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「空き店舗等利活用支援事業補助金」のご紹介

「空き店舗等利活用支援事業補助金」のご紹介

2023/12/25

こんにちは。
助成金・補助金の申請サポートをワンストップで行なっています、
一般社団法人 公的資金導入支援協会のオフィスアシスタント兼WEB担当の伊神です。

今日は各自治体で行なっている「空き店舗等利活用支援事業補助金」をPickupしました。
店舗開業を検討されている方必見! です。

ご自身の事業活動地区の情報をもっと知りたい方は、「空き店舗等利活用支援事業補助金 都市名」で検索されてみてください。

※各制度の内容はのページの内容は公式ページより引用、参照しています

空き店舗等利活用支援事業補助金

申請期間中でも受付が終了する場合があります
必ず公式サイトで最新スケジュールをご確認ください

目次


    《秋田県》横手市空き店舗等利活用支援事業補助金

    ※予算の範囲内で随時受付

    ① 横手市内の空き店舗を借りるまたは購入して新たな事業を行う場合

    補助対象者

    次に掲げる要件を全て満たしている方が対象となります。

    • 市内に住所を有する個人または市内に主たる事業所を有する法人であること。
    • 市税を滞納していないこと。
    • 大型店舗及びその入居者でないこと。
    • 大企業等のフランチャイズ・チェーンに加盟していないこと。
    • 市内で営業している店舗から空き店舗へ移転したことにより、移転前の 店舗を空き状態としていないこと。
    • 事業主都合で廃業しその後再開業する者の場合、廃業日から起算して1年を経過していること。なお、廃業前に入居していた店舗が空き店舗状態になっていない場合はこの限りでない。
    • 起業から3年未満の者の場合、市内商工団体へ加入すること。
    • 空き店舗所有者が親族でないこと。

     

    【賃貸借の店舗の場合】

    1. 空き店舗の賃貸借契約日が補助申請日の2カ月以内であること。
    2. 空き店舗の賃貸契約期間が2年以上であること。
    3. 週30時間以上営業を行うこと。

     

    【購入した店舗の場合】

    1. 空き店舗の購入に係る契約日が令和4年4月以降であること。
    2. 週30時間以上営業を行うこと。
    対象業種 小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業などの店舗のうち、市の商業活性化に資すると認められるものが対象となります。
    対象経費

    空き店舗を活用して営業を開始する際に必要な店舗内外の改装及び看板設置にかかる費用(デザイン料含む)、店舗の賃借料を対象とします。

     

    【賃貸借の店舗の場合】

    • 敷金、礼金、保証金、管理費、共益費その他これらに類する費用は補助対象とみなしません。
    • 賃借料については「営業を開始した日の属する月の翌月」から補助対象となります。

     

    【購入した店舗の場合】

    ・ 空き店舗の購入に係る経費は補助対象とみなしません。

    補助上限額 上限50万円とします。(秋田県外から移住後1年未満の方は80万円)
    ※千円未満は切捨てとします。
    補助率 補助対象経費の1/2以内
    補助対象の期間 補助事業は年度内(3月末)に完了するものが対象となります。
    (翌年度へ繰り越しや事前交付はできません)
    公式サイト 横手市

    ②ご自身の店舗改装等を行う場合

    補助対象者

    次に掲げる要件を全て満たしている方が対象となります。

    • 市内に住所を有する個人または市内に主たる事業所を有する法人であ ること。
    • 市税を滞納していないこと。
    • 大型店舗及びその入居者でないこと。
    • 大企業等のフランチャイズ・チェーンに加盟していないこと。
    • 申請時点で同一店舗での5年以上の営業実績があること。
    • 週30時間以上営業を行っていること。
    対象業種 小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業などの店舗のうち、市の商業活性化に資すると認められるものが対象となります。
    対象経費 個人等が所有する店舗のイメージアップを図るために実施する店舗内外の改築・改装及びこれらと一体として整備する看板設置にかかる費用(デザイン料含む)で、長期的な経営計画に基づき、利用客の利便の向上や店舗の販売力の向上を狙えるものを対象とします。
    補助上限額 上限30万円とします。 ※千円未満は切捨てとします。
    補助率 補助対象経費の1/2以内
    補助対象の期間 補助事業は年度内(3月末)に完了するものが対象となります。
    (翌年度へ繰り越しや事前交付はできません)
    公式サイト 横手市

    《秋田県》大館市空き店舗等利活用事業

    補助対象者 大館市に所在する商店街振興組合、商店街事業協同組合、同連合会、その他商店街団体(法人格を有しない団体を含む)、商工会議所、商工会
    補助対象経費 賃貸料、改装費
    補助限度額

    【賃借料】月額20,000円
    【改装費】600,000円

    補助率

    【賃借料】
    開店後12ケ月までは補助対象経費の1/5以内、12ケ月を超え24ケ月までは補助対象経費の1/10以内

    【改装費】
    補助対象経費の1/5以内

    公式サイト 大館市

    《秋田県》男鹿市空き店舗等利活用促進事業補助金

    補助対象者 商工会議所又は商工会等の認定支援機関が実施する経営指導等を受けている者のうち空き店舗や空き家を取得又は借用し、新規出店のため改修しようとする者
    対象施設
    1. 空き店舗⇒以前商業施設として利用されていた店舗又は事業所であって、おおむね3か月以上使用されていないもの
    2.  空き家 ⇒市内に所在する住居の用に供されたもので、現に無人の状態にある一の建物(戸建て住宅に限る。)

    補助対象経費

     【改装費】
    内装工事、外装工事、給排水工事、電気工事、備品の設置等に係る経費

    【賃借料】
    当該物件の店舗部分に係る月額賃借料を補助。

    補助上限額 【改装費】150万円
    【賃借料】月額の限度額は4万円
    補助率 【改装費】2分の1以内
    【賃借料】開業した日から最大12か月
    公式サイト 男鹿市

    《福島県》南会津町まちなか空き店舗等利活用支援事業補助金

    補助対象者

    ・町税の滞納がないこと。

    ・南会津町暴力団排除条例(平成24年南会津町条例第4号)第2条第1号に規定する暴力団及び同条第2号に規定する暴力団員並びに同条第3号に規定する暴力団員等と関係を有していないこと。

    ・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を行う者又は当該営業に係る同条第13項に規定する接客業務受託営業を行う者でないこと。

    ・宗教活動又は政治活動を主な目的とする事業を行う者でないこと。

    補助対象事業

    ・店舗等を開業するものであること。

    ・現に中心市街地で店舗等を営業している者が、現店舗から移転するものではないこと。

    ・週4日以上、1日4時間以上営業し、かつ、2年以上営業を継続できるものであること。

    ・店舗改修費の補助を受けようとする場合は、原則として、改修工事のすべてを町内に事業所を置く法人又は個人に発注すること。(ただし、町内事業者で施工できないもの等についてはこの限りではありません。)

    新規に創業しようとする
    事業者の場合

    中心市街地の空き店舗等を活用して新規に創業等する場合

    ①賃借料補助…補助率1/2(上限5万円/月)※12か月
    ②改修費補助…補助率2/3(上限100万円)

    既に開業している事業者
    の場合

    中心市街地にある店舗をまちなか再生計画に即した景観に修景するために 店舗の内外装や看板等を改装する場合

    ①改修費補助…補助率1/2(上限50万円)

    公式サイト 南会津町

    《群馬県》東吾妻町空き店舗利活用支援事業

    補助対象 新規出店者が空き店舗等を3年以上継続利用して自ら運営する事業で、昼間の営業時間に週4日以上営業、直接客が店舗に来る事業。原則として、空き店舗等の1階部分を活用する事業。また、サテライトオフィスとして活用する場合は、週4日以上の業務が行われていることであれば、対象とします。
    補助対象経費
    1. 新規出店する建物の賃借料についての支援
    2. 空き店舗の全部又は一部改修費についての支援
    補助上限額

    【賃借料】5万円・申請から3年間
    【改修費】50万円・初回1回限り

    補助率 2/3
    公式サイト 東吾妻町

    《千葉県》匝瑳市空き店舗活用支援事業補助金

    補助対象者

    空き店舗を賃借して事業を行おうとする個人または法人(市内外を問いません)

    対象となる空き店舗

    過去に営業が行われていた実績があり、3カ月以上営業が行われていない匝瑳市の区域内に所在する店舗(大規模小売店舗立地法に規定する大規模小売店舗内のものを除きます)。

    補助対象経費

    【店舗改装費】
    内装工事、外装工事、給排水衛生設備工事、空調設備工事、電気照明などの経費、備品費などが該当します(原則として市内の事業者に工事を請け負わせる場合に限ります)

    【店舗賃借料】
    来客者用の駐車場の賃借料を含みます(敷金、礼金、仲介手数料などの賃貸借契約に関する諸費用は除きます)

    補助上限額

    【店舗改装費】上限80万円
    【店舗賃借料】月額上限5万円(通算24月限度)
    補助率 補助対象経費の2分の1以内
    公式サイト 匝瑳市

    《長野県》塩尻市中心市街地空き店舗活用事業補助金

    改修等に係る補助申請は、必ず事業着手前に行ってください

    補助要件

    次の要件を満たす必要があります。

    1. 市街地の活性化に資するものであること
    2. 近隣商業地域及び商業地域における空き店舗であること
    3. 直接要する経費が50万円以上のものであること
    4. 遊興飲食店舗でないこと
    5. 改修等工事への着手が当該年度の4月以降であり、同年度中に竣工するものであること
    補助対象経費 当該空き店舗の改修等に要した経費
    当該改修等を行った空き店舗の賃借料
    補助限度額

    当該空き店舗の改修等に要した経費の限度額:200万円

    当該改修等を行った空き店舗の賃借料の限度額:月4万円(3年間)

    補助率 補助対象経費の50%以内
    公式サイト

    塩尻市

    《静岡県》浜松市空き店舗等利活用事業費補助金

    賃貸借契約、改装、開業の前に申請してください。 申請前に、【事前相談】が必要です。

    補助対象者

    次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。

    1. 空き店舗等利活用事業を実施する事業者であること。
    2. 市税を完納していること。
    3. 納税義務者に対して給与の支払いをする者にあっては、市民税及び県民税の特別徴収義務者として指定されていること又は指定されていないことについて正当な理由があること。
    補助対象事業

    次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する事業とする。

    1. 出店する店舗の業種が、対象業種(小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業、教育、学習支援業)のいずれかに該当すること。
    2. 商店街の空き店舗等に出店する場合にあっては、その商店会に加盟すること。
    3. 中小企業基本法に規定する中小企業者であること。
    4. 週3日以上営業する店舗であること。
    5. 店舗の面積が1,000㎡以上の大型店内のテナントとして出店するものでないこと。
    6. 申請者が過去3年間に空き店舗等利活用事業費補助金の交付を受けていないこと。
    補助対象経費

    補助事業の実施に要する経費のうち、以下に該当するもの

    • 空き店舗等契約に係る初期費用等
    • 空き店舗等建築改装費
    • 空き店舗等設備改修費
    補助上限額 50万円
    補助率 補助対象経費の2分の1以内の額
    (当該額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)
    公式サイト 浜松市

    《静岡県》湖西市空き店舗等利活用出店補助金

    補助対象者

    補助の対象となる事業者は、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

    1. 市税の滞納が無いこと。
    2. 暴力団員等又は暴力団員等と密接な関係を有する事業者でないこと。
    3. 空き店舗等を利活用する店舗等で営業する業種が、対象業種(小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業、教育・学習支援業、情報通信業、学術研究、専門・技術サービス業、製造業) に掲げるものであること。
    4. 空き店舗等を利活用する店舗等で営業を開始した日が、令和3年4月1日以降であること。
    5. 週3日以上営業すること。
    補助対象経費 空き店舗等の利活用に要する経費(営業を開始した日の属する月から12月前までに支出した事実を確認できるものに限る。)のうち、
    • 施設の整備、改修に要する経費
    • 申請者自身が行う改装に係る経費
    • 広告宣伝に要する経費
    補助上限額 50万円
    (規定する区域内の空き店舗等に営業した場合の上限額は、100万円)
    補助率 補助対象経費の2分の1以内の額(当該額に1,000円未満の端数 があるときは、これを切り捨てた額)
    公式サイト 湖西市

    《愛知県》一宮市空き店舗利活用支援補助金

    ※補助金交付申請前に事業着手すると、補助金を交付できません。

    補助対象者 商店街の空き店舗(空き家)を利活用し開業する事業者が対象。
    補助対象となる事業
    • 店舗の1階部分で主な活動を行うもの
    • 昼間(午前9時から午後5時)において少なくとも連続した3時間以上の営業、かつ、月の日数の半分以上は、客との対面における営業を行うもの
    • 空き店舗等の賃借については、借上げに係る契約期間が1年以上あるもの
    • 開業する空き店舗等が市内の商店街振興組合(共同組合)の区域にあり、事業開始までに、その商店街振興組合(共同組合)に加盟すること
    補助対象経費

    【初期費用等補助】
    店舗改装費、広告宣伝費、印刷製本費、開店イベント費

    【賃借料補助】
    3カ月分

    補助限度額 初期費用等補助と賃借料補助と合わせて80万円(千円未満切り捨て)
    補助率

    【初期費用等補助】1/2 (特定創業支援を受けた事業者は2/3)

    【賃借料補助】1/2

    補助対象の期間 令和5年4月1日から令和6年3月31日までに申請し、その経費を支払済みであること
    公式サイト 一宮市

    で、結局どうしたらいいの?
    というあなたへ。

    該当する助成金・補助金の診断から、
    気になる制度の具体的な流れやポイントまで、
    御社の申請・受給に向けて全面バックアップをいたします!

    企業様向け個別相談会は、日本全国、各地域にて行なっています。
    開催地域や時間帯など、ご都合の合わない方は「オンライン企業個別相談会」も行なっていますので、こちらも併せてご確認、ご検討ください。

    ◆───-- - - -  直近の助成金・補助金 個別相談会スケジュール  - - - – --───◆

     

    • 2月29日(木)千葉県 柏商工会議所【満員御礼!増席あり!】
    • 3月1日(金)埼玉県 久喜総合文化会館
    • 3月13日(水)埼玉県 川越市やまぶき会館
    • 3月19日(火)埼玉県 越谷産業会館
    • 3月22日(金)千葉県 千葉商工会議所
    • 3月27日(水)神奈川県 厚木商工会議所
    • 3月28日(木)千葉県 船橋商工会議所
    • 4月3日(水)埼玉県 所沢市民文化センターミューズ
    • 4月18日(木)東京都 武蔵野商工会議所

     

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    enlightened当記事の内容、ご紹介制度の詳細については記事公開時の最新情報を掲載しており、詳細は公式サイトより抜粋、引用させていただいております。

    各種制度は年度毎に見直し更新され、また、年度内にも拡充や予算到達による早期受付終了などがございます。実際の取り組み、申請の際には最新スケジュールをご確認ください。

    また、ご相談は取り組み前、検討段階にてお問い合わせいただきますようよろしくお願いいたします。

     


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