助成金の申請サポートは一般社団法人 公的資金導入支援協会

市内に事業所を有する事業主で、次に掲げる要件を全て満たす者

1. 雇用保険法（昭和49年法律第116号）第4条第1項に規定する被保険者として事業主に雇用されている従業員が2名以上であること
2. 中小企業の事業主であること（資本金等の要件は要綱をご確認ください）
3. 市税の滞納がないこと

【新規創業】
・個人事業の場合、税務署への開業届を提出していない(事業を開始していない)者
・法人の場合、法人登記を行っていない者
・魚沼市内に事業所を設置し、補助事業期間の末日(令和8年3月31日)までに新規創業する者　など

【創業後3年未満の者が行う販路の開拓】
・創業した日の翌年(創業した日が1月1日から3月31日までの場合は、その年)の4月1日から起算して3年が経過していない者
・令和7年3月31日までに創業していること　など

※その他要件あり

【新規創業】
事業開始に必要な機械設備・工具器具等の購入・改良・借用・修繕に要する経費、事業所の増改築費、事業用車輌購入費、賃借料、広告宣伝費など

【創業後3年未満の者が行う販路の開拓】
広告宣伝費

【新規創業】
＜特定創業支援等事業を受講した＞
最大100万円（商業地域等区分により異なる）
＜特定創業支援等事業を受講していない＞
最大60万円（商業地域等区分により異なる）

【創業後3年未満の者が行う販路の開拓】
3万円（創業した日の翌年度から3年の間、年1度限り）

【新規創業】補助対象経費の2分の1以内
【創業後3年未満の者が行う販路の開拓】対象経費の3分の1以内

県内に事業所を有する企業の社員で構成する、女性活躍の推進を目的に設置したグループで、以下の基準をすべて満たすものを対象とします。

1. 企業における女性活躍の推進を目的として設置したもの
2. 構成員が5人以上であること
3. 代表者が女性であること
4. 構成員の半数以上が女性であること
5. 複数企業の社員により構成されること
6. 宗教活動や政治活動を行っていないこと
7. 暴力団または暴力団と密接な関係のある団体でないこと
8. 県内に活動拠点を有すること
9. 組織、運営、代表者に関する事項を定めていること

※行政機関のみで組織する団体は対象外

1. 女性活躍の現状・課題分析（データ分析、社員意識調査等）
2. 必要な取組の検討（勉強会の開催等）
3. 先進事例の調査・研究（先進企業の視察、外部研修への参加等）
4. 社員の意識改革（研修会の開催、広報誌の作成等）

国内展示会：上限100万円
海外展示会：上限200万円

国内展示会：補助率2分の1
海外展示会：補助率3分の2

各地域において旅行者が最盛期に比べて減少する時期の集客や、休日・平日の繁閑差の解消、荒天時の旅行者のキャンセル防止等に資する新たな取組

【ソフト事業】
マーケティング、事例調査、コンテンツ開発、モニターツアー、イベント、ブランディング、プロモーション等

【ハード事業】
ICT化、機器導入、施設整備等

3分の2
※千円未満端数切り捨て

【店舗整備事業】
以下1.～6.のすべてを満たす者

1. 対象施設を活用し、新たに店舗の開業を予定している者または当補助金に係る協議を開始した日において開業の日から起算して12月を経過していない者であること
2. 市区町村税の滞納がないこと
3. 許認可、資格等を要する業種にあっては、当該許認可、資格等を取得し、または取得することが確実と見込まれること
4. 国または県その他地方公共団体から、この補助金と同様の趣旨の補助、助成等を受けていない、または受ける予定がないこと
5. 暴力団または暴力団員でないこと、および暴力団または暴力団員と関わりがないこと
6. 過去に当補助金の交付を受けたことがないこと

【店舗賃借事業】
以下のいずれも満たす者

1. 店舗整備事業の補助対象者の要件1.～5.のすべてを満たすこと
2. 個人にあっては事業主、法人にあってはその法人の代表者、および共同経営者が、賃借する対象施設または店舗利用者のための駐車場敷地の所有者（法人の場合にあってはその代表者を含む。）と生計を一にする者または2親等以内の親族ではないこと
3.  

【店舗整備事業】
対象施設（各務原市民公園周辺地区店舗開業支援補助金交付要綱の別図にしめした指定路線に接続した敷地内において、令和6年4月1日前より存する建築物またはこれに附属する工作物）において、次に掲げる1.～5.をいずれも満たす店舗を開業するため、対象施設の改装、修繕等の工事を行う事業。ただし令和6年4月1日以後に工事に着手したものに限る。

1. 商品またはサービスの提供を行う店舗であって、事務所ではないこと
2. 業種が、各務原市民公園周辺地区店舗開業支援補助金交付要綱の別表1に掲げる業種ではないこと
3. 地域の多様な人の交流および賑わい創出に貢献すると認められること
4. 具体的な事業計画が作成されていること
5. 1年以上の経営継続が見込まれること

【店舗賃借事業】
店舗整備事業の要件1.～5.のいずれも満たす店舗を開業、または営業するため対象施設または店舗利用者用の駐車場敷地を所有者から賃借する事業。ただし令和6年4月1日以後に開業したものに限る。

【店舗整備事業】
工事費、修繕費、設計費

【店舗賃借事業】
開業の日が属する月の翌月から起算して12月目までの家賃、共益費等（保証金、敷金等の預託金、礼金および仲介手数料その他実費を除く）および店舗利用者のための駐車場敷地の賃借料。

※消費税および地方消費税は含みません

【店舗整備事業】200万円
【店舗賃借事業】1月当たり5万円

※千円未満の端数は切り捨てます

【店舗整備事業】2分の1
【店舗賃借事業】3分の1

次のすべての要件を満たしている人

1. 市の中心市街地計画地域内にある建物（おおむね1年以上営業や居住していないもの）を改修し、店舗として活用し事業を行う人
2. 小売業、飲食業、サービス業、その他地域コミュニティの維持又は再生に資する事業を営む人（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項、第5項または第11項に規定する営業を営む人を除く。）
3. 週3日以上継続して10年以上営業する意思がある人
4. 市税に滞納がない人
5. 空店舗の所有者（所有権移転登記が完了してから1年以内の場合を除く。以下同じ。）もしくはその配偶者または当該所有者の2親等以内の親族と生計を一にしていない人（法人にあっては、これらの人が所属していない法人）
6. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条に規定する暴力団または暴力団員でない人（法人にあっては、当該法人が暴力団でなく、かつ、役員または当該店舗で従事する社員が暴力団員でない人）

補助対象者が市内工事業者と契約して行う改修工事（未着手の工事に限ります。）ただし、50万円以上の改修等工事費を要し、かつ、令和8年2月末日までに工事完了の実績報告を提出できる工事に限ります。

※併用住宅（住居兼店舗）の場合は、非住居部分に関する店舗改修等工事のみ対象となります。
※都市計画法や建築基準法などの法令に違反した物件は対象となりません。
※市などの制度で他の補助などを受ける場合は、補助対象となりません。

（1）交付の申請時、本市において下記の対象業種を行っている法人であること。
　対象業種：製造業、道路貨物運送業、倉庫業、卸売業、小売業（無店舗小売業を除く）、旅館・ホテル、水運業、情報サービス業、インターネット附随サービス業、コールセンター業、スポーツ施設提供業、遊園地、マリーナ業、植物園、水族館、自然科学研究所、デザイン業、機械設計業、植物工場、和歌山市の指定する地域資源（別表）を活用して新分野開拓を行うと認める事業を営む法人

（2）自身が行っている事業に関係する法令を遵守していること。
（3）市税を滞納していないこと。
（4）暴力団と関りがないこと。
（5）風俗営業等を営む者ではないこと。

事業の用に供すると認められる設備のうち、下記の設備の購入費
（1）機械及び装置費
（2）工具、器具及び備品費
※例：コンプレッサー、洗車機、電動移動ラック等

1. 補助対象設備の購入に要する費用が合計250万円以上であること。
2. 労働生産性向上及び事業拡大計画を立てて行うこと。
3. 人員の削減を目的としないこと。
4. 設備導入事業所に勤務する従業員の時間当たりの平均賃金額を、交付申請日における直近事業年度の平均賃金額と比して、直近事業年度の翌事業年度から直近事業年度から起算して3年後の事業年度までの間に1パーセント以上向上させる方針を従業員に対して表明すること。
5. 補助対象設備の購入先が本人が役員若しくはその配偶者及び直系血族又はそれらが役員となっている法人並びに親会社でないこと。
6. 令和8年2月末日までに実績報告書を提出すること。

次の要件をすべて満たすもの

1. 島根県産品を製造、販売又は斡旋する者であること。
2. 島根県内に主たる事業所を有すること。
3. 中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者、個人事業主又はこれらの連合体（組 合等の団体を含む）であること。
4. みなし大企業でないこと。
5. 島根県税の滞納がないこと。
6. 暴力団等の反社会的勢力との関係を有しないこと。
7. 公序良俗に反する活動を行う、又は行う恐れがあるものでないこと。

次の要件をすべて満たすもの

1. 地域商社等が行う新たな取り組みであること。
2. 補助事業実施から3年度以内のいずれかの年度において、補助対象事業者が取り扱う参加事業者の商品の、県外小売業者等へ販売した額の合計が、補助事業実施の前年度に比べ、1,000千円以上増加する見込みであること。
3. 参加事業者が合計で5者以上であること。
4. 全参加事業者の主たる事業所又は工場が一の市町村内にとどまるものでないこと。

・報償費（謝金）・旅費・材料費及び消耗品費・印刷費・広報費・デザイン費・委託料・郵送費・使用料及び借上（リース・レンタル）料（事業年度内に係るものに限る）・県外展示会等出展料（島根県が設置する「島根ブース」への出展を除く）・その他知事が必要と認めるもの

市内に事業所を有する観光関連事業者

【観光関連事業者】
宿泊施設、観光施設、体験型観光施設、土産物小売店、飲食店（※）を営む事業者
※飲食店：本市の地場産品等を活用・調理した飲食物を提供する店舗

国内外からの観光客の増加を見据えて実施する観光客の受入環境整備事業または観光誘客事業のうち、次のいずれかに該当するもの。

1. 受入環境整備事業
2. 観光誘客事業
3. 災害対応事業

市内に事業所を置く中小企業・個人事業者で、キッチンカー事業を行う者

1. 市内に事業所を有していること
2. 市税を滞納していないこと
3. 暴力団排除条例等に該当しないこと
4. 久留米市保健所より必要な営業許可を取得する見込であること
5. キッチンカーの自動車検査証上の「使用の本拠の位置」が久留米市内であること
6. キッチンカーの自動車検査証上の「所有者」が申請者と一致していること
7. 3年以上当該キッチンカーによる営業を継続する意思があること
8. 過去に当該補助金を利用した実績がないこと
9. その他市長が適当でないと認める者ではないこと

◆車両改造費
ガス、電気、水道設置、販売用カウンター、車両塗装（ラッピング）などキッチンカー製作に必要な経費

◆設備導入費
コンロ、シンク、冷蔵庫、給水用タンク、蓄電池などキッチンカー内で使用する設備の購入・設置に係る経費
（注意）容易に車外に持ちだし使用できないなど、汎用性がないものに限る

◆車両購入費
キッチンカーとして使用する車両の購入に必要な経費（中古車も可）
（注意）ただし、車両改造費または設備導入費を伴うこと。

◆農業者、農業生産法人、農業者組織
菊池市に住所を有する一経営体の農業者及び農業生産法人、農業者組織

◆加工・販売事業所
菊池市に事業所を有する加工及び販売事業所

1. 新商品開発のための農産物栽培地の土壌分析、農産物及び当該開発商品の成分分析を行う取り組み
2. 新商品開発のための機械器具導入を行う取り組み
3. 開発商品のパッケージデザインを製作する取り組み
4. 情報発信及び販売促進のためのホームページ作成及びネットショップ作成をする取り組み

1. 農産物栽培地の土壌分析費用、農産物及び当該開発商品の成分分析費用
2. 商品開発のための機械器具導入費用
3. 開発商品のパッケージデザイン費用
4. 情報発信及び販売促進のためのホームページ作成費用及びネットショップ作成 費用