一般社団法人 公的資金導入支援協会

助成金の申請サポートは一般社団法人 公的資金導入支援協会

052-218-4580お気軽にお問い合わせ・ご相談ください
お問い合わせ・ご相談フォームへ 新規事業をお考えの方へ

運送業におすすめの制度8選

運送業におすすめの制度8選

2024/10/15

こんにちは。
助成金・補助金の申請サポートをワンストップで行なっています、
一般社団法人 公的資金導入支援協会のオフィスアシスタント兼WEB担当の伊神です。

今日は、「運送業におすすめの助成金・補助金」をピックアップしてご紹介します!

運送業の方は、業界ならではの制度や自治体ごとの制度も比較的用意されていますので、各自治体や加盟団体等にもぜひご確認ください。

運送業におすすめの制度 8選

申請期間中でも受付が終了する場合があります
必ず公式サイトで最新スケジュールをご確認ください


【宮崎県】トラック運送事業者業務効率化支援事業

締切:2024年12月6日(金)

補助対象者

宮崎県内に本社又は営業所があるトラック運送事業者

補助対象経費

トラック運送事業者の業務効率化に資する事業であって、次のいずれかに該当する経費とする。
  1. 運行の効率化に資するシステムや機器の導入(配車計画や車両動態管理のためのシステム、デジタル運行記録計など)
  2. 荷役作業の軽減に資する機器の導入(アシストスーツ、フォークリフト、テールゲートリフター、標準パレット、ロールボックスパレット(カゴ車)など)
  3. 共同配送や中継輸送の導入(導入を目的とした検証費用(コンサル費用等)、共同配送や中継輸送に取り組むための環境整備(システム導入)など)
  4. その他業務効率化に資する事業であって知事が必要と認めるもの

補助額

1事業者あたり100万円
補助率 2分の1以内(千円未満の端数は切り捨て)
申請期間 令和6年12月6日(金)まで
公式サイト 宮崎県

【静岡県】物流効率化等生産性向上支援事業補助金

締切:2024年12月13日(金)

補助対象者

次の1から3の全てを満たす「貨物自動車運送事業者」が対象となります。

  1. 申請日において貨物自動車運送事業法に基づく貨物自動車運送事業の営業の実態があり、引き続き営業を継続する意思があること。
  2. 営業に必要な許認可等を有していること。
  3. 静岡市内に営業所を有する中小企業等又は個人事業者等であること。

補助対象事業

対象事業者が実施する生産性向上に資する次の事業が対象となります。

  1. 輸送の効率化又は手荷役作業の軽減に資する資機材・システムの導入
  2. 共同輸配送等の物流事業者間の協業等のための専門家への相談、資機材・システムの導入
  3. 女性その他多様な人材の活躍の促進に資する施設・設備の整備、求人のための広報事業
  4. 脱炭素の推進又は燃料の使用量の軽減に資する資機材の購入

補助対象経費

報償費、消耗品費、手数料、委託料、使用料、工事費、備品購入費

補助額

【一般・特定貨物自動車運送事業者の場合】 上限100万円

但し、「対象事業4 脱炭素の推進又は燃料の使用量の軽減に資する資機材の購入」は上限50万円
【貨物軽自動車運送事業者の場合】 上限3万円

補助率 3分の2以内(千円未満切り捨て)
申請期間 令和6年12月13日(金)17時まで(必着)
公式サイト 静岡市

【和歌山県】製造業及び道路貨物運送業に係る所得向上補助金

締切:2024年12月27日(金)

補助対象者

  1. 交付の申請時、本市において製造業又は道路貨物運送業行っている法人(営利を目的とするものに限る。)であること。
  2. 自身が行っている事業に関係する法令を遵守していること。
  3. 市税を滞納していないこと。
  4. 暴力団と関りがないこと。
  5. 風俗営業等を営む者ではないこと。

補助対象設備

事業の用に供すると認められる設備のうち、下記の設備の購入費

  1. 機械及び装置費
  2. 工具、器具及び備品費

※例:コンプレッサー、洗車機、電動移動ラック等

交付の要件

  1. 補助対象設備の購入に要する費用が合計250万円以上であること。
  2. 労働生産性向上及び事業拡大計画を立てて行うこと。
  3. 人員の削減を目的としないこと。
  4. 設備導入事業所に勤務する従業員の時間当たりの平均賃金額を、交付申請日における直近事業年度の平均賃金額と比して、直近事業年度の翌事業年度から直近事業年度から起算して3年後の事業年度までの間に1パーセント以上向上させる方針を従業員に対して表明すること。
  5. 補助対象設備の購入先が本人が役員若しくはその配偶者及び直系血族又はそれらが役員となっている法人並びに親会社でないこと。
  6. 令和7年2月28日までに実績報告書を提出すること。

補助額

上限500万円
補助率 補助対象設備の購入費用の5%
申請期間 令和6年12月27日(金)(必着)
公式サイト 和歌山市

【福岡県】がんばる運送事業者支援金【令和6年度】

締切:2024年12月27日(金)

給付対象

柳川市内に本社、支社、営業所等を有する運送事業者で、次のいずれかの事業を営む中小企業者が、事業の用に供する登録車両。
ただし、申請者が自己所有又はリースした車両のみを対象とする。
また、自動車検査証の「使用の本拠の位置」が柳川市内にあるものに限る。

【対象事業】

  1. 貨物自動車運送事業(トラック運送、軽自動車運送など)
  2. 一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス)
  3. 一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー、福祉タクシー)
  4. 特定旅客自動車運送事業(介護タクシーなど)
  5. 自動車運転代行業

対象車両

【対象事業1~4】
事業用車両(緑・黒ナンバーのみ) 

【対象事業5】
登録車両(随伴車両)

給付額

対象車両1台につき2万円(1事業者につき、1回のみの給付。)
申請期間 令和6年12月27日(金) ※消印有効
公式サイト 柳川市

【広島県】物流生産性向上等支援事業支援金

締切:2025年1月10日(金)

補助対象者

広島県内に本社、支社、本店、支店又は営業所等を置く中小トラック運送事業者

※一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の営業許可を受けている者で、資本金の額又は出資の総額が3億円以下又は常時使用する従業員の数が300人以下である事業者に限ります。

支援対象事業

  1. テールゲートリフターの導入
  2. テールゲートリフター操作者に対する特別教育
  3. 女性ドライバーが働きやすい職場環境整備
  4. 環境対応車の導入

上限額

  1. テールゲートリフターの導入
    200万円/台(10台/事業者)
  2. テールゲートリフター操作者に対する特別教育

    受講料(インストラクター養成講習含む)1万5千円/人
    教材費(DVD)2万円/枚
    教材費(冊子)1千円/冊

  3. 女性ドライバーが働きやすい職場環境整備
    200万円/事業者
  4. 環境対応車の導入
    電気トラック(車両総重量2.5t超) 1,250万円
    ハイブリッドトラック(最大積載量4t未満) 77万円
    ハイブリッドトラック(最大積載量4t以上) 300万円
    天然ガストラック(使用過程車の改造車含)(最大積載量4t未満) 73万円(各10台/事業者)
支援金額
  1. テールゲートリフターの導入
    導入経費(取付工賃含む)の2/3
  2. テールゲートリフター操作者に対する特別教育
    受講料及び教材費の2/3
  3. 女性ドライバーが働きやすい職場環境整備
    女性ドライバーの働きやすさにつながる施設・設備等の整備に係る経費の2/3
  4. 環境対応車の導入
    環境対応車と普通車両の基準価格差の10/10
申請期間 令和7年1月10日(金)【必着】
公式サイト 広島県

【神奈川県】大型等運転免許取得促進奨励金

締切:2025年2月14日(金)

事業者要件

  1. 県内に本店及び主たる事務所がある法人又は県内に事業所がある個人事業主であること。
  2. 当該事業者全体における事業用貨物自動車の保有車両数が5両以上の者。
  3. 今後も、引き続き事業を継続する意向を有すること。
  4. 神奈川県が実施する神奈川県大型等運転免許取得促進事業のフォローアップ調査に協力できること。

※神奈川県暴力団排除条例(平成22年神奈川県条例第75号)第10条の規定に該当しないこと

従業員要件

奨励金交付対象者が申請日時点で雇用している従業員は、自動車教習所に入校する日から奨励金の交付申請をするまでの間において、奨励金交付対象者である県内の事業所に勤務していた期間のある者に限る。

交付額

  1. 大型一種免許(従前の所持免許が中型一種・二種以外)
    従業員1人あたり 上限15万円
  2. 大型一種免許(従前の所持免許が中型一種・二種に限る)
    従業員1人あたり 上限12万円
  3. 中型一種免許
    従業員1人あたり 上限9万円
  4. 準中型免許
    従業員1人あたり 上限5万円
申請期間 令和7年2月14日(金)まで(先着順)
公式サイト 神奈川県

【兵庫県】令和6年度 運送事業者人材確保支援補助金

締切:2025年3月7日(金)

補助対象者

次の各号のいずれにも該当する中小事業者等

  1. 尼崎市内に主たる事業所があること
  2. 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること(個人事業主含む。)
  3. 市税に未納がない事業者であること

補助対象経費

補助の対象となる経費は、1~6の自動車運転免許を従業員に取得させるために、事業者が指定自動車教習所等へ支払った費用。(入学料、授業料、仮免許手数料等。ただし、消費税を除く。)

  1. 大型免許
  2. 中型免許
  3. 準中型免許
  4. けん引免許 
  5. 8t限定中型免許の限定解除
  6. 5t限定準中型免許の限定解除

※従業員の方が費用を負担した場合は補助対象外となります。

補助額

1事業者あたり50万円
補助率 補助対象経費(税抜)の2/3以内  
申請期間 令和7年3月7日(金)当日消印有効
公式サイト 尼崎市

【福岡県】嘉麻市旅客自動車運送事業継続支援金について(令和6年度)

締切:2025年3月31日(月)

対象者

道路運送法(昭和26年法律第183号。以下「法」という。)に基づいて経営される旅客自動車運送事業において、次の要件をすべて満たす事業者。

  1. 支援金の交付申請を行う日(以下「申請日」という。)において旅客自動車運送事業を実施しており、かつ、支援金の受領後も事業を継続する意思があること。
  2. 嘉麻市暴力団等追放推進条例(平成21年嘉麻市条例第24号)第2条第2号から第5号まで規定する暴力団員または暴力団関係者でないこと。
  3. 乗合バス事業者にあっては、市内に発地または着地とする乗合バス路線等(以下「市内路線」という。)を有し、運行を行う者であること。
  4. 貸切バス事業者及びタクシー事業者にあっては、市内に本店または営業所等を有する法人または個人事業者であること。

対象車両及び支援金の額

【乗合バス事業者】

  1. 基本額 1事業者あたり25万円
  2. 加算額 令和6年10月1日時点において、市内路線に使用する事業用自動車として継続して運行される車両(法第5条第1項または第15条第3項の規定により国土交通大臣に許可申請または届け出ているもの)の乗車定員に応じ、次の各号に掲げる額
    ⑴11人以上 車両1台につき12万円
    ⑵10人以下 車両1台につき6万円

 

【貸切バス事業者】

  1. 基本額 1事業者あたり25万円
  2. 加算額 令和6年10月1日時点において、市内の本店または営業所等で事業用自動車として継続して保有される車両であって、自動車検査証における「有効期間の満了する日」欄に記載される年月日が、申請日以降である車両1台につき12万円

 

【タクシー事業者】

  1. 基本額 1事業者あたり15万円
  2. 加算額 令和6年10月1日時点において、市内の本店または営業所等で事業用自動車として継続して保有される車両であって、自動車検査証における「有効期間の満了する日」欄に記載される年月日が、申請日以降である車両1台につき6万円
申請期間 令和7年3月31日(月)必着
公式サイト 嘉麻市

で、結局どうしたらいいの?
というあなたへ。

該当する助成金・補助金の診断から、
気になる制度の具体的な流れやポイントまで、
御社の申請・受給に向けて全面バックアップをいたします!

個別相談会では、1社1社ご担当者様とお話をさせていただいております。

1対多数では「自社が該当するのか?」「結局、何から手を付けていいのか?」と、なかなかご判断が難しいかと思いますが、貴社のご状況についてしっかりとお話を伺ったうえで、

・該当する助成金や補助金の診断
・申請までに何を準備し、何をする必要があるのか。
・また、取り組み方の選択肢

についてご説明、ご提案させていただきますのでご安心ください。


企業様向け個別相談会は、日本全国、各地域にて行なっています。
助成金・補助金をご検討中の方、気になっている方はぜひチェックしてくださいね。
開催地域や時間帯など、ご都合の合わない方は「オンライン企業個別相談会」も行なっていますので、こちらも併せてご確認、ご検討ください。

◆直近の助成金・補助金 個別相談会スケジュール◆

  • 1月16日(木)愛知県 豊田市立崇化館交流館
  • 1月22日(水)愛知県 一宮市民会館
  • 1月30日(木)神奈川県 藤沢商工会議所
  • 2月5日(水)愛知県 清須商工会館
  • 2月26日(水)千葉県 柏商工会議所
  • 3月11日(火)神奈川県 相模原市民会館
  • 3月14日(金)東京都 町田商工会議所

 

年末年始休業日のご案内

 

mail《各地域開催》個別相談会へのご予約、お申込みはこちら
mail《オンライン》個別相談会へのご予約、お申込みはこちら

 

当記事の内容、ご紹介制度の詳細については記事公開時の最新情報を掲載しており、詳細は公式サイトより抜粋、引用させていただいております。
各種制度は年度毎に見直し更新され、また、年度内にも拡充や予算到達による早期受付終了などがございます。実際のお取り組み、申請の際には最新スケジュールをご確認ください。
また、ご相談はお取り組み前、検討段階にてお問い合わせいただきますようよろしくお願いいたします。


▼運営者情報▼

一般社団法人 公的資金導入支援協会 名古屋本部
住所:愛知県名古屋市中区丸の内二丁目18番20号 DK丸の内ビル5階
電話番号:052-218-4580
FAX番号:052-218-4581

一般社団法人 公的資金導入支援協会 東京事務局
住所:東京都千代田区九段南一丁目5番6号りそな九段ビル5階