助成金･補助金の申請サポートは一般社団法人 公的資金導入支援協会

下記条件を満たしている、北九州市内の中小企業等（個人事業主含む）

（1）令和4年4月以降の連続する任意の3ヵ月（対象期間）の売上又は売上総利益（粗利）が、過去3年（平成31年4月から令和4年11月までの間）のいずれかの年の同期（基準期間）と比較して10%以上減少していること
（2）「事業実施計画」の中に、「将来の展望・長期的な経営方針」を記載すること

新たにチャレンジする取組を実施する上で必要とする経費を補助対象とします。

【取組項目】
省エネ投資、効率化・高収益化、新商品・新サービス開発、事業拡大・販路開拓、人材確保・人材育成、女性の就業・活躍促進のための職場環境整備、暑さ対策のための大規模な職場環境整備

【通常枠】10万～100万円
【パートナーシップ構築宣言・賃上げ応援枠】12万～120万円
【女性の就業・活躍促進のための職場環境整備】10万～100万円
【暑さ対策のための大規模な職場環境整備】100万～1,000万円

次の要件を全て満たす者とする。
(1) 新潟県内に所在する介護保険法に基づく指定等を受けた事業所を経営している法人であること。
(2) 法人が経営する全ての介護事業所が科学的介護情報システムに登録し ていないこと。

介護ソフト等、情報端末、通信環境機器等、保守経費等、その他（バックオフィス業務のためのソフトの導入に係る経費
※日中のサポート体制を常設していることが確認できる製品であること

京都府内に事業所等を有している、次のいずれかに該当する者

【LPガス】
LPガス販売事業者とLPガス（ただし、日本産業規格で定めるLPガス規格第2種の自動車用燃料は除く。）の販売契約を締結している中小企業者

【特別高圧電力】

京都府内の事業所等で特別高圧を受電するために、自ら小売電気事業者等と契約する中小企業者

代表する者が小売電気事業者等と特別高圧の受電を契約し、当該契約に基づき、相応の電気料金に相当する額の分担により、京都府内の事業所等で電力を使用する中小企業者のうち、製造業を営む者

【LPガス】
・事業に必要な機器で、LPガスと接続して使用する以下の1.～5.に該当するもの、又は1.～5.の機器を構成する部品

1.業務用厨房機器
2.温水機器
3.暖房・冷房機器
4.発電機器
5.洗濯機・衣類乾燥機

・経営効率化のために導入するシステム

【特別高圧電力】
・事業に必要な設備・機器で、以下の1.～7.に該当するもの、又は1.～7.の設備・機器を構成する部品

1.空調・換気、冷凍・冷蔵設備
2.ポンプ・ファン、コンプレッサ
3.ボイラ、工場炉等の熱設備
4.照明、受変電、電気設備
5.電動機、電気加熱設備
6.生産設備、排水設備
7.再生可能エネルギー設備

・経営効率化のために導入するシステム

和歌山県内に営業所を有する一般貨物自動車運送事業（いわゆる霊柩事業のみを営む者を除く）もしくは特定貨物自動車運送事業を営む中小企業等

施設の内装木質化及び外装木質化に係る支援
宮崎県産材かつ合法木材であることが証明できる木材（以下単に「宮崎県産材」という。）を使用し、施設の内装木質化及び外装木質化を行う施設整備

個人又は法人

ア.宮崎県外に所在する施設であること。

イ.補助対象施設の利用者等の数が年間5万人以上であるか又はその見込みがあること。

ウ.施設利用者が特定の団体や契約会員等のみに限定されず、常時、不特定多数の者の利用が見込まれるPR効果が高い施設（店舗、飲食店、空港、港、駅、銀行、観光施設、式場、展示場、貸会議室、その他知事が認めるもののうち、不特定多数の者が利用する空間に限る。）であること。

エ.補助事業年度内に竣工が確実であると認められること。

オ.補助対象施設に、事業名と、宮崎県産材を使用して整備したことを施設利用者に対して明示するための表示板などを設置すること。

カ.事業終了年度の翌年度の4月1日から起算して5年以上、事業計画に記載された用途に基づく利用が継続されると見込まれるもの（やむを得ない事情により用途を継続できないものと知事が認めたものを除く。）であること。

キ.補助対象とする部分に使用する木材使用数量（材積）の70％以上が県産材であること。

ク.補助金交付決定日以降に補助対象とする部分に着手するものであること。

宮崎県産材の木材費、木材の加工費（注入等）及び補助対象となる宮崎県産材に係る輸送費とする。ただし、使用した造作材、壁材、床材等の木材使用量（材積）が、竣工時において納品書等で確認・証明できるものに限る。

⑴ 長久手市内に事業所または店舗がある中小企業者、個人事業主、特定非営利活動法人及びその他の法人
※本店が長久手市以外でも対象となります。

⑵ 交付申請日及び補助金請求日において倒産・廃業をしていないこと。

⑶ 暴力団員または暴力団員と密接な関係を有する者及び営業内容が風俗営業でないこと。

• 自らの製品や技術について見本市、展示会等の出展費用
• 自らの事業に関するホームページの開設・改修の費用
• その他、販路拡大を目的とした事業の費用

• 新商品開発に必要な材料費や機械購入費
• 新商品開発に必要な委託料
• その他、新商品開発を目的とした事業の費用

• 経営革新計画で愛知県の承認を受けた改修費、機械及び備品購入費（車両は除く）

※機械及び備品購入費は単価1万円以上のものに限ります

1. 専門人材が県外から県内に移住すること。
2. 登録人材紹介事業者による紹介を通じて、県内の事業所等で専門人材を正規雇用すること。
3. 補助金の交付申請を行う日の前日から過去3年間に雇用関係、出向、派遣または請負等により就労したことがある者を再び雇い入れるものではないこと。ただし、雇用関係については、試用雇用の場合を除く。
4. 親会社等、資本関係を有する企業等で雇用されている者を雇い入れるものではないこと。
5. 補助対象事業者の事業主または役員の3親等以内の親族を雇い入れるものではないこと。

補助対象経費の1/2以内

令和5年7月又は9月の大雨により被害を受けた県内の中小企業者・小規模事業者（7月、9月でそれぞれ被害を受けた場合は、2回申請可）

• 被害を受けた施設の修繕
• 被害を受けた設備の修繕（修繕困難な場合のみ購入（入替）も可）

中小企業者・小規模事業者ともに50万円（下限額：10万円）

中小企業者：1/2以内　

小規模事業者：2/3以内

• BCP（事業継続計画。国が認定する事業継続力強化計画を含む）を策定予定または策定済みであること
• 事業完了後5年間、毎年実施する追跡調査に協力すること  

【トライアル型】
①海外を対象とした展示会、見本市、商談会（オンライン含）への出展
②海外向け商品開発研究、パッケージ改良、成分分析

【発展型】
①海外向け商品開発研究、パッケージ改良、成分分析
②輸出コンサルティングを活用した市場調査や戦略策定、現地プロモーターと連携した販路開拓や販促活動

【トライアル型】　75万円

【発展型】　150万円

3/4（県2/1、市町村1/4）

令和5年11月6日（月）～令和6年2月29日（木）までの間に出展者が出展する展示会で以下に掲げる要件を備えているもの。

1. 助成対象者の製品及び商品の販路開拓に資するものであること。
2. 消費者への販売を主たる目的としたものでないこと。
3. 長野県外(海外含む)での販路開拓を主な目的としたものであること。
4. 主催者及び共催者が（公財）長野県産業振興機構（以下「機構」という）、国又は地方公共団体以外の者であること。
5. 国、地方公共団体又は国、地方公共団体から補助金の交付受けている公的支援機関（機構を含む）が共同出展者を募集する展示会、見本市等の場合においては、「日本コーナー」又は「県・市町村コーナー」への出展でないこと。
6. 助成対象経費について他の行政機関、公的支援機関から助成を受けていないこと。
7. 過去5年以内に本助成金又は中小企業販路開拓助成金の交付を受けた展示会、見本市と同一のもの（対面型をオンライン形式に切替えた場合は同一とみなす。）でないこと。

【海外展示会】
主催者に支払う出展料及びその他経費（装飾料、通訳代、印刷製本費〈外国語版パンフレット作成費用等〉、輸送費）

【国内（県外）展示会】
主催者に支払う出展料

【オンライン展示会】
主催者に支払う定額の出展料及びオプション費用

【海外展示会】　75万円
【国内（県外）展示会】　20
【オンライン展示会】　20万円

【海外展示会】
出展料（小間料）及びその他経費合計3分の2以内の額（1,000円未満切捨）

【国内（県外）展示会】
出展料（小間料）の3分の2以内の額（1,000円未満切捨）

【オンライン展示会】
出展料（小間料）及びオプション費用合計の3分の2以内の額（1,000円未満切捨）

次の各号に掲げる要件をいずれも満たす中小企業者（個人事業者を除く）

(1)採用ブランディング計画を策定していること
(2)常時雇用する従業員として新卒人材を1人以上採用する計画があること
(3)ジンチャレ！求人ぎふの「移住支援金対象」として求人情報を掲載していること
(4)次のアからコまでのいずれにも該当しないこと（ここでは割愛します）
(5)市税等の滞納がないもの

印刷製本費、通信運搬費、広告宣伝費、保険料、委託料、使用料及び賃借料、その他市長が特に必要と認める経費
※いずれも県外の新卒人材を採用するための経費と認められるものでなければならない

1. 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に定める中小企業者である。
2. 法人税法（昭和22年法律第28号）別表第一に定める公共法人、地方自治法（昭和22年法律第67号）第221条第3項に規定する法人及び名古屋市外郭団体指導調整要項第2条第1項第2号に規定する法人でない。
3. みなし大企業でない。
4. 法人にあっては、本店として登記されている所在地が名古屋市内であり、かつ名古屋市内に事業所がある。
5. 個人事業主にあっては、住民票に記載されている現住所が市内であり、かつ市内に事業所がある。
6. 令和5年4月以降の任意の連続する3か月と1年前または2年前の同時期を比較し、売上高総利益率もしくは営業利益率が低下していること。
7. 価格転嫁ができていないこと。
8. 価格転嫁に向けた取り組みを実施し、今後も取り組みを進めること。
9. 営利を目的とした事業を営むものである。
10. 2期以上確定申告を行っている。
11. 市税を滞納していない。　など

申請者の直近決算期の売上高に応じて、以下の5つの区分で支給します。

【直近1期の売上高】
5千万円以下：　2万円
5千万円超～1億円以下：　4万円
1億円超～5億円以下：　6万円
5億円超～10億円以下：　8万円
10億円超：　10万円

• 消費税等に係る経費（旅費等の内税を含む）
• 振込手数料（先方負担の場合も含む）及び代金引換に係る手数料
• 交付決定前に発生した経費（交付決定前の発注や売買契約等に係る支払いも対象外）
• 事業完了日までに支払いが完了しなかった経費

令和5年12月28日（木）17時まで

福岡県