助成金･補助金の申請サポートは一般社団法人 公的資金導入支援協会

高齢者施設、障がい福祉施設、保護施設、医療機関（病院、医科診療所、助産所、施術所、歯科技工所）、歯科診療所、看護師等養成施設及び薬局の設置者

※令和4年度・5年度に交付決定を受けた事業所・施設の申請はできません

（更新のみ対象）
空調・換気設備、照明設備、冷蔵・冷凍設備、恒温設備、熱電供給設備、電気制御設備、窓
（新設のみ対象）
エネルギー管理設備、太陽光発電システム、木質バイオマスエネルギー利用設備

※なお、対象設備は、別表（対象設備一覧）に記載の省エネ設備または再エネ設備で、規格及び概要を満たし、かつ省エネ性能に関する基準を満たすものとします。

1事業所あたり下限50万円、上限500万円
※補助金額が50万円を下回る場合は、補助対象外となります。

①太陽光発電システム以外
　社会福祉施設の場合：3/4以内
　その他の施設の場合：対象経費150万円以下：2/3以内
　　　　　　　　　　　対象経費150万円を超える部分：1/2以内

②太陽光発電システム：4万円以内／kW

• 電子小黒板
• ドローン(無人航空機・模型航空機)
• 自動追尾型トータルステーション
• 情報共有システム(ASP)
• 電子納品を用いた完成検査
• 遠隔臨場
• マシンコントロールシステム及びマシンガイダインスシステム搭載型の建設機械（後付け機器含む）
• 3Dレーザースキャナー
• 起工測量に用いる音響測深機器
• GNSS受信機
• 3次元設計ソフトウェア・3D点群処理ソフトウェア
• 施工管理ソフトウェア

• 区内に事業所を有する中小企業者等であること。
• 固定資産税や住民税等を滞納していないこと。
• 当該年度に同一事業所を対象とした本制度の助成を受けていないこと。
• 官公庁等でないこと。

• 脱炭素経営についての診断または助言に関するもの
• 脱炭素経営の実施に当たり、活用できる補助制度の紹介に関するもの
• 二酸化炭素排出量の算出に関するもの
• 省エネ診断の実施に関するもの
• 事業所における二酸化炭素排出量等の現状把握および分析に関するもの
• 脱炭素化促進を目的とした計画等の策定に関するもの

助成対象事業についてのコンサルタント相談に要する費用のうち「業務委託料」「研修講師への謝金」等を対象経費とする。

• 神奈川県で特別高圧を受電する
  　(1)　製造業工場又は倉庫である中小企業事業所（単独事業所）
  　(2)　製造業工場、工業団体若しくは物流施設に入居し、その電力を使用して費用を負担している製造業工場又は倉庫である中小企業事業所（店子事業所）
• みなし大企業等を除く
• 国・他自治体が行う、本給付金と同期間、同一事業所に対する電気料金の補助を申請及び受給していない

※対象事業所判定フローチャート
※対象事業者イメージ図

中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者・小規模企業者（個人事業者を含む）。ただし、「みなし大企業」は除く。

以下の全ての要件を満たす事業を補助対象とします。

• 自社の課題を踏まえ、その解決策として進めるDXに係る取組みであること。
• 補助対象期間内に発注・納入・検収・支払・効果検証等の全ての事業の手続きが完了する事業であり、3～5年の事業計画を策定すること。
• 事業計画期間において、付加価値額を年率平均3％以上増加、または従業員一人あたりの付加価値額を年率平均3％以上増加させること。
• とくしまDX推進センター（（公財）とくしま産業振興機構内）の支援を受け、DX推進計画を策定して取り組む事業であること。
• 補助事業は「モデル事業」として公開することを基本とし、県内の企業DXの推進に協力すること。

200万円～2,000万円
※事業費全体が300万円を超える事業に限ります。

交付決定日～令和7年1月31日（金）
※交付決定日は令和6年3月下旬を予定しています。

次の第1号若しくは第2号に該当し、かつ第3号から第6号のすべてに該当する者

1. 町内に住所及び事業所を有する個人
2. 町内に事業所を有する中小企業者
3. 設楽町内の商工会加入者若しくは町内商工会加入予定者
4. 継続的に町内商工会の指導を受けるもの
5. 町が主催及び共催する事業に積極的に参加、協力することができるもの
6. 創業支援事業については、次のすべてに該当するもの
   （ア）事業に必要な許可及び資格を有しているもの又は有する予定のもの
   （イ）特定創業支援事業による支援を受けたもの

※その他、対象となる補助事業ごとの要件あり

• 特産品等開発事業
• 販路拡大支援事業
• 創業支援事業

【特産品等開発事業】
需用費、委託料、備品購入 費及び広告宣伝費（直接事業に必要な備品に限る。）

【販路拡大支援事業】
出展料（小間料）、ホームページ作成に係る費用（初期費用のみ）、看板作製費及び設置工事費、ECサイト出店料（定額分のみ）またはソフトウェア購入費

【創業支援事業】
賃借料、役務費、改修費、工事費、備品購入費、ソフトウェア購入費 、 手数料（初期費用のみ）、看板作成費及び設置工事費（直接事業に必要な備品に限る。）

【特産品等開発事業】
50万円

【販路拡大支援事業】

• 出展料　20万円
• ホームページ作成　20万円
• 看板　20万円
• ECサイト出店料（初年度分のみ）またはソフトウェア購入費　12 万円

【創業支援事業】
◆空き店舗等を賃借又は改修し、店舗とする場合
賃料　60万円（賃料月5万円を限度とし、12月分を限度とする。）
改修費　50万円
◆新築又は自己用住宅を改築し、店舗とする場合
新築費　100万円
改築費　50万円

機器購入費　80万円
ホームページ作成費　20万円
看板設置費　20万円
※合算金額を申請することができるが、その限度額は100万円とする。

• 市内に住所を有する方
• 市内で農業を営む個人または法人，農業者が出資主体のコントラクター組織・作業受託会社等のいずれかに該当する方
• 対象期間中（令和5年6月から令和5年12月）に化学肥料を合計1トン以上発注し，令和6年5月末までに納品を受けることが確実な方

化学肥料1トン当たり3,125円を上限（トン未満切り捨て）
※化学肥料を合計1トン以上発注した方が対象です。

令和5年4月1日から令和6年2月29日までに認定支援機関等に支払った次に掲げる経費

・経営改善計画策定に伴い認定支援機関等に支払った経費
・早期経営改善計画策定に伴い認定支援機関等に支払った経費

1／2　

ものづくり・商業・サービス補助金「デジタル枠」の額の確定を受け、デジタル・トランスフォーメーションにつながる取り組みを行った区内の中小企業者。※デジタル枠以外は対象外

次の要件をすべて満たす中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する区内中小企業者

1. （法人）区内に本店登記があり、区内に主たる事業所を有していること。
   （個人）区内に事業所（営業の本拠）があり、区内に住所を有していること。
2. 大企業が実質的に経営に参画していないこと。
3. 個人開業医でないこと
4. （法人）法人事業税及び法人都民税を滞納していないこと。
   （個人）個人事業税及び住民税を滞納していないこと。
5. 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞のインボイス枠又はインボイス特例の交付申請をしていること。
6. 過去において、当事業の助成金を受けていないこと。
7. 目黒区暴力団排除条例に規定する暴力団関係者が経営に関与していないこと。
8. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業等を営む事業者でないこと。
9. その他区長が助成金を交付することが適当でないと認める事業者でないこと。

助成対象MICEを主催する日本国内の団体でありかつ、次の各条件を満たす者に限ります。

• 誘致・開催に必要な組織体制が整備されていること。
• 適法かつ有効な運営規約を有し、資金管理、会計処理を適正に処理できること。
• 多摩地域でのMICEの誘致または開催計画を有していること。

※その他、要件あり

• 原則として令和5年4月1日から令和7年2月28日の間に都内多摩地域での開催を予定していること
• 海外参加者数50名以上かつ都内宿泊1泊以上のもの
• 物販や興行等利益を目的とするものでないこと

※その他、要件あり

1. 国際空港とMICE開催地域間における参加者用貸切バス輸送費用（主催者が費用負担するもの）
2. その他必要な経費（空港要員、英語対応ガイド、有料道路代　等）

被災前と同程度の状態・機能に戻すための設備等の修繕・修理が原則となります。

• 建物の修繕費
• 機械設備の修繕及び購入費
• 業務用車両の修繕及び購入費　など

復旧に要する費用
5,000万円以上：1,000万円
1,000万円以上～5,000万円未満：700万円
500万円以上～1,000万円未満：200万円
100万円以上～500万円未満：50万円

※補助下限額：50万円
※ 「復旧に要する費用」が100万円未満の場合は補助対象外になります。
※ 予算の都合上、補助上限額まで支給できない場合があります。 

1. 県内に事業所を有すること
2. プロフェッショナル人材を県内の事業所において雇用し、又は副業・兼業人材として従事させること。
3. 岐阜県プロフェッショナル人材戦略拠点に企業情報シートを提出し、受付けがなされていること。
4. 県税に係る未納の徴収金がないこと
5. 宗教活動又は政治活動を主たる目的とする者でないこと
6. 暴力団、あるいは暴力団員が関与している者でないこと

【プロフェッショナル人材獲得事業】
・プロフェッショナル人材の雇用に伴う人材紹介手数料

【副業・兼業人材活用事業】
・プロフェッショナル人材の活用に伴う人材紹介手数料
・旅費（補助事業者が負担する県外のプロフェッショナル人材の移動に要する交通費及び宿泊費。ただし、1回の往復移動に伴う交通費（宿泊費を除く。）の実費負担が1万円未満のものを除く）

【プロフェッショナル人材獲得事業】　50万円／人
【副業・兼業人材活用事業】　20万円／人

 令和6年2月29日（木）まで

原則、プロフェッショナル人材の従事開始日まで
※審査に時間を要しますのでなるべく5日前までに提出してください。

＜類型：一般型、グループ展開型、チャレンジ型＞
旅費、役務費、印刷製本費、広告宣伝費、使用料、専門人材活用費、委託費

＜類型：食のみやこ型＞
旅費、役務費、印刷製本費、広告宣伝費

＜類型：一般型＞
2,000千円／年度

＜類型：グループ展開型＞
事業者×1,000千円／年度

＜類型：チャレンジ型＞
 2,000千円（一回限り）

＜類型：食のみやこ型＞
　－

＜類型：一般型＞
1/2以内　※旅費は1/3以内

＜類型：グループ展開型、食のみやこ型＞
1/2以内

＜類型：チャレンジ型＞
 2/3以内

以下1～4のいずれかに該当するもの

1. 備後圏域外の企業や人材であって，ワーケーションふくやま推進事業を実施しようとするもの
2. 本市に所在する宿泊施設を営む者であって，ワーケーションふくやま推進事業を組み込んだ宿泊プランを造成しようとするもの
3. 旅行業者等であって，ワーケーションふくやま推進事業を組み込んだ企画旅行を実施しようとするもの
4. その他市長が特に必要があると認める者

【展示会出展事業】
市内に本社を有する者

【ECサイト出店・出品事業】
市内に本社を有する者 （市内に本社を有しないが、市内に支店や事業所等を有し市内で製品を製造している者は補助対象事業者として認める。）

• 展示会の出展に要する経費
  （小間スペース利用料、小間装飾費、輸送費）
• 展示会の出展に関する広報促進費
  （チラシ・カタログ制作費、PR動画制作費、PR広告掲載費）

【ECサイト出店・出品事業】

• ECサイト出店・出品にかかる初期登録等の経費
• ECサイト出店・出品に関する自社webサイト制作費
• ECサイト出店・出品に関する広報促進費
  （チラシ・カタログ制作費、PR動画制作費、PR広告掲載費）
• ECサイト出店・出品に関する委託費
  （マーケティング調査費、デザイン・コンセプト設計費）

• 国内（県外）の展示会のみの場合　100万円
• 海外の展示会を含む場合　300万円

• 内のECサイトのみの場合　10万円
• 海外のECサイトを含む場合　50万円

1／2

【ECサイト出店・出品事業】

• 国内のECサイトのみの場合　1／2
• 海外のECサイトを含む場合　2／3

【展示会出展事業】
市内に本社を有する者

【ECサイト出店・出品事業】
市内に本社を有する者 （市内に本社を有しないが、市内に支店や事業所等を有し市内で製品を製造している者は補助対象事業者として認める。）

1. プラスチック代替製品の開発事業
2. プラスチック削減に継続的に取り組むためのトレー回収ボックス等の整備事業
3. プラスチック削減に資する代替製品等の整備事業

【プラスチック代替製品の開発事業】

1. 消耗品費
2. 委託費
3. 技術指導受入費
4. 賃借料
5. 旅費
6. 商品PR経費
7. その他上記以外で必要と認められる経費

【プラスチック削減に継続的に取り組むためのトレー回収ボックス等の整備事業】

1. トレー・ペットボトル回収ボックス等の整備に要する経費
2. ボックスの購入・製作費　※更新の場合は、購入から概ね5年以上経過した場合に限ります。
3. ボックスの送料
4. ボックスの設置費
5. その他上記以外で必要と認められる経費

【プラスチック削減に資する代替製品等の整備事業】
プラスチック代替製品の購入経費（ただし、交付決定した年度内に使用する見込量にかかる経費とします。）

【プラスチック代替製品の開発事業】
100万円

【プラスチック削減に継続的に取り組むためのトレー回収ボックス等の整備事業】
1事業所あたり10万円
1事業者あたり50万円

【プラスチック削減に資する代替製品等の整備事業】
30万円