助成金･補助金の申請サポートは一般社団法人 公的資金導入支援協会

募集対象者は、以下の全てに該当する方となります。

1. 起業する場合、基準日以降、支給対象事業期間完了日（最長令和7年2月15日）までに、個人事業の開業届出、又は法人の設立を行い、その代表者となる方。
2. 事業承継又は第二創業する場合、基準日以降、支給対象事業期間完了日までに、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野で新たな事業を事業承継又は第二創業により実施する個人事業主若しくは法人の代表者となる方。
3. 岩手県に居住、又は令和7年2月15日までに居住を予定している方。
4. 支給対象事業期間完了日までに、法人の登記又は個人事業の開業の届出を岩手県内で行う方、又は行っている方。

※地域おこし協力隊（最終年次又は任期終了翌年）や就農等、国交付金の対象となる方は対象外です。

1. 岩手県内において地域課題の解決を目的として取り組む社会的事業であること。
2. 岩手県内で実施される事業であること。
3. 基準日以降、支給対象事業期間完了日までに起業等により実施する新たな事業であること。（なお、開業届出がなされていないが、基準日より前に営利を目的として継続的に行われている事業は対象外となる。）

※「起業等」：社会的事業の分野における起業又は事業承継若しくは第二創業をいう。

1. 京都府内に居住又は居住を予定している者で、京都府内で新たに起業する者
   ※公募開始日（令和6年4月22日）以降令和7年1月31日までに個人事業の開始届出又は法人の設立を行い、その代表者となる者であることなどが条件
2. 京都府内に居住又は居住を予定している者で、京都府内で新たにsociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野を事業承継又は第二創業する者
   ※公募開始日（令和6年4月22日）以降令和7年1月31日までに事業承継、又は第二創業により実施する個人事業主若しくは法人の代表者となることなどが条件

地域の課題の解決に資する社会的事業（※）であること。
※本事業における社会的事業の要件（ア～エの全てに該当すること）

ア：地域社会が抱える課題の解決に資すること（社会性）
イ：事業の対価として得られる収益によって自立的な事業の継続が可能であること（事業性）
ウ：解決しようとする地域課題に対して、当該起業等事業を実施しなければ課題解決に資するサービスの供給が十分ではないこと（必要性）
エ：生産性向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること（デジタル技術の活用）

補助対象者は，次に掲げる条件を全て満たす福山市内の中小企業者とします。（みなし大企業は除きます。）

1. 福山市内に事業所を有すること
2. 生産性向上に資する取組を実施すること
3. 代表者及び従業員等が，次のいずれにも該当しないこと
   （ア）暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員をいう。）であること
   （イ）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。）又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していること
4. 社会通念上適切でないと判断される事業を行っていないこと
5. 福山市に納付すべき市税の滞納がなく，市税の納付状況を調査されることについて同意すること
6. 申請日において現に事業を営んでおり，今後も事業を継続する意思があること

​※事業実施場所や機器の設置場所は，福山市内である必要があります。

• ICT建設機械の購入に要する経費
• ICT後付け機器の購入に要する経費
• 3次元測量機器の購入に要する経費
• 3次元測量機器搭載用ドローンの購入に要する経費

• ICT建設機械の購入に要する経費
• ICT後付け機器の購入に要する経費

➡300万円以内

• 3次元測量機器の購入に要する経費
• 3次元測量機器搭載用ドローンの購入に要する経費

➡200万円以内

下記をすべて満たす中小企業者等

1. 「さっぽろ連携中都市圏」※の圏域市町村内に本社及び製造拠点を有する中小企業者等のうち、製造業及び建設業とする。ただし、建設業については工事で使用する資材の加工等を行うための常設の拠点を有するものに限る。※札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町及び長沼町の12市町村
2. 市町村税を滞納している者でないこと。
3. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４（同条を準用する場合を含む。）の規定による、札幌市における一般競争入札等の参加制限を受けている者でないこと。
4. 会社更生法（平成14年法律第154号）、民事再生法（平成11年法律第225号）等に基づく再生又は更生手続きを行っている者でないこと。
5. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第11項に規定する接客業務受託営業及びこれらに類する事業を行っている者でないこと。
6. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第３条又は第４条の規定に基づき都道府県公安委員会が指定した暴力団等の構成員を、役員、代理人、支配人その他の使用人等として使用している者でないこと。
7. 政治資金規正法（昭和23年法律第194号）第３条に規定する政治団体に該当する者でないこと。

機器等導入費、通信費、外注費、その他の経費

秋田県内に所在する事業所等において事業計画に取り組む中小企業者（※中小企業等経営強化法第2条第1項の規定に基づく）であること。

中核人材となる大卒者等の確保・定着により、自社の革新や経営等の高度化を図る事業計画を策定すること。

事業計画の期間内に1名以上の大卒者等を採用すること。等

福島市に住民登録がある販売農家で納税義務を果たしていること。

予算の範囲内での補助となります。希望者多数の場合は、選考により補助対象者を決定します。

次の設備の導入にかかる費用で、市内のほ場に設置されるもの。令和7年3月31日までに事業を完了すること。

• 渇水・高温対策が期待できる設備等（自動かん水装置、かん水同時施肥装置、細霧冷房、他）
• 水源確保（井戸掘削）費用

上限50万円

事業費の3分の1以内

千葉県内に補助事業を実施する事業所等を有する県内中小企業者等
（みなし大企業は除く）

生産性向上（省人化（業務効率化）、生産量の増大等）に資する以下の経費

1. 機械装置等の購入・製作・改良に要する経費
2. 専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築に要する経費
3. 1又は2の導入に直接必要な運搬・据付に要する経費

500万円以内（下限額100万円）

補助対象経費の1/2以内

【専門家派遣】
経営基盤の強化に向けた創電・蓄電に関する取組を検討している中小企業者からの申込に対し、専門家が事業所等を訪問し、現地調査を行い、助言等を実施します。
・専門家派遣費用：無料、1社あたり最大2回

【助成金支援】
同一年度の専門家派遣を受けた事業者を対象に、専門家派遣において専門家が必要と認めた創電・蓄電の取組に資する設備導入等の経費の一部を助成します。

公益財団法人東京都中小企業振興公社

神奈川県内で法人として1年以上事業を営み、神奈川県内に本社または事業所がある中小企業者で、以下の対象要件を満たす者

1. 申請者が企画、開発、製造、生産、加工した製品・商品・サービスを出展すること。
   ※自社ブランド商品、自社によって加工している製品であり、他社商品を出展する、農産物、畜産物、水産物の一次産品は対象外
2. 自社単独による出展であること（共同出展は不可）。
3. 本事業で申請する対象経費（展示会出展費用、会場設備費、PR動画作成費等）が、国、地方公共団体その他の公的機関から金銭的支援を受けていないこと。（ジェトロ（独立行政法人日本貿易振興機構）「ジャパンブース」の出展は可）
4. 対象となる中小企業とは、中小企業基本法第2条第1項～第4項までに規定された要件に該当する企業であること。
   ＜本助成金の対象外となるもの＞
   ・みなし大企業
   ・個人事業主、組合
5. 申請者の海外現地法人の出展も可とする。ただし、本社又は事業所が県内に所在し、海外現地法人に対する本社の資本割合が50％超である場合、又は海外現地法人及び本社が連結決算体制である場合とする（申請は本社が行うこと）。
6. 法人県民税、法人事業税及び地方法人特別税の滞納がないこと。
7. 申請者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団、第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。神奈川県暴力団排除条例（平成22年神奈川県条例第75号）第2条第4号に定める暴力団員等、又は法人等が条例第２条第５号に定める暴力団経営支配法人等でないこと。（神奈川県警察本部長に対して確認します。）
8. 申請者が、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する業種、その他、公序良俗の観点からKIPが適当でないと認める業種でないこと。
9. 事業終了後、3年程度の成果報告（商談実績、成立件数等）に協力いただけること。PR動画作成の場合は、作成した動画の効果調査に協力いただけること。

【1.出展展示会】

• 日本以外の国で実際に開催されるもので、ビジネス上の取引を基本とした展示会であること。
• 単に商品を展示（陳列）する場ではなく、出展者が商談を通じて商品の販売につなげたり、正確な商品情報を伝えたりする場であること。
• 簡易な催事的なもの、ギャラリー、展覧会、物産展、販売施設の催事場は除く。
• マッチングをメインにした商談会は除く。

【2.Web展示会】

• 日本語以外を主要な使用言語とし、日本以外の国へ販路開拓を目的としたWebサイトによる展示会であること。
• 期間限定で開催される展示会であり、長期間に渡ってweb上に商品を陳列し販売のみを目的にしたショップタイプのものは除く。

≪［1］［2］共通≫
2024年4月1日以降に始まり、2025年3月31日までに終了するもの。
KIPで実施する事業、出展料が無料の展示会は対象外。
自社独自開催による展示会でないこと。（グループ会社など資本関係がある会社や所属する事業グループ、組合による主催でないことも含む。）
ジェトロ（独立行政法人日本貿易振興機構）「ジャパンブース」の出展は可とする。

【3.PR動画作成】

• 海外への販路開拓等を目的とし、自社の製品・技術力等の特徴・強みをPRするものであり、日本以外の国で開催される展示会の場で活用するための海外向け動画であること。
• 自社が企画、開発、製造、生産、加工した製品・商品・神奈川県の地域ブランド品等の海外販路開拓に既に取り組んでいること、またはこれから取り組むこと。
• 2024年4月1日以降に作成開始、2025年2月28日までに完成するもの。
• 令和6年度または令和7年度に開催される海外展示会に出展する予定であること。
• 作成した動画の効果調査に協力いただけること。

【1.出展展示会】

• 出展料（小間代、登録料など出展に際してかかる費用）
• 出展会期中の通訳費
• 渡航のための航空券代（サーチャージ含む、常勤役員または社員3人分までの航空運賃）

【2.Web展示会】

• 出展料（登録料など出展に際してかかる費用）
• 当該展示会に活用する外国向け動画作成製作費

【3.PR動画作成】

• 動画作成事業者に依頼（外注）する動画作成にかかる費用

※いずれも、申請者が直接契約、支払う経費であること。

【1.出展展示会】

• 欧州・北米（外務省で規定するNIS諸国を含む欧州、カナダ、米国）…30万円
• ベトナム（ベトナム）…25万円
• アジア（ASEAN9か国、インド、中国、台湾）…20万円
• その他（欧州、北米、アジア以外の国）…20万円

【2.Web展示会】
20万円

【3.PR動画作成】
20万円

公益財団法人神奈川産業振興センター

1. 県が選定した専門家からの意見を反映させて事業を実施すること
2. 上質な宿での滞在を求める観光客に選ばれる宿泊施設を整備する事業計画であること
   ・事業後はすべての客室が平均客室単価2万円以上となること
   ・特別室やコンセプトルーム等、特別感のある客室を設置すること
3. 事業計画の策定にあたっては、金融機関等に確認を取ること
4. 総事業費が20,000千円を超える事業であること
5. 改修については施設全体を改修対象とする事業であること
6. 改修を実施する事業者においては本事業で支援する改修により平均客室単価の向上が図られること
7. 観光庁「宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインに基づく登録制度」の"高付加価値経営旅館等”もしくは"準高付加価値経営旅館等"への登録申請をしていること
8. 以下の1～4のすべてについて対応可能である、または今後対応予定であること
   １．キャッシュレス決済（クレジットカード、QRコード決済等）
   ２．Wi-Fi環境
   ３．外国語によるサービス内容の説明（外国語メニュー、外国語によるサービス説明書の用意等）
   ４．インターネットを通じた予約受付
9. 整備事業完了日の属する月の年度から3年間、利用状況等を報告すること

1. エントリー申請受付期間
   令和6年4月8日（月）～令和6年5月31日（金）17時
2. 応募書類受付期間
   令和6年4月8日（月）～令和6年6月28日（金）17時

大阪府内に営業所・事業所を有するバス事業者等（下記1～3の者）であって、原則、国の補助金（※1）の申請等を行った者です。

1. 一般乗合旅客自動車運送事業者、一般貸切旅客自動車運送事業者
   （道路運送法の登録を受けている場合は、市町村等も対象）
2. 道路運送法第79条の登録を受けた自家用有償旅客運送者
3. 自動車リース事業者等

※1
【環境省】
・商用車の電動化促進事業（タクシー・バス）
（脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金）

【国土交通省】

・交通DX･GXによる経営改善支援事業
（地域公共交通確保維持改善事業費補助金）
・交通サービス利便向上促進事業
（地域における受入環境整備促進事業補助金）

補助金の交付の対象となる事業は、電気バス又は燃料電池バスを新規導入する事業であって、次の要件を満たすものです。

1. 公益社団法人2025年日本国際博覧会協会との協議（※6）に基づき、同博覧会の開催期間中に、会場を発着場所とするパークアンドライドバス又は駅シャトルバスとして、導入したバスを使用又は提供すること。
2. 導入したバスが電気バス又は燃料電池バスであることを広報すること。また、万博の機運醸成に向けてPRを工夫して行うこと（例：車体のラッピング等）。
3. 災害時に電力供給できる設備（100Vコンセント等）を設けること。
4. 導入したバスの運行については、導入時から5年間、以下のとおりとすること。
   ・路線バスタイプのバスは、主たる経路を大阪府内とすること。
   ・観光バスタイプのバスのうち、一般貸切旅客自動車運送事業に用に供する場合は、発地又は着地を大阪府内とすること。
   ・高速乗合バス運行等に供する場合は、大阪府内に停留所を設けること。
5. 導入の翌年度から5年間、利用実績報告書を提出すること。

※6
同博覧会協会との協議が整わない場合は、その対応について大阪府と協議することになります。

電気バスの新規導入（電気バスへの改造による導入を含む。）、電気バス用充電設備等の導入（電気バスを導入しない場合は除く。）及び燃料電池バスの新規導入（燃料電池バスへの改造による導入を含む。）に要する経費とします。ただし、消費税及び地方消費税については補助対象外です。

• 電気バスの車両本体価格（電気バスへの改造に要する経費※3を含む）
• 電気バス用充電設備の導入費用※4（急速充電設備及び普通充電設備本体及び機器を構成するために必要な付属品、蓄電池等）
• 燃料電池バスの車両本体価格　（燃料電池バスへの改造に要する経費※3を含む）

本補助金の額＝補助対象経費×補助率（千円未満の額は切り捨て）

【上限額】

• 電気バス：1台当たり1,800万円（充電設備等の導入費用を含む）
• 燃料電池バス：1台当たり3,550万円

• 電気バス：1/3以内
• 電気バス用充電設備等：1/3以内（※5）
• 燃料電池バス：1/3以内

令和6年6月28日（金）まで（必着）

※「優れた経営基盤」の要件については公式サイトをご確認ください

1. 組織力強化事業費
2. 競争力強化事業費
3. 機械等設備導入事業費

1社あたり上限5,000万円

※3.機械等設備導入事業費の上限は2,500万円、機械等設備導入事業費のみの補助事業は実施できません

1. 組織力強化事業費　2/3以内
2. 競争力強化事業費　1/2以内
3. 機械等設備導入事業費　1/2以内

木材等の製造、加工、輸入、輸出又は販売をする事業者

1. 海外販路拡大支援事業
   輸出相手国のニーズや規格・基準等に対応した製品開発などの取組
2. 海外技術者等育成支援事業
   「材工一体」に取り組むパートナーの発掘や木造建築技術者育成などの取組
3. 海外販路開拓支援事業
   新たな輸出先の開拓につながる取組

市内で以下に掲げる施設を所有し中小企業基本法第2条に規定する中小企業者

1. 観光施設（観光旅行者の利用に供される施設のうち、体験、遊戯、観賞または運動のための施設をいう。）
2. 宿泊施設（旅館業法（昭和23年法律第138号）第3条第1項の規定による許可を受けて営業を行う施設をいう。）
3. 飲食施設（食品衛生法（昭和22年法律第233号）第55条第1項の規定による許可を受けて営業を行う施設をいう。）
4. 小売業（統計法第28条の規定に基づき、産業に関する分類を定める件（平成25年総務省告示第405号）に定める日本標準産業分類の大分類1-小売業をいう。）を営む店舗
5. 上記1から4までに掲げるもののほか、市長または山口商工会議所が認める施設

上記施設は次の各号のいずれにも該当するものでなければならない。

1. 本市に所在する施設であること。
2. 本市を訪れる訪日外国人旅行者が利用することができるものであること。

1. 山口市内の事務所または店舗（以下「事務所等」という。）で事業を営む中小企業者。
2. 市税を滞納していない者
3. 山口市からの指名停止措置を受けていないこと。
4. 事業主または役員に暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員がいないこと。

【多言語対応に取り組む事業】
・多言語対応するために必要な以下の経費

1. 音声翻訳機器購入費用
2. 外国語及びピクトグラムで表記した案内看板、その他の案内表示の設置に要する費用
3. 外国語で表記した案内パンフレットその他外国語で表記した冊子等の作成費用
4. 商品メニュー表の多言語化に要する費用
5. ホームページの多言語化に要する費用

【キャッシュレス決済に取り組む事業】
・​クレジットカード決済可能なキャッシュレス決済機器本体を新規に導入するために必要な以下の経費

1. キャッシュレス決済機器（カードリーダー、プリンター、タブレット端末等の周辺機器を含む。）の導入に要する費用
2. キャッシュレス決済機器の導入に必要なインターネット環境の整備に係る費用

​

【その他】
・上記以外で市長または山口商工会議所が必要と認める経費