助成金･補助金の申請サポートは一般社団法人 公的資金導入支援協会 - 企業個別相談会

本助成金の対象者は、次の要件を全て満たす者です。

1. 申請時において次のいずれかに該当する者
   ・鳥取県内で概ね1年以内に起業しようとする個人・グループ
   （採択された場合には、交付決定後1年以内に起業すること。）
   ・鳥取県内に事務所、工場等を有する起業後10年以内の中小企業者
   ・鳥取県内に事務所、工場等を有する新分野進出後5年以内の中小企業者
2. 鳥取県が課税する全ての県税に滞納がない者
3. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に掲げる暴力団、暴力団員又は暴力団員によりその事業活動を実質的に支配されていない者等

先端技術分野
（先進運転支援デバイス、AI、IoT、医療機器、バイオ（創薬）、その他 時代や環境の変化に適応するために必要になると考えられる技術分野等）

謝金、旅費、委託費、共同研究費、外注加工費、事務費、研究開発・商品開発費、人材育成費

※直接人件費は対象外
※「委託費」と「外注加工費」の交付決定額の合計額は、交付決定額全体の5割以内とする。
※30万円以上の機械装置若しくは工具器具の購入に関しては、原則リース又はレンタルにて対応することとする。

以下の1～4のいずれかに該当する事業であること。

1. 競争力強化
   更なる発展に向けて競争力強化を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業
2. DX推進
   IoT、AI、ロボット等のデジタル技術の活用により、新しい製品・サービスの構築や既存ビジネスの変革を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業
3. イノベーション
   都市課題の解決に貢献し国内外において市場の拡大が期待される産業分野において、新事業活動に取り組むことで、イノベーション創出を図るために必要となる機械設備を新たに導入する事業
4. 後継者チャレンジ
   事業承継を契機として、後継者による事業多角化や新たな経営課題の取り組みに必要となる設備等を新たに導入する事業

1. 令和6年4月1日以降、本事業の交付決定事業完了日までに、個人事業の開業届出又は株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の設立を行い、その代表者となる者であること。
2. 令和6年4月1日以降、本事業の交付決定事業完了日までに、Society5.0関連事業等の付加価値の高い産業分野で地域課題の解決に資する社会的事業を事業承継又は第二創業により実施する個人事業主又は株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の代表者となる者であること。

直接人件費、店舗・事務所等賃借料、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、外注費、

1. 物流改善にチャレンジする初動的、試験的な取組
2. 物流効率化に向けた先進的取組

青森県

独自の技術やサービス等を展開する中小企業で次のいずれにも該当する会社（本事業では、個人事業者は対象になりません）

1. 本店所在地が横浜市内であること
2. 知的財産（※）を保有していること
   ※ここでいう「知的財産」とは次のア、イのいずれかを指します。
   ア　独自の技術やサービスをノウハウとして保有・管理しているもの
   イ　特許権、実用新案権、意匠権（各々出願中を含む）
3. 上記2.を管理する部署や担当等を設けていること
4. 市税を滞納していないこと

4つの評価対象について評価を行い、これらを総合して知的財産活動の定着状況を評価します。

1.  事業計画：①収益性、②成長性、③現実性
2.  知的財産活動の目的・位置づけ：①整合性・明確性、②浸透度
3.  知的財産活動を実践する仕組み：①整合性・完成度、②実践度
4.  知的財産活動の事業への貢献：①貢献度、②継続性

公益財団法人横浜企業経営支援財団

産総研保有のシーズ及び知的財 産を活用した研究開発・調査事業（産総研シーズ探索相談、産総研シーズ活用調査）とする。

課題抽出に必要な予備試験等の研究費用や外注費、技術・市場調査等の費用
【研究費】直接研究費、産総研委託費
【調査・外注費】外注費、技術・市場調査費

【大企業（みなし大企業を含む）】
・産総研シーズ探索相談型：上限30万円
・産総研シーズ活用調査型：上限55万円

【中小企業】
・産総研シーズ探索相談型：上限30万円
・産総研シーズ活用調査型：上限55万円

※順次毎月末に締切り、随時審査会を実施します。

• 商店街振興組合及び発展会等の商店街組織
• 事業協同組合、商工組合(商業組合)、協業組合
• 商工会、各種準拠法に基づく法人、まちづくり会社
• 若手及び女性経営者団体
• 商店街組織又は事業協同組合等の組合を含む連合組織

1. 賑わい創出・商機能強化事業
2. 地域課題対応事業（1.の事業に併せて取組を行う事業）

1. 「省エネ設備の導入」に要した経費（本工事費、付帯工事費、設備費）のうち、別途定めるもの。
2. 「再エネ等設備の導入」に要した経費（本工事費、付帯工事費、設備費）のうち、別途定めるもの。

補助対象経費の1/3以内（千円未満切り捨て）

再エネ設備に限り、災害時において地域の指定所に指定された施設については、補助対象経費の1/2以内（千円未満切り捨て）

• 誰もが働きやすい職場づくりコース
• 病児保育コース
• 育児休業取得促進コース
• テレワークコース

※既にテレワークを実施している事業者及び過去に実施している事業者は、補助金を申請できかねますのであらかじめご了承ください。

【全コース共通】

• 中小企業等が単独で実施する場合：補助対象経費の2分の1以内(上限:50万円)
• 小規模企業者が単独で事業実施する場合：補助対象経費の3分の2以内(上限:50万円)

【誰もが働きやすい職場づくりコース・病児保育コース・育児休業取得促進コース共通】

• 複数事業者が共同で事業実施する場合：補助対象経費の3分の2以内(上限：100万円)

【誰もが働きやすい職場づくりコース】

• 就業規則の作成・見直しに係る経費については、補助対象経費として20万円が上限
• 時間単位の年次有給休暇制度を新たに導入し、かつ効果測定期間における年次有給休暇取得率の10％上昇（前年同時期対比）を達成した場合は、補助対象経費の3分の2以内（上限:100万円）。ただし、補助率の嵩上げについては、目標の達成のために要した経費に限る。

【病児保育コース】

• ベビーシッター派遣：補助対象経費の3分の2以内(上限:10万円)
• 病児対応スペース整備：補助対象経費の3分の2以内（上限:100万円）
• 子の看護休暇制度改正：補助対象経費の3分の2以内（上限:15万円）

【育児休業取得促進コース】

• 上記1~4の取組：補助対象経費の3分の2以内(上限:50万円)
• 就業規則の作成・見直しに係る経費については、補助対象経費として20万円が上限

1.  新たに自社ＥＣサイトを構築する事業
2. 2既存の自社ＥＣサイトとは別に新たに自社ＥＣサイトを追加する事業
3.  既存の自社ＥＣサイトへ新たに電子商取引機能を追加する事業

※モール型ＥＣサイトへの出展、出品は対象外です。

補助金の交付の対象となる事業者は、次の要件を全て満たす中小企業者とします。

1. 市内に活動拠点を有しており、今後も事業を継続する意思がある者。
2. 市税の滞納がないこと。
3. 暴力団員による不当な行為等の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団及び、同条第6号に規定する暴力団員である役職員を有する法人又は個人並びにそれらの利益となる活動を行う法人又は個人でないこと。

市内企業がDXを実現するために必要な経営・デジタルに関する専門的知見やノウハウを補完するため、Y－BASE宇部ブランチにおいて、Y－BASEのDXコンサルティングと連動したハンズオン支援と具体的な取り組みにより、以下に示すような「DX」を実現する事業のうち、市長が適当と認めた事業とし、交付決定日以降に着手し、令和7年の2月末日までに完了する事業とします。

1. 自社の競争力及び成長性、生産性を向上する
2. 課題解決や新たな価値、ビジネスを創出または展開する
3. 既存の商品やサービスを改良し、高付加価値化やさらなる販路拡大を図る

※国・県その他の公的機関から補助金等の交付を受ける事業については、対象外とします。