助成金･補助金の申請サポートは一般社団法人 公的資金導入支援協会

次に掲げる要件を全て満たしている方が対象となります。

• 市内に住所を有する個人または市内に主たる事業所を有する法人であること。
• 市税を滞納していないこと。
• 大型店舗及びその入居者でないこと。
• 大企業等のフランチャイズ・チェーンに加盟していないこと。
• 市内で営業している店舗から空き店舗へ移転したことにより、移転前の 店舗を空き状態としていないこと。
• 事業主都合で廃業しその後再開業する者の場合、廃業日から起算して1年を経過していること。なお、廃業前に入居していた店舗が空き店舗状態になっていない場合はこの限りでない。
• 起業から3年未満の者の場合、市内商工団体へ加入すること。
• 空き店舗所有者が親族でないこと。

【賃貸借の店舗の場合】

1. 空き店舗の賃貸借契約日が補助申請日の2カ月以内であること。
2. 空き店舗の賃貸契約期間が2年以上であること。
3. 週30時間以上営業を行うこと。

【購入した店舗の場合】

1. 空き店舗の購入に係る契約日が令和4年4月以降であること。
2. 週30時間以上営業を行うこと。

空き店舗を活用して営業を開始する際に必要な店舗内外の改装及び看板設置にかかる費用（デザイン料含む）、店舗の賃借料を対象とします。

【賃貸借の店舗の場合】

• 敷金、礼金、保証金、管理費、共益費その他これらに類する費用は補助対象とみなしません。
• 賃借料については「営業を開始した日の属する月の翌月」から補助対象となります。

【購入した店舗の場合】

・ 空き店舗の購入に係る経費は補助対象とみなしません。

次に掲げる要件を全て満たしている方が対象となります。

• 市内に住所を有する個人または市内に主たる事業所を有する法人であ ること。
• 市税を滞納していないこと。
• 大型店舗及びその入居者でないこと。
• 大企業等のフランチャイズ・チェーンに加盟していないこと。
• 申請時点で同一店舗での5年以上の営業実績があること。
• 週30時間以上営業を行っていること。

• 空き家・空き店舗再生事業
• 経営補助事業
• 利子補給事業

【空き家・空き店舗再生事業】
事業所等（従業員宿舎含む）の改修費、設備設置費及び販売促進費等開業に必要な経費
※販売促進費は総額で20万円以上の経費を対象とします。
※市内業者に発注するものに限ります。（販売促進費は除く）

【経営補助事業】
事業所等の賃借料

【利子補給事業】
開業時に係る融資額の支払い利子
※いずれも交付決定後に着手された経費が対象となりますのでご注意ください。

【空き家・空き店舗再生事業】　200万円
【経営補助事業】　月額25,000円（最長3年間）
【利子補給事業】　30万円（3年間累計）

1.  中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者であって、市内に事業所を有し小売業、飲食業、サービス業を営む者であること。
2. 創業者及び経営経験のない事業承継者については、各市町村の定める特定創業支援等事業を受けていること。
3. 週4日以上営業すること。
4. 令和7年3月31日までに工事代金の支払いが完了しかつ店舗の営業を開始すること。
5. 物件の所有者（所有者が法人の場合はその代表者）と以下の関係にないこと。※
   （物件を取得する場合は、売主と以下の関係にないこと。）
   ・同一法人等に属している
   ・同一世帯である
   ・生計を一にしている
   ・3親等以内の親族である（ただし、補助対象者（法人の場合は代表者）が県外から移住する場合は、この限りではない。）
   ※ただし、事業承継をする場合はこの限りではない。
6. 市税の滞納がないこと。

1. 内外装工事
2. 給排水設備工事
3. 冷暖房・空調工事
4. 電気・照明工事
5. 附帯設備の設置工事

1. 市内の空き店舗又は空き家を活用し、令和6年度中に新規出店を行った者であること　※空き店舗又は空き家が自己所有の物件については対象外
2. 申請した内容に基づき、継続して1年以上事業を行い、積極的かつ継続的に事業を行うよう努めること
3. 1週間当たり4日以上程度営業し、かつ1週間の営業時間合計が20時間以上程度であること
4. 事業開始後1年間は、市長に業務報告書を提出すること。
5. 補助対象事業のうち許可、認可、登録等が必要な事業にあっては、その許認可等を取得していること

1. 所有者に係る登記が整理された空き家を、空き家バンクに登録した所有者であること。（空き家に係る土地、家屋の両方）
2.  市税の未納がないこと。
3.  南あわじ市暴力団排除条例（平成25年南あわじ市条例第12号）第2条第2号に規定する暴力団員でないこと。
4.  申請対象となる空き家について、過去に本事業の補助を受けていないこと。

【賃借料】月額20,000円
【改装費】600,000円

【賃借料】
開店後12ケ月までは補助対象経費の1/5以内、12ケ月を超え24ケ月までは補助対象経費の1/10以内

【改装費】
補助対象経費の1/5以内

1. 空き店舗⇒以前商業施設として利用されていた店舗又は事業所であって、おおむね3か月以上使用されていないもの
2.  空き家 ⇒市内に所在する住居の用に供されたもので、現に無人の状態にある一の建物（戸建て住宅に限る。）

 【改装費】
内装工事、外装工事、給排水工事、電気工事、備品の設置等に係る経費

【賃借料】
当該物件の店舗部分に係る月額賃借料を補助。

・町税の滞納がないこと。

・南会津町暴力団排除条例（平成24年南会津町条例第4号）第2条第1号に規定する暴力団及び同条第2号に規定する暴力団員並びに同条第3号に規定する暴力団員等と関係を有していないこと。

・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を行う者又は当該営業に係る同条第13項に規定する接客業務受託営業を行う者でないこと。

・宗教活動又は政治活動を主な目的とする事業を行う者でないこと。

・店舗等を開業するものであること。

・現に中心市街地で店舗等を営業している者が、現店舗から移転するものではないこと。

・週4日以上、1日4時間以上営業し、かつ、2年以上営業を継続できるものであること。

・店舗改修費の補助を受けようとする場合は、原則として、改修工事のすべてを町内に事業所を置く法人又は個人に発注すること。（ただし、町内事業者で施工できないもの等についてはこの限りではありません。）

中心市街地の空き店舗等を活用して新規に創業等する場合

①賃借料補助…補助率1/2（上限5万円/月）※12か月
②改修費補助…補助率2/3（上限100万円）

中心市街地にある店舗をまちなか再生計画に即した景観に修景するために 店舗の内外装や看板等を改装する場合

①改修費補助…補助率1/2（上限50万円）

1. 新規出店する建物の賃借料についての支援
2. 空き店舗の全部又は一部改修費についての支援

【賃借料】5万円・申請から3年間
【改修費】50万円・初回1回限り

【店舗改装費】
内装工事、外装工事、給排水衛生設備工事、空調設備工事、電気照明などの経費、備品費などが該当します（原則として市内の事業者に工事を請け負わせる場合に限ります）

【店舗賃借料】
来客者用の駐車場の賃借料を含みます（敷金、礼金、仲介手数料などの賃貸借契約に関する諸費用は除きます）

以下の全てに該当するもの

1. 自ら小売店等を出店する事業者で、大野商工会議所空地空家対策特別委員会が対象事業として認定している者であること
2. 午前8時から午後7時までの間において、4時間以上営業する者であること
3. 事業を3年以上継続することが見込まれる者であること
4. 市税その他市の徴収金を滞納していないこと
5. 事業に必要な許認可等を取得している者又は取得できる者であること
6. 商店街を形成する地区に出店する者は、その商店街に加入し、活性化に寄与するものであること
7. 大野商工会議所の会員企業となり、経営指導を受けるものであること
8. 大野市立地適正化計画で認定されている都市機能誘導区域内に出店すること

※後継者とは…都市機能誘導区域内において、既存店舗を引き継いだ者、又は引き継ごうとする者

以下のすべてを満たすものが対象です。

1. 商業エリアに存する空き家等であること
2. 建築物に係る工事等に、現に着手している建築物でないこと
3. 国または地方公共団体が所有する建築物でないこと
4. この補助金のほかに、国または地方公共団体からこの要綱に基づく補助金の対象工事と同一の部位に対して同種類似の補助を受けていない建築物であること

以下のいずれかに該当する者が対象です。

1. 補助対象建築物において、開業しようとする者（以下「開業予定者」という。）
2. 補助対象建築物の所有者で、当該建築物を借り受ける開業予定者が決定している者
3. 補助対象建築物の所有者から当該建築物を借り受け、賃貸しようとする者で、当該建築物を借り受ける開業予定者が決定している者

ただし、開業予定者が、所有者と同じ世帯に属する者もしくは生計を一にする者もしくは所有者の3親等以内の親族またはこれと同等と認められる者である場合を除きます。

補助対象建築物の店舗改修を行う事業として、以下のすべてを満たすものが対象です。

1. 開業する店舗が、飲食料品小売業等、飲食業、宿泊業または市の良好な商業環境の形成に資すると市長が認める事業を営もうとするものであること
2. 新たに営む事業に許認可等が必要である場合は、必要な許認可等を取得している、または開業までに取得できる見込みがあること
3. 新たに営む事業が3年以上継続して営業し、概ね月20日以上かつ1日5時間以上の営業をすることが見込まれること
4. 新たに営む事業について専門家またはあわら市商工会の指導助言を受けること
5. 開業する店舗が、あわら市商工会に加入し地域活性化のため積極的にまちづくり活動に参加するものであること

1. 店舗部分と住居部分の分離に関する工事に要する費用
2. 既存設置物の処分に要する費用
3. 店舗改装費（内装工事、外装工事、給排水衛生設備工事、空調設備工事および電気照明等の設置工事に要する費用をいう。）
4. 設計に要する費用
5. その他運営上支障があり、補修が必要な工事のうち、市長が適当であると認めるものに要する費用

【備品費】

1. 事業実施のために必要であり、店舗内据置きと判断できる備品
2. ただし、1件の購入金額が10万円未満のものについては消耗品とみなし、補助の対象外とする。（消費税および地方消費税相当額を除く。）
3. 使用目的が限定でき、容易に持ち運びができない備品

※補助対象経費に係る消費税および地方消費税は、補助対象外とします。

空き家、空き店舗兼住宅を活用する場合：500万円 ※条件あり
空き店舗を活用する場合：250万円

次の要件を満たす必要があります。

1. 市街地の活性化に資するものであること
2. 近隣商業地域及び商業地域における空き店舗であること
3. 直接要する経費が50万円以上のものであること
4. 遊興飲食店舗でないこと
5. 改修等工事への着手が当該年度の4月以降であり、同年度中に竣工するものであること

当該空き店舗の改修等に要した経費の限度額：200万円
当該改修等を行った空き店舗の賃借料の限度額：月4万円（3年間）

• 店舗の1階部分で主な活動を行うもの
• 昼間（午前9時から午後5時）において少なくとも連続した3時間以上の営業、かつ、月の日数の半分以上は、客との対面における営業を行うもの
• 空き店舗等の賃借については、借上げに係る契約期間が1年以上あるもの
• 開業する空き店舗等が市内の商店街振興組合（共同組合）の区域にあり、事業開始までに、その商店街振興組合（共同組合）に加盟すること

【初期費用等補助】
店舗改装費、広告宣伝費、印刷製本費、開店イベント費

【賃借料補助】
3カ月分

【初期費用等補助】1/2 （特定創業支援を受けた事業者は2/3）

【賃借料補助】1/2

本町に根付く起業等を目指し、この補助金の交付を受けてから3年以上事業を継続する意思のある方で、次の1か2のいずれかに該当する方

1. 空き家バンクに登録している空き家の所有者
2. 空き家バンクを通じて、空き家を購入または賃借した方（売買契約又は賃貸借契約の契約後1年未満の方）

1. 空き家バンクに登録されている、または過去に登録されていた一戸建て住宅（アパート、マンション等は対象外です）
2. この補助金を過去に受けたことがないもの

1. 空き家の改修工事（台所、浴室、トイレ、洗面所、内装、屋根ふき替え、外壁などの改修工事）
2. 機器、備品等の購入及び設置工事
3. 家財道具の処分

次のすべての要件を満たすかたが対象です。

1. 空き家、空き店舗の所有者（法人を含む）であること。
2. 本市の住民（法人にあっては主たる事務所が本市内）であること。
3. 市税などの滞納がないこと。
4. 空き家のある行政区に加入すること。

空き家、空き店舗を店舗または事業所に改修する事業が対象です。

＜店舗＞
小売業、飲食業、サービス業または製造業を営む店舗

＜事務所＞
事業の用に供する事務所、店舗、工場など

注意1：風俗を伴う飲食業は対象外です。
注意2：仮設または臨時のもの、その他その設置が恒常的でない工場などは対象外です。

次に掲げる経費の合計が300万円以上のものが対象です。

• 増改築および間取りの変更（新築および建て替えは除く）
• 給排水、電気、通信またはガス設備の改修
• 壁、床または天井の改修
• 屋根または外壁の改修
• その他機能の向上に必要と認められる改修

200万円

ただし、次に掲げる市の主要事業の実施地区と同じ地域内にある空き家、空き店舗を改修する場合は、100万円を限度に加算します。（上限額300万円）

• 寺島宗則旧家保存活用プロジェクト
• 青果市場跡地活用事業