助成金･補助金の申請サポートは一般社団法人 公的資金導入支援協会

こんにちは。
助成金・補助金の申請サポートをワンストップで行なっています、
一般社団法人 公的資金導入支援協会のオフィスアシスタント兼WEB担当の伊神です。

今日は、融資に関するご紹介。

起業・創業時の資金調達に融資を検討される方もいらっしゃると思います。
そして、融資と聞いて最初に思い浮かべるのは「日本政策金融公庫」ではないでしょうか。

当協会が度々出展しているマイナビ独立主催のフランチャイズ・独立開業フェアでも日本政策金融公庫による講演が行なわれており、開催毎に多くの方が参加されていらっしゃいます。

そこで、日本政策金融公庫が行なっている融資制度の中から、起業・創業に使える制度をピックアップしてご紹介します。

※このページの内容は日本政策金融公庫公式サイトより引用、参照しています

（注1）「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。

（注2）「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内（うち据置期間2年以内）までご利用いただけます。

（注1）「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。

（注2）「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内（うち据置期間2年以内）までご利用いただけます。

（注1）「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。

（注2）「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内（うち据置期間2年以内）までご利用いただけます。

（注1）「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。 なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。

（注2）事業に使用される予定のない資金は、本要件における自己資金には含みません。

（注3）詳しくは、こちらをご覧ください。

（注4）本制度をご利用いただく場合は、併用する他制度（新規開業資金など）の定めにかかわらず、3,000万円（うち運転資金1,500万円）となります。

資産を減らしたり負債を増やしたりすることなく資金調達ができる助成金・補助金は最もおすすめしたい資金調達法のひとつですが、要件、採択、タイミングなど、必ずしも申請・受給できるものとは言えません。

融資もひとつの選択肢としてみると、可能性を広げられるのではないでしょうか。