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【PickUp‼】まだ間に合う!2月締切の自治体助成金・補助金

【PickUp‼】まだ間に合う!2月締切の自治体助成金・補助金

2024/01/15

こんにちは。
助成金・補助金の申請サポートをワンストップで行なっています、
一般社団法人 公的資金導入支援協会のオフィスアシスタント兼WEB担当の伊神です。

今日は各自治体で行なっている助成金・補助金制度から、2月締切のものをピックアップしていくつかご紹介します。どれも申請期限の近い制度ですので日程にはご注意ください。

※各制度の内容は公式ページより引用、参照しています

2月締切の自治体助成金・補助金

申請期間中でも受付が終了する場合があります
必ず公式サイトで最新スケジュールをご確認ください

目次


    《長野県》令和5年度社会福祉施設等エネルギーコスト削減促進事業補助金

    締切:2024年2月9日(金)

    対象者

    高齢者施設、障がい福祉施設、保護施設、医療機関(病院、医科診療所、助産所、施術所、歯科技工所)、歯科診療所、看護師等養成施設及び薬局の設置者

    ※令和4年度・5年度に交付決定を受けた事業所・施設の申請はできません

    対象設備

    (更新のみ対象)
    空調・換気設備、照明設備、冷蔵・冷凍設備、恒温設備、熱電供給設備、電気制御設備、窓
    (新設のみ対象)
    エネルギー管理設備、太陽光発電システム、木質バイオマスエネルギー利用設備

    ※なお、対象設備は、別表(対象設備一覧)に記載の省エネ設備または再エネ設備で、規格及び概要を満たし、かつ省エネ性能に関する基準を満たすものとします。

    補助額

    1事業所あたり下限50万円、上限500万円
    ※補助金額が50万円を下回る場合は、補助対象外となります。

    補助率

    ①太陽光発電システム以外
     社会福祉施設の場合:3/4以内
     その他の施設の場合:対象経費150万円以下:2/3以内
               対象経費150万円を超える部分:1/2以内

    ②太陽光発電システム:4万円以内/kW

    申請期間 令和6年2月9日(金)17時必着
    公式サイト 長野県

    《奈良県》建設業DX機器補助事業

    締切:2024年2月9日(金)

    支援対象者 奈良県の建設工事等入札参加資格を有する県内本店の建設業者(ただし、A1グループを除く)でかつすべての応募要件を満たす建設業者。
    補助対象区分
    (リース及び中古品を除く)
    • 電子小黒板
    • ドローン(無人航空機・模型航空機)
    • 自動追尾型トータルステーション
    • 情報共有システム(ASP)
    • 電子納品を用いた完成検査
    • 遠隔臨場
    • マシンコントロールシステム及びマシンガイダインスシステム搭載型の建設機械(後付け機器含む)
    • 3Dレーザースキャナー
    • 起工測量に用いる音響測深機器
    • GNSS受信機
    • 3次元設計ソフトウェア・3D点群処理ソフトウェア
    • 施工管理ソフトウェア
    補助額 50万円(予算の範囲内において交付します)
    補助率 2分の1以内
    申請期間 令和6年2月9日(金)午後5時必着(電子申請の場合は申請完了)
    公式サイト 奈良県

    《東京都》千代田区中小企業者等脱炭素経営支援助成

    締切:2024年2月15日(木)

    申請者要件
    • 区内に事業所を有する中小企業者等であること。
    • 固定資産税や住民税等を滞納していないこと。
    • 当該年度に同一事業所を対象とした本制度の助成を受けていないこと。
    • 官公庁等でないこと。
    助成対象となる
    コンサルタント相談内容
    • 脱炭素経営についての診断または助言に関するもの
    • 脱炭素経営の実施に当たり、活用できる補助制度の紹介に関するもの
    • 二酸化炭素排出量の算出に関するもの
    • 省エネ診断の実施に関するもの
    • 事業所における二酸化炭素排出量等の現状把握および分析に関するもの
    • 脱炭素化促進を目的とした計画等の策定に関するもの
    助成対象経費

    助成対象事業についてのコンサルタント相談に要する費用のうち「業務委託料」「研修講師への謝金」等を対象経費とする。

    助成額 助成対象経費に2分の1を乗じて得た額または50万円のいずれか低い額とする。
    (注意) 算出した金額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
    申請期間 令和6年2月15日(木)まで
    公式サイト 千代田区

    《神奈川県》中小製造業等特別高圧受電者支援事業(第3期)

    締切:2024年2月15日(木)

    支援対象者
    • 神奈川県で特別高圧を受電する
       (1) 製造業工場又は倉庫である中小企業事業所(単独事業所)
       (2) 製造業工場、工業団体若しくは物流施設に入居し、その電力を使用して費用を負担している製造業工場又は倉庫である中小企業事業所(店子事業所)
    • みなし大企業等を除く
    • 国・他自治体が行う、本給付金と同期間、同一事業所に対する電気料金の補助を申請及び受給していない

    対象事業所判定フローチャート
    対象事業者イメージ図

    支援額 対象月:令和5年10月、11月、12月
    単価:1.8円/kWh
    申請期間 令和6年2月15日(木)まで
    公式サイト 神奈川県

    《徳島県》生産性革命投資促進事業費補助金

    締切:2024年2月26日(月)

    対象者

    中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者・小規模企業者(個人事業者を含む)。ただし、「みなし大企業」は除く。

    補助要件

    以下の全ての要件を満たす事業を補助対象とします。

    • 自社の課題を踏まえ、その解決策として進めるDXに係る取組みであること。
    • 補助対象期間内に発注・納入・検収・支払・効果検証等の全ての事業の手続きが完了する事業であり、3~5年の事業計画を策定すること。
    • 事業計画期間において、付加価値額を年率平均3%以上増加、または従業員一人あたりの付加価値額を年率平均3%以上増加させること。
    • とくしまDX推進センター((公財)とくしま産業振興機構内)の支援を受け、DX推進計画を策定して取り組む事業であること。
    • 補助事業は「モデル事業」として公開することを基本とし、県内の企業DXの推進に協力すること。

    補助額

    200万円~2,000万円
    ※事業費全体が300万円を超える事業に限ります。

    補助率

    補助対象経費の3分の2以内

    補助対象期間

    交付決定日~令和7年1月31日(金)
    ※交付決定日は令和6年3月下旬を予定しています。

    申請期間 令和6年2月26日(月)
    公式サイト 徳島県

    《愛知県》設楽町商工業活性化補助金

    締切:2024年2月28日(水)

    対象者

    次の第1号若しくは第2号に該当し、かつ第3号から第6号のすべてに該当する者

    1. 町内に住所及び事業所を有する個人
    2. 町内に事業所を有する中小企業者
    3. 設楽町内の商工会加入者若しくは町内商工会加入予定者
    4. 継続的に町内商工会の指導を受けるもの
    5. 町が主催及び共催する事業に積極的に参加、協力することができるもの
    6. 創業支援事業については、次のすべてに該当するもの
      (ア)事業に必要な許可及び資格を有しているもの又は有する予定のもの
      (イ)特定創業支援事業による支援を受けたもの

    ※その他、対象となる補助事業ごとの要件あり

    補助事業
    • 特産品等開発事業
    • 販路拡大支援事業
    • 創業支援事業
    補助対象経費

    【特産品等開発事業】
    需用費、委託料、備品購入 費及び広告宣伝費(直接事業に必要な備品に限る。)

    【販路拡大支援事業】
    出展料(小間料)、ホームページ作成に係る費用(初期費用のみ)、看板作製費及び設置工事費、ECサイト出店料(定額分のみ)またはソフトウェア購入費

    【創業支援事業】
    賃借料、役務費、改修費、工事費、備品購入費、ソフトウェア購入費 、 手数料(初期費用のみ)、看板作成費及び設置工事費(直接事業に必要な備品に限る。)

    補助限度額

    【特産品等開発事業】
    50万円

    【販路拡大支援事業】

    • 出展料 20万円
    • ホームページ作成 20万円
    • 看板 20万円
    • ECサイト出店料(初年度分のみ)またはソフトウェア購入費 12 万円

     

    【創業支援事業】
    ◆空き店舗等を賃借又は改修し、店舗とする場合
    賃料 60万円(賃料月5万円を限度とし、12月分を限度とする。)
    改修費 50万円
    ◆新築又は自己用住宅を改築し、店舗とする場合
    新築費 100万円
    改築費 50万円

    機器購入費 80万円
    ホームページ作成費 20万円
    看板設置費 20万円
    ※合算金額を申請することができるが、その限度額は100万円とする。

    補助率 1/2以内
    申請期間 令和6年2月28日(水)まで
    公式サイト 設楽町

    《北海道》函館市肥料価格高騰対策支援補助事業

    締切:2024年2月29日(木)

    対象者
    • 市内に住所を有する方
    • 市内で農業を営む個人または法人,農業者が出資主体のコントラクター組織・作業受託会社等のいずれかに該当する方
    • 対象期間中(令和5年6月から令和5年12月)に化学肥料を合計1トン以上発注し,令和6年5月末までに納品を受けることが確実な方
    交付金額

    化学肥料1トン当たり3,125円を上限(トン未満切り捨て)
    ※化学肥料を合計1トン以上発注した方が対象です。

    申請期間 令和6年2月29日(木)まで
    公式サイト 函館市

    《山形県》上山市経営改善計画等策定支援事業補助金

    締切:2024年2月29日(木)

    補助対象者 市内に事業所を持つ中小企業者
    補助対象経費

    令和5年4月1日から令和6年2月29日までに認定支援機関等に支払った次に掲げる経費

    ・経営改善計画策定に伴い認定支援機関等に支払った経費
    ・早期経営改善計画策定に伴い認定支援機関等に支払った経費

    補助上限額 ・経営改善計画策定にかかる経費:上限50万
    ・早期経営改善計画策定にかかる経費:上限10万) 
    補助率

    1/2 

    申請期間 令和6年2月29日(木)まで
    公式サイト 上山市

    《東京都》港区中小企業デジタル技術導入促進補助金

    締切:2024年2月29日(木)

    対象者

    ものづくり・商業・サービス補助金「デジタル枠」の額の確定を受け、デジタル・トランスフォーメーションにつながる取り組みを行った区内の中小企業者。※デジタル枠以外は対象外

    補助額・限度額 (①-②)×1/2=補助金額(上限額は100万円)
    ①…国の補助金において補助対象となった経費
    ②…国の補助金の確定金額
    募集枠 30者程度(予算の範囲内)
    申請方法 郵送で受付します。
    申請期間 令和6年2月29日(木)まで(当日消印有効)
    公式サイト 港区

    《東京都》目黒区インボイス発行事業者支援事業助成金

    締切:2024年2月29日(木)

    助成対象者

    次の要件をすべて満たす中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する区内中小企業者

    1. (法人)区内に本店登記があり、区内に主たる事業所を有していること。
      (個人)区内に事業所(営業の本拠)があり、区内に住所を有していること。
    2. 大企業が実質的に経営に参画していないこと。
    3. 個人開業医でないこと
    4. (法人)法人事業税及び法人都民税を滞納していないこと。
      (個人)個人事業税及び住民税を滞納していないこと。
    5. 小規模事業者持続化補助金<一般型>のインボイス枠又はインボイス特例の交付申請をしていること。
    6. 過去において、当事業の助成金を受けていないこと。
    7. 目黒区暴力団排除条例に規定する暴力団関係者が経営に関与していないこと。
    8. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業等を営む事業者でないこと。
    9. その他区長が助成金を交付することが適当でないと認める事業者でないこと。

    助成金額

    1事業者上限10万円
    助成率 小規模事業者持続化補助金<一般型>確定額の20分の1
    (千円未満の額は切捨て)
    申請期間 令和6年2月29日(木)まで(消印有効)
    公式サイト 目黒区

    《東京都》多摩地域でのMICE開催資金助成

    締切:2024年2月29日(木)

    助成対象者

    助成対象MICEを主催する日本国内の団体でありかつ、次の各条件を満たす者に限ります。

    • 誘致・開催に必要な組織体制が整備されていること。
    • 適法かつ有効な運営規約を有し、資金管理、会計処理を適正に処理できること。
    • 多摩地域でのMICEの誘致または開催計画を有していること。

    ※その他、要件あり

    対象会議等

    • 原則として令和5年4月1日から令和7年2月28日の間に都内多摩地域での開催を予定していること
    • 海外参加者数50名以上かつ都内宿泊1泊以上のもの
    • 物販や興行等利益を目的とするものでないこと

    ※その他、要件あり

    対象経費

    1. 国際空港とMICE開催地域間における参加者用貸切バス輸送費用(主催者が費用負担するもの)
    2. その他必要な経費(空港要員、英語対応ガイド、有料道路代 等)
    助成上限額 M(企業系会議)、C(国際会議)、E(展示会/イベント等):600万円、I(報奨旅行等):350万円
    助成率 1件当たりの助成対象経費の10分の10
    申請期間 令和6年2月29日(木)まで
    公式サイト 公益財団法人東京観光財団

    《茨城県》被災事業者再建支援事業費補助金

    締切:2024年2月29日(木)

    補助対象事業者 災害救助法適用3市(日立市・高萩市・北茨城市)の事業所の建物、設備等が被害を受けた、中小企業基本法、中小企業信用保険法等で定める中小企業者・小規模事業者
    補助対象経費

    被災前と同程度の状態・機能に戻すための設備等の修繕・修理が原則となります。

    • 建物の修繕費
    • 機械設備の修繕及び購入費
    • 業務用車両の修繕及び購入費 など

    補助上限額

    復旧に要する費用
    5,000万円以上:1,000万円
    1,000万円以上~5,000万円未満:700万円
    500万円以上~1,000万円未満:200万円
    100万円以上~500万円未満:50万円

    ※補助下限額:50万円
    ※ 「復旧に要する費用」が100万円未満の場合は補助対象外になります。
    ※ 予算の都合上、補助上限額まで支給できない場合があります。 

    補助率 小規模事業者:2/3以内
    中小企業者:1/2以内
    申請期間 令和6年2月29日(木)まで
    公式サイト 茨城県

    《岐阜県》プロフェッショナル人材確保事業費補助金

    締切:2024年2月29日(木)

    補助事業者 以下の要件を全て満たす個人事業者又は法人
    1. 県内に事業所を有すること
    2. プロフェッショナル人材を県内の事業所において雇用し、又は副業・兼業人材として従事させること。
    3. 岐阜県プロフェッショナル人材戦略拠点に企業情報シートを提出し、受付けがなされていること。
    4. 県税に係る未納の徴収金がないこと
    5. 宗教活動又は政治活動を主たる目的とする者でないこと
    6. 暴力団、あるいは暴力団員が関与している者でないこと
    補助対象経費

    【プロフェッショナル人材獲得事業】
    ・プロフェッショナル人材の雇用に伴う人材紹介手数料

    【副業・兼業人材活用事業】
    ・プロフェッショナル人材の活用に伴う人材紹介手数料
    ・旅費(補助事業者が負担する県外のプロフェッショナル人材の移動に要する交通費及び宿泊費。ただし、1回の往復移動に伴う交通費(宿泊費を除く。)の実費負担が1万円未満のものを除く)

    補助上限額

    【プロフェッショナル人材獲得事業】 50万円/人
    【副業・兼業人材活用事業】 20万円/人

    補助率 補助対象経費の2分の1以内
    申請期間

     令和6年2月29日(木)まで

    原則、プロフェッショナル人材の従事開始日まで
    ※審査に時間を要しますのでなるべく5日前までに提出してください。

    公式サイト 岐阜県

    《鳥取県》新しい生活様式における輸出促進活動支援事業費補助金

    締切:2024年2月29日(木)

    補助対象者
    補助事業内容

    令和5年度に県産農林水産物等の輸出に取り組む県内事業者が輸出促進のために行う取組に係る経費
    補助対象経費

    <類型:一般型、グループ展開型、チャレンジ型>
    旅費、役務費、印刷製本費、広告宣伝費、使用料、専門人材活用費、委託費

    <類型:食のみやこ型>
    旅費、役務費、印刷製本費、広告宣伝費

    限度額

    <類型:一般型>
    2,000千円/年度

    <類型:グループ展開型>
    事業者×1,000千円/年度

    <類型:チャレンジ型>
     2,000千円(一回限り)

    <類型:食のみやこ型>
     -

    補助率

    <類型:一般型>
    1/2以内 ※旅費は1/3以内

    <類型:グループ展開型、食のみやこ型>
    1/2以内

    <類型:チャレンジ型>
     2/3以内

    申請期間 令和6年2月末日まで
    公式サイト 鳥取県

    《広島県》ワーケーションふくやま推進事業補助金

    締切:2024年2月29日(木)

    補助対象者

    以下1~4のいずれかに該当するもの

    1. 備後圏域外の企業や人材であって,ワーケーションふくやま推進事業を実施しようとするもの
    2. 本市に所在する宿泊施設を営む者であって,ワーケーションふくやま推進事業を組み込んだ宿泊プランを造成しようとするもの
    3. 旅行業者等であって,ワーケーションふくやま推進事業を組み込んだ企画旅行を実施しようとするもの
    4. その他市長が特に必要があると認める者

    補助対象経費

    交通費、滞在費、移転費、オフィス利用料、その他市長が適当と認める経費

    補助金限度額

    50万円

    補助率

    補助対象経費の2分の1以内
    申請期間 令和6年2月29日(木)まで
    公式サイト 福山市

    《愛媛県》今治市販路開拓支援事業費補助金

    締切:2024年2月29日(木)

    補助対象者

    【展示会出展事業】
    市内に本社を有する者

    【ECサイト出店・出品事業】
    市内に本社を有する者 (市内に本社を有しないが、市内に支店や事業所等を有し市内で製品を製造している者は補助対象事業者として認める。)

    補助対象経費

    【展示会出展事業】
    • 展示会の出展に要する経費
      (小間スペース利用料、小間装飾費、輸送費)
    • 展示会の出展に関する広報促進費
      (チラシ・カタログ制作費、PR動画制作費、PR広告掲載費)

     

    【ECサイト出店・出品事業】

    • ECサイト出店・出品にかかる初期登録等の経費
    • ECサイト出店・出品に関する自社webサイト制作費
    • ECサイト出店・出品に関する広報促進費
      (チラシ・カタログ制作費、PR動画制作費、PR広告掲載費)
    • ECサイト出店・出品に関する委託費
      (マーケティング調査費、デザイン・コンセプト設計費)

    補助金限度額

    【展示会出展事業】
    • 国内(県外)の展示会のみの場合 100万円
    • 海外の展示会を含む場合 300万円

    【ECサイト出店・出品事業】
    • 内のECサイトのみの場合 10万円
    • 海外のECサイトを含む場合 50万円

    補助率

    【展示会出展事業】

    1/2

    【ECサイト出店・出品事業】

    • 国内のECサイトのみの場合 1/2
    • 海外のECサイトを含む場合 2/3
    申請期間 令和6年2月29日(木)まで 当日消印有効
    公式サイト 今治市

    《大分県》プラスチック削減事業費補助金

    締切:2024年2月29日(木)

    補助対象者

    【展示会出展事業】
    市内に本社を有する者

    【ECサイト出店・出品事業】
    市内に本社を有する者 (市内に本社を有しないが、市内に支店や事業所等を有し市内で製品を製造している者は補助対象事業者として認める。)

    補助対象事業
    1. プラスチック代替製品の開発事業
    2. プラスチック削減に継続的に取り組むためのトレー回収ボックス等の整備事業
    3. プラスチック削減に資する代替製品等の整備事業

    補助対象経費

    【プラスチック代替製品の開発事業】

    1. 消耗品費
    2. 委託費
    3. 技術指導受入費
    4. 賃借料
    5. 旅費
    6. 商品PR経費
    7. その他上記以外で必要と認められる経費

     

    【プラスチック削減に継続的に取り組むためのトレー回収ボックス等の整備事業】

    1. トレー・ペットボトル回収ボックス等の整備に要する経費
    2. ボックスの購入・製作費 ※更新の場合は、購入から概ね5年以上経過した場合に限ります。
    3. ボックスの送料
    4. ボックスの設置費
    5. その他上記以外で必要と認められる経費

     

    【プラスチック削減に資する代替製品等の整備事業】
    プラスチック代替製品の購入経費(ただし、交付決定した年度内に使用する見込量にかかる経費とします。)

    補助上限額

    【プラスチック代替製品の開発事業】
    100万円

    【プラスチック削減に継続的に取り組むためのトレー回収ボックス等の整備事業】
    1事業所あたり10万円
    1事業者あたり50万円

    【プラスチック削減に資する代替製品等の整備事業】
    30万円

    補助率

    1/2以内
    申請期間 令和6年2月29日(木)まで 当日消印有効
    公式サイト 大分県

    企業様向け個別相談会は、日本全国、各地域にて行なっています。
    開催地域や時間帯など、ご都合の合わない方は「オンライン企業個別相談会」も行なっていますので、こちらも併せてご確認、ご検討ください。

    ◆直近の助成金・補助金 個別相談会スケジュール◆

     

    • 6月19日(水)zoom オンラインミニセミナー
    • 6月27日(木)千葉県 船橋商工会議所
    • 6月28日(金)zoom オンライン相談会
    • 7月3日(水)愛知県 一宮商工会議所
    • 7月5日(金)神奈川県 かながわ労働プラザ
    • 7月26日(金)東京都 武蔵野商工会議所

     

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    enlightened当記事の内容、ご紹介制度の詳細については記事公開時の最新情報を掲載しており、詳細は公式サイトより抜粋、引用させていただいております。

    各種制度は年度毎に見直し更新され、また、年度内にも拡充や予算到達による早期受付終了などがございます。実際の取り組み、申請の際には最新スケジュールをご確認ください。

    また、ご相談は取り組み前、検討段階にてお問い合わせいただきますようよろしくお願いいたします。

     


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