助成金･補助金の申請サポートは一般社団法人 公的資金導入支援協会 - 事業再構築補助金

こんにちは。
助成金・補助金の申請サポートをワンストップで行なっています、
一般社団法人 公的資金導入支援協会のオフィスアシスタント兼WEB担当の伊神です。

今日は、先日公募が開始された事業再構築補助金について紹介していきます！

事業再構築補助金とは、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再構築を支援する制度であり、コロナ禍の影響を受けた中小企業等が、存続のため、新たな事業を行なう際に必要となる資金を補助する制度です。

具体的には、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編といった思い切った事業再構築が対象となります。

コロナの影響が収まりつつあることもあり、昨年秋ごろから指摘や提言が行なわれるようになり、制度内容見直しのため公募等を一時中止していましたが、先日 2024年4月23日（火）、約半年ぶりに公募が開始されました！

制度の見直しを経て、第12回より以下の点が変更されています。

• 申請枠の簡素化
• AI導入で類似案件排除を強化
• 事前着手制度の原則撤廃
• コロナ借換要件の追加
• 売上減少要件の廃止

これまで6枠あった申請枠が見直され、3枠（5類型）に集約されました。

成長分野進出枠（通常類型）
・ポストコロナに対応した、成長分野への大胆な事業再構築にこれから取り組む事業者
・国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者

成長分野進出枠（GX進出類型）

・ポストコロナに対応した、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組をこれから行う事業者

コロナ回復加速化枠（通常類型）
・今なおコロナの影響を受け、コロナで抱えた債務の借り換えを行っている事業者や事業再生に取り組む事業者

コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）
・コロナ禍が終息した今、最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者

サプライチェーン強靱化枠
・ポストコロナに対応した、国内サプライチェーンの強靱化に資する取組をこれから行う事業者

※経済産業省 中小企業庁発行　事業再構築補助金 第12回公募の概要1.0版より出典

第11回公募まで実施してきた事前着手制度は、原則廃止となりました。
認められる場合は、以下の経過措置に該当する場合のみとなります。

【経過措置】
第10回・第11回公募において、事前着手が可能であった事業類型の補助金交付候補者として不採択となった事業者が、第12回公募において、コロナ回復加速化枠又はサプライチェーン強靱化枠に申請する場合のみ、事前着手を可能とする。なお、本経過措置をもって、事前着手制度は完全に廃止する。

※経済産業省 中小企業庁発行　事業再構築補助金 第12回公募の概要1.0版より出典

計画書使いまわし防止のため採択審査においてAI技術を導入し、重複率確認による類似案件排除が強化されました。

一定期間に特定トピックの申請が集中した場合、一時的流行による過剰投資誘発の恐れがあることから、システム上でAIが検知し、審査を厳格化。また、新分野進出は事業の新規性を公募ごとに再検証します。

例）同時期に「コインランドリー事業」への申請が集中するなど

今回新たに、「コロナ借換要件」が追加されました。
対象となるのは、コロナ回復加速化枠（通常類型および最低賃金類型）です。
要件については、以下の通りです。

※以下、「事業再構築補助金 【サプライチェーン強靱化枠を除く】 公募要領 （第12回）1.0版」より引用

【コロナ借換要件】について
応募申請にあたり、以下の点に留意してください。

ア．応募申請時において、コロナ借換保証等で既往債務を借り換えていることが必要となります。
　コロナ借換保証等とは、下記の制度を指します。

1. 伴走支援型特別保証（コロナ借換保証）
2. コロナ経営改善サポート保証
3. 新型コロナウイルス感染症特別貸付
4. 生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
5. 新型コロナ対策資本性劣後ローン
6. 生活衛生新型コロナ対策資本性劣後ローン
7. ［新型コロナ関連］マル経融資
8. ［新型コロナ関連］生活衛生改善貸付
9. ［新型コロナ関連］沖縄雇用・経営基盤強化資金

※応募申請時において、既往債務を借り換えていることが必要です。過去に上記の制度を利用した実績があっても、完済している場合は対象になりませんのでご注意ください。

イ．コロナ借換保証等で既往債務を借り換えていることを確認するため、借換先の金融機関等による「コロナ借換要件・加点確認書」の提出を求めます。借換先の金融機関等は、「コロナ借換要件・加点確認書」に、当該申請者が自社においてコロナ借換保証等で既往債務を借り換えている旨を記載してください。

第12回より「売上高等減少要件」は廃止されました。

※経済産業省 グリーン成長戦略（概要）より出典

※経済産業省 中小企業庁発行　事業再構築補助金 第12回公募の概要1.0版より出典

是非、検討中や計画中の事業と照らし合わせていただき、効果的にご活用ください。

補助金は、希望する事業を始める前の計画時から補助金スケジュールを確認し、応募の準備を行なうことが大切です。事業支援計画書の発行に時間を要する場合がありますので、検討段階からのお早目のご相談がおすすめです。

申請までの順番を間違えると、たとえ採択されても経費として認められず不支給となってしまう場合もあります。希望する事業の取り組み時期や設備の購入時期が決まっている方は十分にご注意ください。

個別相談会では、1社1社ご担当者様とお話をさせていただいております。

1対多数では「自社が該当するのか？」「結局、何から手を付けていいのか？」と、なかなかご判断が難しいかと思いますが、貴社のご状況についてしっかりとお話を伺ったうえで、

・該当する助成金や補助金の診断
・申請までに何を準備し、何をする必要があるのか。
・また、取り組み方の選択肢

についてご説明、ご提案させていただきますのでご安心ください。

企業様向け個別相談会は、日本全国、各地域にて行なっています。
助成金・補助金をご検討中の方、気になっている方はぜひチェックしてくださいね。
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