助成金･補助金の申請サポートは一般社団法人 公的資金導入支援協会

月経や更年期など女性が抱える健康課題を技術で解決する製品やサービスの新規開発、既存製品の改良や開発・改良後の普及（試作品広報）

【支援テーマ】

1. 月経
2. 妊娠・不妊
3. 産後ケア
4. 更年期
5. 婦人科系疾患等
6. ヘルスリテラシー

原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、直接人件費、展示会参加費、広告費

2,000万円

助成対象と認められる経費の2/3以内

公益財団法人東京都中小企業振興公社

福井県内に主たる事業所を有し、過去3年間の平均または前事業年度の売上額が年間10億円未満の中小企業者等であって、5年以内に年間売上額が直近決算期の売上額の3倍以上かつ1億円以上となる見込みを持つ中小企業者等

※事業計画書の提出時点で過去3年間に福井県産業労働部が所管する次の補助金等を受けた者、申請中の者は対象になりません。

• 　新事業チャレンジステップアップ事業助成金
• 　新分野展開スタートアップ支援事業助成金
• 　ふくいの逸品創造ファンド助成金
• 　成長産業チャレンジ支援事業
• 　大規模イベント関連商品開発支援事業補助金

以下の①～④のいずれかの新事業活動を新たに行なうまたは活動開始後3年未満の中小企業者等であって、具体的な経営戦略と行動計画に基づき実施する全国または海外への事業展開を図る事業とする。

ただし新規創業もしくは事業承継後5年未満の中小企業者等の場合には、新事業活動開始後5年未満まで対象とする。

個人においては商号や経営資源を承継すること。

1. 新商品の開発または生産
2. 新役務（サービス）の開発または提供
3. 商品の新たな生産または販売の方式の導入
4. 役務（サービス）の新たな提供の方式の導入　など

※同業他社において既に相当程度普及している取組みは、①～④の新事業活動には該当しない。

※「全国または海外への事業展開」とは、商品・サービスの全国トップシェア獲得や県外または海外への販売網の整備など、全国的な知名度が確立される規模の事業展開とする。

上限2,000万円　下限800万円

助成率5分の4以内

公益財団法人ふくい産業支援センター　経営支援部

上限50万円（税抜）　下限10万円（税抜）

1. 介護ロボット導入支援事業
2. 見守り機器の導入に伴う通信環境整備
3. ICT導入事業

1. 介護ロボット導入支援事業
   1機器あたり30万円
   移乗介護及び入浴支援を目的とする介護ロボットについては、1機器あたり、100万円
2. 見守り機器の導入に伴う通信環境整備
   1事業所あたり750万円
3. ICT導入事業
   1事業所あたりの職員数に応じ100万円～260万円

各事業2分の1以内

市内の中小企業者等又は個人事業者

社会の変化に対応するために行う以下のいずれかの事業
1.新たな製品・商品・サービスを提供する事業
2.製品・商品・サービスの製造方法や提供方法を変更する事業

次の要件をすべて満たす事業者が対象となります。

(1)中小企業者のうち、市内に事業所を有し、継続して事業を営む意思のある貨物運送事業者（みなし大企業を除く）
※貨物運送事業者とは、次の事業許可を受けた、または届出済みの事業者（アからウいずれかに該当）
ア．一般貨物自動車運送事業
イ．特定貨物自動車運送事業
ウ．貨物軽自動車運送事業

(2)甲斐市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員または同条第3号に規定する暴力団員等でない者

次の要件をすべて満たす車両が対象となります。

（1）対象事業者が所有し、またはリースにより借り受け、かつ現に使用している事業用車両（被牽引車・霊柩車・二輪車は除く）

（2）自動車検査証が次のアからウすべてに該当している車両
ア.「登録年月日」または「交付年月日」欄に記載されている年月日が、令和5年3月31日以前であること。
イ.「使用の本拠の位置」欄に記載されている住所が市内であること。
ウ.「有効期限の満了する日」欄に記載されている年月日が、補助金の交付申請日以降であること。

普通自動車：1台10万円
小型自動車：1台4万円
軽自動車：1台2万円

1. 国の「肥料価格高騰対策事業実施要領」第3に定める農業者の組織する団体等であること
2. 国の「肥料価格高騰対策事業実施要領」第9の4の(2)に定める採択を受けていること
3. 上記2の採択を受けるに当たり、化学肥料使用量の2割低減に取り組む市内に住所又は主たる事業所を有する販売農業者（以下「交付対象者」という。）を5名以上取りまとめること

【支援金の額】
（当年の春肥料費－前年の春肥料費－国・県の支援金の額）×0.5

【前年の春肥料費】
当年の春肥料費÷価格上昇率÷0.9

【価格上昇率】
国の「肥料価格高騰対策事業実施要領」別記3の第2の2の⑶に基づき農産局長が定める高騰率。

※1円未満を切り捨てた額を支援金とし、その合計を支援対象者へ交付します

（１）「中小企業単独」
・本事業に係る製品開発、生産、営業等の事業活動を遂行する拠点を京都府内に有する中小企業者
・生産性向上と高付加価値化の同時実現を目指す持続可能性の高い事業に取り組む者

（２）「企業グループ」
京都府内に拠点を有する中小企業を代表企業とし、京都府内に拠点を有する1者以上の構成企業又は大学等研究機関からなる企業グループ

※詳細は申請要領をご覧ください

（１）中小企業単独
生産性向上・高付加価値化実現のためのデータ分析や課題調査等によるプロセスの見直し、試作品・サービス等の開発、量産設備投資など

（２）企業グループ
グループ形成に向けた連携ルール策定等で必要となる取組や、経営資源の共有化による企業間連携ビジネスの実践に向けた生産技術開発といった取組など

（１）中小企業単独：3,000万円以内（下限100万円）
（２）企業グループ：１グループあたり4,000万円以内（下限100万円）

（１）事業実施に必要な補助対象経費((２)に記載の経費除く)の2分の1以内
（２）土地造成費、建物建設費（付帯工事含む）及び量産段階で調達し量産が主用途の設備に当たっては、その15％以内

次の1～6のすべてに該当することが必要です。

1. 大阪府内に主たる事務所・事業所があること
2. 中小企業者であり、かつ、みなし大企業でないこと
3. 業種が製造業又はソフトウェア業であること （ただし食料品製造業、飲料・タバコ・飼料製造業は除く）
4. 出展する技術や製品を自ら製造し、出展する展示商談会に適したものであること
5. 府が主催する出展講習会への出席が可能であること
6. 府税に未納がないこと ほか

下記「展示商談会」へ出展するものづくり中小企業の方々を支援

1. 第10回医療・介護・薬局Week（開催期間：R6.1.17-19）
2. 第16回オートモーティブワールド/第38回ネプコンジャパン及び同時開催展（開催期間：R6.1.24-26）
3. 第97回東京インターナショナル・ギフト・ショー春2024及び同時開催展（開催期間：R6.2.6-8）

小間料金、装飾経費

上限25万円

高知県内に施設、事業所を有する事業者のうち、次に掲げるものとします。

（１）無線LAN整備事業
・宿泊事業者
（２）魅力向上支援事業
・宿泊施設（単独申請）又は宿泊事業者を中心とした同一地域の観光関連事業者のグループ（連携申請）

（１）無線LAN整備事業
宿泊施設の無線LANの環境整備・増強に要する経費（左記に付随するセキュリティシステムの導入や更新も対象とする。）
（２）魅力向上支援事業
宿泊事業者等が事業実施計画に基づいて実施する魅力向上に向けた取組に要する経費（ただし、実施に当たっては、デジタル技術を活用した取組を行うことを必須とする。）

（１）無線LAN整備事業：下限10万円～上限100万円
（２）魅力向上支援事業：下限10万円～上限50万円

（１）無線LAN整備事業：3分の2以内
（２）魅力向上支援事業：3分の2以内

• 商業登記簿に記載された本店または支店の所在地が大分市内である中小企業
• 住所および事業所の所在地が大分市内である個人事業主

■自主研修事業
【対象となる自主研修】
補助対象企業が自ら企画・開催する業務上必要な能力の向上または技術知識等の習得に資する研修や講習 ※大分市内で開催するもの
【対象となる自主研修受講者】
補助対象企業の役員および従業員（短時間・有期雇用労働者を含む）

■外部研修事業
【対象となる外部研修】
以下の1.～3.の要件のすべてを満たすもの

1. 業務上必要な能力の向上または技術、知識等を習得するための研修や講習であること
2. 実研修時間が6時間以上のものであること（DX研修は10時間以上）
3. 下記のいずれかが実施するもの

• 公的研修機関、中小企業大学校直方校・人吉校等
• 試験研究機関、教育訓練機関、中小企業団体、事業協同組合等
• 専門的な研修を主たる事業としている民間団体または企業等

【対象となる外部研修の受講者】
補助対象企業の常勤役員および従業員（短時間・有期雇用労働者を除く）※ 市内に勤務している者

■自主研修事業

• 会場借上料
• 講師謝礼金
• 講師招へいにかかる交通費および宿泊費
• 委託料（講師謝礼金、講師招へいにかかる交通費および宿泊費に相当するものに限る）

■外部研修事業

• 研修費（受講料、テキスト代等研修の受講に要する費用）
• 交通費 ※公共交通機関の利用にかかる費用に限る
• 宿泊費 ※朝食代等の食費は対象外

沖縄県内に本社又は支店、営業所を有する観光事業者で、以下の観光の事業を行う法人又は個人事業者

【観光の事業】

宿泊施設、観光施設、レンタカー、貸切バス、マリンレジャー、エコツーリズム、リゾートウェディング、通訳案内士、旅行代理店、飲食卸売、小売、その他専ら観光客に対して提供するサービス、商品等について継続的な取引関係を有する事業として知事が認めるもの

25万～500万円
※従業員数に応じて上限額が変動します