフトを導入する大企業および補助対象となる燃料電池フォークリフトを、大企業に対し、ファイナンスリース（転リースを含む）により提供する契約を締結するリース事業者】
1,500千円

【補助対象となる燃料電池フォークリフトを導入する中小企業および補助対象となる燃料電池フォークリフトを、中小企業に対し、ファイナンスリース（転リースを含む）により提供する契約を締結するリース事業者】
1/2以内

【補助対象となる燃料電池フォークリフトを導入する大企業および補助対象となる燃料電池フォークリフトを、大企業に対し、ファイナンスリース（転リースを含む）により提供する契約を締結するリース事業者】
1/4以内

＜以下の要件を満たす法人又は個人事業主＞

1. 常時雇用する従業員数が300人以下(資本金の規模は問わない)
2. 愛知県内に本社(会社以外の場合は主たる事務所)を有する
3. 雇用保険の適用事業所
4. 就業規則に育児休業制度を設けている
5. 対象従業員の育児休業取得状況等について、本Webサイトへの掲載に協力するとともに、自社のWebサイト(Webサイトがない場合は社内報や職場での掲示等)で公表する
6. 次に掲げる要件に該当する男性従業員を1人以上雇用している

• 雇用保険の被保険者である
• 養育する子が2歳になるまでの間に育児休業(産後パパ育休を含む)を通算14日以上取得している
• 当該育児休業について2023年4月1日以降に休業を開始している
• 育児休業開始日の直前2か月以上雇用されており、県内の事業所に勤務している
• 育児休業終了後、原職等に復帰し、2か月以上雇用されている