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事業承継・引継ぎ補助金のまとめ

事業承継・引継ぎ補助金のまとめ

2024/01/26

こんにちは。
助成金・補助金の申請サポートをワンストップで行なっています、
一般社団法人 公的資金導入支援協会のオフィスアシスタント兼WEB担当の伊神です。

今日は、現在第8次交付申請受付中の「事業承継・引継ぎ補助金」をご紹介します!

目次

    8次公募スケジュール

    申請受付期間
    2024年1月9日(火)~2024年2月16日(金)17:00まで
    交付決定日
    4月上旬(予定)
    事業実施期間
    交付決定日~2024年9月16日(月)
    実績報告期間
    ~2024年9月26日(木)
    補助金交付手続き
    2024年9月中旬以降(予定)

    事業承継・引継ぎ補助金とは


    現在、社会全体同様に中小企業の経営者も高齢化が進み、半数以上が60歳以上となっています。

    後継者が決まらず、引き継ぐ人がいなければ、高齢による経営者の引退と同時に企業は廃業せざるを得なくなり、知識や技術、雇用が失われる可能性や経済活動の衰退にも繋がる可能性が生じます。

    これらの課題に対する取り組みを支援するのが「事業承継・引継ぎ補助金」です。

    公式サイトには、「事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する制度です」と記載されており、

    中小企業や個人事業主がこれらの事業へ取り組むにあたりその経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編・事業統合を促すことを目的としています。

     

    enlightened早め早めの準備を!

    事業承継には数年単位で時間がかかるのが一般的。日常の業務と並行して準備を行なっていく必要がありますし、プライベートな問題も多く経営者自ら動かなければいけないことが多々あります。体調や情勢による業務の波など計画通りに準備が進むとも限りません。余裕を持った早めの準備、計画的な取り組みを行なっていきましょう。

    申請枠は「経営革新枠」「専門家活用枠」「廃業・再チャレンジ枠」の3つ

    *経営革新枠

    経営革新枠とは、事業承継やM&Aを契機として経営や事業を引き継いだ(または引き継ぐ予定である)中小企業者が、引き継いだ経営資源を活用して経営革新等を行う際の費用の一部を補助することで、中小企業者の生産性を向上させることを目的とした枠です。

    創業支援類型(Ⅰ型)
    事業承継を契機に創業 (開業や法人設立)を行い、 経営革新等に取り組む場合
    経営者交代類型(Ⅱ型)
    親族や従業員への承継に よって経営を引継ぎ、 経営革新等に取り組む場合
    M&A類型(Ⅲ型)
    事業再編・事業統合等の M&Aを契機として、 経営革新等に取り組む場合
    補助対象経費
    店舗等借入費、設備費 謝金、外注費、産業財産権等関連経費、原材料費、旅費、委託費、マーケティング調査費、会場借料費、広報費、廃業費*(廃業支援費、在庫廃棄費、 解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費用) *併用申請時

    ▼①小規模企業者 ②営業利益率低下 ③赤字 ④再生事業者等 のいずれかに該当の場合

    賃上げ
    補助上限額
    補助率
    実施
    800万円
    600万円超~ 800万円相当部分:1/2以内
    実施せず
    600万円
    ~600万円相当部分:2/3以内

    ▼上記に該当しない場合

    賃上げ
    補助上限額
    補助率
    実施
    800万円
    1/2以内
    実施せず
    600万円
    1/2以内

    enlightened経営革新枠のポイント

    • 一定期間内に事業承継やM&Aによって 経営資源を引き継いでいる(予定を含む)ことが条件
    • 事業承継後に、経営革新等に取り組むことが条件
    • 一定の条件に該当する場合、補助額600万円以内部分の補助率が、2分の1以内から3分の2以内に引き上げられます
    • 補助事業期間に一定額以上の賃上げを実施する場合、補助上限額が600万円以内から800万円以内へと引き上げられます

    *専門家活用枠

    専門家活用枠とは、後継者不在や経営力強化といった経営資源引継ぎ(M&A)のニーズをもつ中小企業者が、経営資源の引継ぎに際して活用する専門家の費用等の一部を補助することによって、地域の需要や雇用の維持・創造等を通じた経済の活性化を図ることを目的とした枠です。

    買い手支援型類型(Ⅰ型)
    事業再編・事業統合に伴って、 株式・経営資源を譲り受ける予定の中小企業者
    売り手支援型類型(Ⅱ型)
    事業再編・事業統合に伴って、 株式・経営資源を譲り渡す予定の中小企業者
    補助対象経費
    委託費(FA・仲介業務に係る委託費用は、M&A登録専門家への支払のみ補助対象)、謝金、旅費、外注費、システム利用料、保険料、廃業費*(廃業支援費、在庫廃棄費、 解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費用) *併用申請時
    類型
    補助率
    補助下限額
    補助上限額
    上乗せ額(廃業費)
    買い手支援類型
    2/3以内
    50万円
    600万円以内
    +150万円以内
    売り手支援類型
    1/2又は2/3以内
    50万円
    600万円以内
    +150万円以内

    enlightened専門家活用枠のポイント

    • 補助事業期間内に経営資源の引継ぎ(M&A)が着手もしくは実施されることが条件です
    • 経営資源引継ぎにおけるFA *・仲介業務は 「M&A支援機関登録制度」に登録された専門家への委託のみが補助対象となります *フィナンシャルアドバイザー
    • 売り手支援類型(Ⅱ型)において、以下の条件に該当する場合は、補助率が2分の1以内から3分の2以内に引き上げられます
       *一定の比較期間における営業利益率が、物価高等の影響により低下している場合
       *直近決算期の営業利益または経常利益が赤字の場合
    • 補助事業期間内に経営資源の引継ぎが実現しなかった場合(補助対象事業において、 クロージングしなかった場合)、補助上限額は300万円以内となります

    *廃業・再チャレンジ枠

    廃業・再チャレンジ枠とは、M&Aによって事業を譲り渡せなかった中小企業者等の株主や個人事業主が、地域の新たな需要の創造や雇用の創出にも資する新たなチャレンジをするために、既存事業を廃業する場合にかかる経費の一部を補助する枠です。

    再チャレンジ申請
    (単独申請)
    M&Aで事業を譲り渡せなかった事業者による廃業・再チャレンジ
    併用申請
    事業承継に伴う廃業や、事業の譲り渡し/譲り受けに伴う廃業
    補助対象経費
    廃業支援費(廃業・清算に関する専門家活用費用及び従業員の人件費)
    在庫廃棄費(既存の事業商品在庫を専門業者に依頼して処分した際の経費)
    解体費(既存事業の廃止に伴う建物・設備等の解体費)
    原状回復費(借りていた設備等を返却する際に義務となっていた原状回復費用)
    リースの解約費(リースの解約に伴う解約金・違約金)
    移転・移設費用(効率化のため設備等を移転・移設するために支払われる経費)
    申請の種類
    補助率
    補助下限額
    補助上限額
    再チャレンジ申請
    2/3以内
    50万円
    150万円以内
    併用申請
    1/2又は2/3以内
    50万円
    150万円以内

    enlightened廃業・再チャレンジ枠のポイント

    • 単独申請の場合と、併用申請の場合とで要件が異なります
    • 【再チャレンジ申請の場合】一定期間内にM&A(事業の譲り渡し)に着手していることが条件です
    • 【再チャレンジ申請の場合】補助事業期間内に既存法人(事業)の廃業を完了した上で、再チャレンジをすることが条件です
    • 併用申請の場合、廃業費の補助率は事業費の補助率に従います

    enlightened事業承継・引継ぎ補助金は、2024年度も引き続き継続される見通し

    enlightened申請には、「gBizIDプライム」アカウントの取得が必要です。
    アカウント取得には日数を要する場合がありますので、余裕を持って事前取得し準備をしておきましょう。

    公式サイトはこちらから


    個別相談会では、1社1社ご担当者様とお話をさせていただいております。

    1対多数では「自社が該当するのか?」「結局、何から手を付けていいのか?」と、なかなかご判断が難しいかと思いますが、貴社のご状況についてしっかりとお話を伺ったうえで、

    ・該当する助成金や補助金の診断
    ・申請までに何を準備し、何をする必要があるのか。
    ・また、取り組み方の選択肢

    についてご説明、ご提案させていただきますのでご安心ください。


    企業様向け個別相談会は、日本全国、各地域にて行なっています。
    助成金・補助金をご検討中の方、気になっている方はぜひチェックしてくださいね。
    開催地域や時間帯など、ご都合の合わない方は「オンライン企業個別相談会」も行なっていますので、こちらも併せてご確認、ご検討ください。

    ◆直近の助成金・補助金 個別相談会スケジュール◆

     

    • 6月19日(水)zoom オンラインミニセミナー
    • 6月27日(木)千葉県 船橋商工会議所
    • 6月28日(金)zoom オンライン相談会
    • 7月3日(水)愛知県 一宮商工会議所
    • 7月5日(金)神奈川県 かながわ労働プラザ
    • 7月26日(金)東京都 武蔵野商工会議所

     

    mail《各地域開催》個別相談会へのご予約、お申込みはこちら

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    enlightened当記事の内容、ご紹介制度の詳細については記事公開時の最新情報を掲載しており、詳細は公式サイトより抜粋、引用させていただいております。

    各種制度は年度毎に見直し更新され、また、年度内にも拡充や予算到達による早期受付終了などがございます。実際の取り組み、申請の際には最新スケジュールをご確認ください。

    また、ご相談は取り組み前、検討段階にてお問い合わせいただきますようよろしくお願いいたします。

     


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