助成金･補助金の申請サポートは一般社団法人 公的資金導入支援協会

こんにちは。
助成金・補助金の申請サポートをワンストップで行なっています、
一般社団法人 公的資金導入支援協会のオフィスアシスタント兼WEB担当の伊神です。

今日は、東京都の公的支援制度についてご紹介します。

東京都は、全国の中でも公的支援が活発で充実している自治体です。
事業者様が各々調べやすいように、検索システムも用意されています。

◆ TOKYO補助金サーチ見える化ボード

企業・個人事業主様から医療・福祉、個人など区分ごとに。
また、環境や整備、教育など分野を絞って検索することができ、
「何かないかな？」といった漠然なリサーチにも使えてとても便利です。

定期的にチェックしたいツールですね。

• インバウンド対応力強化支援補助金
• 女性の活躍推進助成金
• 設計・施工技術向上支援事業（助成金）
• 中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金
• テレワーク定着促進フォローアップ助成金
• オンラインスキルアップ助成金（中小企業人材スキルアップ支援事業）
• DXリスキリング助成金（中小企業人材スキルアップ支援事業）
• キャリアリスタート支援助成金
• 育業中スキルアップ助成金
• 小規模テレワークコーナー設置促進助成金

東京都内の宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入対応強化の取組を支援。

《補助対象者》

• 都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う施設
• 都内の飲食店、免税店（中小企業者のみ）
• 都内の体験型コンテンツ提供施設等（中小企業者のみ）
• 都内において観光周遊及び空港アクセス等の事業を行う観光バス事業者
• 外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体等・観光関連事業者グループ

《助成対象》

インバウンド対応力強化のために新たに実施する事業

• 多言語対応（施設等の案内表示・室内又は店内設備の利用案内・ホームページ・パンフレット等の多言語化、多言語対応タブレットの導入等）
• 公衆無線LANの設置
• クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入
• 館内及び客室内トイレの洋式化
• 客室の和洋式化【宿泊施設のみ】
• 館内及び客室内のテレビの国際放送設備の整備【宿泊施設のみ】
• 外国人旅行者の受入対応、アクセシブル・ツーリズムに係る人材育成（研修会の開催、外部セミナーの受講、接遇マニュアルの作成等）
• 災害時における外国人旅行者の受入対応（防災マップの作成、避難誘導訓練の実施等）
• 防犯カメラの設置【宿泊施設のみ】
• 外国人用グルメサイトへの掲載に要する費用【飲食店のみ】　など

《公式ページ》

https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/welcome-foreigner/

東京都は、公益財団法人東京しごと財団と連携して、企業における、女性の新規採用・職域拡大を目的とした設備等の整備を支援するため、費用の一部を助成。女性の新規採用・職域拡大を目的として、女性が少ない職種に積極的に女性を採用・配置する都内中小企業等に対し、職場環境の整備に係る費用を助成します。

《申請資格》

常時雇用する労働者が2名以上300名以下で、都内に本社または事業所を置く中小企業等であること。
※他に要件あり

《事業期間》

2年度以内　※支給決定日以降、令和7年3月末日までに終了する取組が対象。

《助成対象》

女性の新規採用・職域拡大を目的とした設備等の整備（新設・改修）

《公式ページ》

https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/josei/katsuyaku/ouen/index.html

都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（環境確保条例）の一部を改正する条例（令和4年12月22日公布）に基づき、令和7年度から施行となる「建築物環境報告書制度」に対応した、住宅の設計・施工技術向上に関する取組に対して、その経費の一部を助成。

《助成対象者》

都内に本店又は支店を有し、都内の新築住宅等で床面積が2千平方メートル未満のものを供給した実績を有する建物供給事業者のうち、中小企業者等に該当する者

《事業期間》

令和7年3月末までの間で、技術向上等に要する期間に応じて各申請者が設定

《助成対象》

自社又は提携他社と連携した取組による義務基準等又は誘導基準等を上回る中小規模特定建築物等の設計及び施工に係る技術向上に資する取組

《公式ページ》

https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/01/31/23.html

都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（環境確保条例）の一部を改正する条例（令和4年12月22日公布）に基づき、令和7年度から施行となる「建築物環境報告書制度」に対応した、住宅の設計・施工技術向上に関する取組に対して、その経費の一部を助成。

《助成対象者》

• 対象となる在留資格をもつ者を雇用している都内中小企業等
• ウクライナ避難民を雇用している都内中堅企業又は中小企業等

《事業期間》

交付決定の日から令和6年3月31日（日曜日）まで

《助成対象》

外国人従業員（日本語能力試験概ねN2レベル以下）を対象とした、ビジネスに必要な日本語教育等で以下の内容

1. 日本語教員による日本語教育
2. 日本語教材の作成（日本語教員が作成したものに限る）
3. ビジネスマナー講座
4. 異文化理解に係る講座

※3.及び4.の単体実施は不可。1.又は2.と組み合わせて実施する必要があります

《公式ページ》

https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/02/14/13.html

テレワーク実施における課題解決に取り組む都内中小企業等に対し、そ の取組に係る経費の助成を行い、テレワークの一層の定着支援を図ることを目的とした制度。

《助成対象者》

テレワ ーク課題診断コンサルティングにより、テレワーク課題改善提案書の発行を受けた中小企業等。
※他に要件あり

《事業期間》

助成事業の実施期間は、支給決定日から4か月以内とする。

《助成対象》

テレワーク定着促進フォローアップ事業
テレワーク課題診断コンサルティングによる支援を受けて実施するテ レワーク定着における課題解決のためのツール等の導入によるテレワ ーク環境の改善

《公式ページ》

https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/05_follow.html

企業における、従業員の職業能力の 開発及び向上を促進することを目的とし、中小企業等が従業員に対して、民間の教育機関等が提供する e ラーニング等により実施する職業訓練に係る経費の一部を助成。

《助成対象者》

• 中小企業等の要件を満たすこと
• みなし大企業ではないこと

《事業期間》

令和5年4月1日（土）から令和6年8月 31 日（土）まで
※令和6年4月1日以降に開始する訓練については対象外

《助成対象》

以下の全ての要件を満たすこと。

1. 中小企業が従業員に対して行う訓練又は団体若しくは共同事業主がその構成員の従業員に対して行う訓練のうち、教育機関等が提供するｅラーニング等を利用して実施するものであること
2. 受講者の職務に必要となる専門的な技能・知識の習得・向上又は専門的な資格の取得を目的とする訓練であること
3. 中小企業や団体又は共同事業主が受講者の受講履歴等を確認できる訓練であること
4. 教育機関等の受講案内と受講に係る経費（受講料等）が、ホームページやパンフレット等で一般に公開されていること

《公式ページ》

https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/online.html

企業における、従業員の職業能力の 開発及び向上を促進することを目的とし、中小企業等が従業員に対して、民間の教育機関等が提供する e ラーニング等により実施する職業訓練に係る経費の一部を助成。

《助成対象者》

• 中小企業等の要件を満たすこと
• みなし大企業ではないこと

※都内に本社又は主たる事業所（支店・営業所等）の登記があること
※個人事業主にあっては都内の税務署へ開業の届出をしていること
※他に要件あり

《事業期間》

令和5年4月1日（土）から令和6年8月 31 日（土）まで
※令和6年4月1日以降に開始する訓練については対象外

《助成対象》

以下の全ての要件を満たすこと。

1. 中小企業が従業員に対して行う訓練のうち、教育機関等が提供する集合訓練又はｅラーニング等を利用して実施するものであること
2. DXに関する専門的な知識・技能の習得と向上を目的とする訓練又は専門的な資格を取得するための訓練であること
3. 通常の業務と区別できるOFF-JTの訓練であること
4. 都内で実施される訓練であること
5. 下記、ア、イいずれかの条件を満たす訓練であること
   （ア）教育機関等の受講案内と受講に係る経費（受講料等）が、ホームページやパンフレット等で一般に公開されており、1講座及び受講者1人あたりの受講料があらかじめ定められていること。ただし、サブスクリプション形式で期間内に複数の講座を受講できるもので1人あたりの受講料が定められていないものは除く。
   （イ）企業の課題に応じた内容を企画し、自社内に外部講師（教育機関等）を招いて実施するもので あり、1時間あたり10万円以内であること。
   ※ 講座の実施方法は、集合・オンラインどちらでも可

《公式ページ》

https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/dx.html

新型コロナウイルス感染症の影響等により離職を余儀なくされた方を正社員として採用し、安定して働き続けられる労働環境整備を行った企業に対する助成。

《助成対象者》

東京しごと財団が実施する以下のいずれかの就職支援事業に参加した者を正社員として採用（非正規社員として採用し6か月未満で正規転換した者を含む）し、1か月以上継続雇用していること。
※対象となる労働者は、採用日時点の年齢が34歳以下又は55歳以上の者に限ります。

• ア　雇用創出・安定化支援事業（令和2年度　雇用安定化就業支援事業を含む）
• イ　ものづくり産業人材確保支援事業
• ウ　原油価格高騰等に係る雇用創出・安定化支援事業

《事業期間》

令和5年4月1日（土）から令和6年8月 31 日（土）まで
※令和6年4月1日以降に開始する訓練については対象外

《助成対象》

上記に該当する対象労働者に対して、支援期間（3か月）のうちに、以下の支援を行うこと。

• ア　指導育成計画（3年間）の策定
• イ　指導育成計画に基づく研修の実施
• ウ　指導育成者（メンター）の選任及びメンターによる指導

※支援期間終了時に対象労働者が都内に勤務していること。

《公式ページ》

https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/03/27/03.html

育業中のスキルアップを希望する従業員が、民間の教育機関等が実施するeラーニング等の講習を受講した際の受講料等を負担する都内企業に対し、経費の一部を助成。

《助成対象者》

都内に本社又は主たる事業所（支店・営業所等）の登記がある事業主

《助成対象受講者》

次の全ての要件を満たす者であること。

• 助成対象事業者が雇用している者
• 4週間以上の育業を取得し育業中にスキルアップを希望する者（育業取得予定者を含む。）
• 常時勤務する事業所の所在地が都内である者

《助成対象》

• 教育機関等が提供する集合又はｅラーニング等を利用して実施するものであること
• 助成対象事業者が受講者の受講履歴等を確認できる訓練であること
• 教育機関等の受講案内と受講に係る経費（受講料等）が、ホームページやパンフレット等で一般に公開されていること

《公式ページ》

https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/ikugyoskillup.html

身近な場所でテレワークを実施できる環境の整備を促進するため、店舗や商業施設等を活用して地域の方等が利用できる小規模なテレワークコーナーを設置する事業者に対する整備費の助成。

《助成対象者》

常用する労働者が999人以下の企業等で、都内に本社または事業所を置く事業者
※その他要件あり

《助成対象》

• 都内の区市町村部に設置すること
• 共用型のテレワークコーナーを設置・運営すること

《公式ページ》

https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/04/25/18.html

今回は、東京都全域を対象とした制度に絞って紹介していますが、東京都を対象とした制度は他にもたくさんありますし、〇〇区、〇〇市東京都独自の助成金・補助金・給付金だけでも、紹介しきれないほどの制度があります。

貴社にとっての掘り出し制度を見つけ、事業の拡大・活性化に制度を有効活用していきましょう。
自社に合う制度がわからない、どのように申請を進めたらいいのかわからないという方は、下記よりご相談ください。