助成金･補助金の申請サポートは一般社団法人 公的資金導入支援協会

次に掲げる要件を全て満たしている方が対象となります。

• 市内に住所を有する個人または市内に主たる事業所を有する法人であること。
• 市税を滞納していないこと。
• 大型店舗及びその入居者でないこと。
• 大企業等のフランチャイズ・チェーンに加盟していないこと。
• 市内で営業している店舗から空き店舗へ移転したことにより、移転前の 店舗を空き状態としていないこと。
• 事業主都合で廃業しその後再開業する者の場合、廃業日から起算して1年を経過していること。なお、廃業前に入居していた店舗が空き店舗状態になっていない場合はこの限りでない。
• 起業から3年未満の者の場合、市内商工団体へ加入すること。
• 空き店舗所有者が親族でないこと。

【賃貸借の店舗の場合】

1. 空き店舗の賃貸借契約日が補助申請日の2カ月以内であること。
2. 空き店舗の賃貸契約期間が2年以上であること。
3. 週30時間以上営業を行うこと。

【購入した店舗の場合】

1. 空き店舗の購入に係る契約日が令和4年4月以降であること。
2. 週30時間以上営業を行うこと。

空き店舗を活用して営業を開始する際に必要な店舗内外の改装及び看板設置にかかる費用（デザイン料含む）、店舗の賃借料を対象とします。

【賃貸借の店舗の場合】

• 敷金、礼金、保証金、管理費、共益費その他これらに類する費用は補助対象とみなしません。
• 賃借料については「営業を開始した日の属する月の翌月」から補助対象となります。

【購入した店舗の場合】

・ 空き店舗の購入に係る経費は補助対象とみなしません。

次に掲げる要件を全て満たしている方が対象となります。

• 市内に住所を有する個人または市内に主たる事業所を有する法人であ ること。
• 市税を滞納していないこと。
• 大型店舗及びその入居者でないこと。
• 大企業等のフランチャイズ・チェーンに加盟していないこと。
• 申請時点で同一店舗での5年以上の営業実績があること。
• 週30時間以上営業を行っていること。

【賃借料】月額20,000円
【改装費】600,000円

【賃借料】
開店後12ケ月までは補助対象経費の1/5以内、12ケ月を超え24ケ月までは補助対象経費の1/10以内

【改装費】
補助対象経費の1/5以内

1. 空き店舗⇒以前商業施設として利用されていた店舗又は事業所であって、おおむね3か月以上使用されていないもの
2.  空き家 ⇒市内に所在する住居の用に供されたもので、現に無人の状態にある一の建物（戸建て住宅に限る。）

 【改装費】
内装工事、外装工事、給排水工事、電気工事、備品の設置等に係る経費

【賃借料】
当該物件の店舗部分に係る月額賃借料を補助。

・町税の滞納がないこと。

・南会津町暴力団排除条例（平成24年南会津町条例第4号）第2条第1号に規定する暴力団及び同条第2号に規定する暴力団員並びに同条第3号に規定する暴力団員等と関係を有していないこと。

・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を行う者又は当該営業に係る同条第13項に規定する接客業務受託営業を行う者でないこと。

・宗教活動又は政治活動を主な目的とする事業を行う者でないこと。

・店舗等を開業するものであること。

・現に中心市街地で店舗等を営業している者が、現店舗から移転するものではないこと。

・週4日以上、1日4時間以上営業し、かつ、2年以上営業を継続できるものであること。

・店舗改修費の補助を受けようとする場合は、原則として、改修工事のすべてを町内に事業所を置く法人又は個人に発注すること。（ただし、町内事業者で施工できないもの等についてはこの限りではありません。）

中心市街地の空き店舗等を活用して新規に創業等する場合

①賃借料補助…補助率1/2（上限5万円/月）※12か月
②改修費補助…補助率2/3（上限100万円）

中心市街地にある店舗をまちなか再生計画に即した景観に修景するために 店舗の内外装や看板等を改装する場合

①改修費補助…補助率1/2（上限50万円）

1. 新規出店する建物の賃借料についての支援
2. 空き店舗の全部又は一部改修費についての支援

【賃借料】5万円・申請から3年間
【改修費】50万円・初回1回限り

【店舗改装費】
内装工事、外装工事、給排水衛生設備工事、空調設備工事、電気照明などの経費、備品費などが該当します（原則として市内の事業者に工事を請け負わせる場合に限ります）

【店舗賃借料】
来客者用の駐車場の賃借料を含みます（敷金、礼金、仲介手数料などの賃貸借契約に関する諸費用は除きます）

次の要件を満たす必要があります。

1. 市街地の活性化に資するものであること
2. 近隣商業地域及び商業地域における空き店舗であること
3. 直接要する経費が50万円以上のものであること
4. 遊興飲食店舗でないこと
5. 改修等工事への着手が当該年度の4月以降であり、同年度中に竣工するものであること

当該空き店舗の改修等に要した経費の限度額：200万円

当該改修等を行った空き店舗の賃借料の限度額：月4万円（3年間）

塩尻市

次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。

1. 空き店舗等利活用事業を実施する事業者であること。
2. 市税を完納していること。
3. 納税義務者に対して給与の支払いをする者にあっては、市民税及び県民税の特別徴収義務者として指定されていること又は指定されていないことについて正当な理由があること。

次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する事業とする。

1. 出店する店舗の業種が、対象業種（小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業、教育、学習支援業）のいずれかに該当すること。
2. 商店街の空き店舗等に出店する場合にあっては、その商店会に加盟すること。
3. 中小企業基本法に規定する中小企業者であること。
4. 週3日以上営業する店舗であること。
5. 店舗の面積が1,000㎡以上の大型店内のテナントとして出店するものでないこと。
6. 申請者が過去3年間に空き店舗等利活用事業費補助金の交付を受けていないこと。

補助事業の実施に要する経費のうち、以下に該当するもの

• 空き店舗等契約に係る初期費用等
• 空き店舗等建築改装費
• 空き店舗等設備改修費

補助の対象となる事業者は、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

1. 市税の滞納が無いこと。
2. 暴力団員等又は暴力団員等と密接な関係を有する事業者でないこと。
3. 空き店舗等を利活用する店舗等で営業する業種が、対象業種（小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業、教育・学習支援業、情報通信業、学術研究、専門・技術サービス業、製造業） に掲げるものであること。
4. 空き店舗等を利活用する店舗等で営業を開始した日が、令和3年4月1日以降であること。
5. 週3日以上営業すること。

• 施設の整備、改修に要する経費
• 申請者自身が行う改装に係る経費
• 広告宣伝に要する経費

• 店舗の1階部分で主な活動を行うもの
• 昼間（午前9時から午後5時）において少なくとも連続した3時間以上の営業、かつ、月の日数の半分以上は、客との対面における営業を行うもの
• 空き店舗等の賃借については、借上げに係る契約期間が1年以上あるもの
• 開業する空き店舗等が市内の商店街振興組合（共同組合）の区域にあり、事業開始までに、その商店街振興組合（共同組合）に加盟すること

【初期費用等補助】
店舗改装費、広告宣伝費、印刷製本費、開店イベント費

【賃借料補助】
3カ月分

【初期費用等補助】1/2 （特定創業支援を受けた事業者は2/3）

【賃借料補助】1/2