助成金･補助金の申請サポートは一般社団法人 公的資金導入支援協会 - IT導入補助金

こんにちは。
助成金・補助金の申請サポートをワンストップで行なっています、
一般社団法人 公的資金導入支援協会のオフィスアシスタント兼WEB担当の伊神です。

今日は、人気の高い補助金である「IT導入補助金2023」についてわかりやすくまとめていきたいと思います。今年度の変更点もお伝えしていきますので、ご参考になれば幸いです。

IT導入補助金2023には「通常枠（A・B類型）」「セキュリティ対策推進枠」「デジタル化基盤導入枠」の3つの枠があり、「デジタル化基盤導入類枠」には「デジタル化基盤導入類型」「複数社連携IT導入類型」「商流一括インボイス対応類型」の3つの類型があります。

どの枠・類型も、生産性向上を目的としたITツールの導入に対する補助金制度ですが、補助対象となるツールや内容、補助率が異なります。採択を目指すには適切な枠での申請も大切になりますので、課題を明らかにし、導入を検討しているITツールを明確にすることから始めましょう。

通常と言われる通り一番ベーシックな枠であり、「生産性向上を目的」としたITツールの導入に活用できる基本枠です。導入するツールによってA類型・B類型に分かれます。

【補助対象事業者】
中小企業・小規模事業者等

【補助対象経費】

◆ソフトウェア

ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）

◆導入関連費（オプション）

機能拡張やデータ連携ツールの導入、セキュリティ対策実施に係る費用

◆導入関連費（役務の提供）

導入コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、 保守サポートに係る費用

また、補助対象となるツールは、下記の要件を満たしていることが必要です。

《ITツールの要件》

A類型：下図より1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアを申請すること（汎P-07のみは不可）
B類型：下図より4種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアを申請すること

【補助額・補助率】

※赤字は2023年度変更点

セキュリティ対策推進枠は、その名の通りサイバーセキュリティ対策の強化を目的としており、サイバーインシデント（社内情報が不正アクセスや不正行為といった内外の要因によって外部に流出したり書き換えられたりすること）によるリスクを低減するためのITツールの導入に活用できます。

【補助対象事業者】
中小企業・小規模事業者等

【補助対象経費】

◆ITツールの導入費用（サービス利用料最大2年分）

また、補助対象となるツールは「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、IT導入支援事業者が提供しかつ事務局に事前登録されたサービスであることが必要です。

【補助額・補助率】

インボイス制度を見据えたデジタル化への対応を行なうための導入枠であり、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの導入費用に活用でき、「会計・受発注・決済・EC」のいずれかの機能を含んでいることが必須条件となります。また、PC・タブレット、レジ・券売機等の購入費用も補助対象となります。

【補助対象事業者】
中小企業・小規模事業者等

【補助対象経費】

◆ソフトウェア、オプション、役務

ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、
オプション（セキュリティソフト等）、
役務費（導入支援費、保守費等）
※ 「会計」・「受発注」・「決済」・「EC」の機能を有するものに限る

◆ハードウェア

ソフトウェア・クラウドサービスの使用に資する機器（PC・タブレット、レジ・券売機等）
購入費用、設置費用

【補助額・補助率】

補助金制度は、審査を経て採択されることで受給資格を得られる制度とお伝えしましたが、気になる採択率は昨年度後期から毎回上回る傾向にあり、高い水準をキープしています。

◆2022年採択率

• 通常枠（A類型）・・・約58％
• 通常枠（B類型）・・・約52％
• デジタル化基盤導入類型・・・約82％
• セキュリティ対策推進枠・・・約95％

全体としては約74％と高い採択率となっており、2022年は前年を10％以上上回っています。

人気の高い補助金であることはもちろん、利用しやすい制度であることもうかがえます。

IT導入補助金は、幅広い業種の中小企業・小規模事業者が活用でき、個人事業主の方も補助対象となります。中小企業・小規模事業者は下記のように定義されています。業種によっても異なりますので、事前にご確認ください。

IT導入補助金イチバンのおすすめポイントは、PCやタブレットを購入できること！

通常PCやタブレット、その他車などは補助事業の他にも活用できる汎用的な資産や設備となるため、補助対象に含まれません。補助金でPCは購入できないと言っても過言ではない中、IT導入補助金の「デジタル化基盤導入枠」では、PC・タブレットの購入も補助対象となり、最大で10万円の補助を受けることができます。

2022年度は補助額の下限が30万円だったのに対し、2023年度は5万円に引き下げられました。

それにより、これまでよりも安価なITツール導入も申請対象となり、2022年度は60万円以上のITツール導入費用が必要であったのに対し、2023年度は10万円から申請可能になりました。

2022年度はクラウド利用料の補助が最大1年でしたが、2023年度は最大2年に延長されました。
より長期に渡って補助されるため、ランニングコストを押さえた導入が可能となり、取り組みやすくなりました。

「会計・受発注・決済・EC」機能を有するソフトウェアの導入費用補助額の下限が変更となり、こちらは「撤廃」に。通常枠（A類型）同様、より安価なソフトウェアの導入、申請が可能となりました。

2023年度の変更点は、事業者にとってメリットのあるものばかり。
より利用しやすい補助金制度となり、更なる申請の増加が予想されます。

》現在確定している今後のスケジュールはこちらからご確認ください。