助成金･補助金の申請サポートは一般社団法人 公的資金導入支援協会 - 副業・兼業支援補助金

以下の全てを満たし、且つ類型ごとに補助事業の要件を満たす必要があります。

（1）日本国内で事業を営む法人又は個人であること。

（2）予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号）第 70 条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。

（3）経済産業省所管補助金等交付等の停止及び契約に係る指名停止等 措置要領（平成 15・01・29 会課第1号）別表第一及び第二の各号 第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しない者であること。

（4）次のいずれにも該当しない者であること。
①暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法 律第 77 号）第2条に規定する暴力団等の反社会的勢力に関係する事業者
②本事業の目的・趣旨から適切でないと経済産業省並びに事務局が判断する者

➀専門家経費
➁研修費
➂クラウドサービス利用費

自社の従業員が他の企業等での就業等を行うことを認めるための環境整備を行うものであって、以下のいずれの要件も満たすものであること。

① 従業員の就業に関する社内ルール（就業規則等の社内ルールとして明文化されたものに限る。以下同じ。）の改定を伴うものであること

② 社内ルールの改定によって、従業員の副業・兼業を認める範囲が広がることが見込まれること

③ 改定後の社内ルールが、モデル就業規則（厚生労働省）第70条の規定に準じたもの、又は、同条の規定よりも広範に従業員の副業・兼業を認めるものになると見込まれること

④ 改定後の社内ルールについて、全ての従業員に周知することが見込まれること

➀仲介サービス利用料
➁専門家経費
➂旅費
➃クラウドサービス利用費

他の企業等（自社との間に独立性が認められない企業等を除く。）において雇用契約又は業務委託契約に基づき就業している個人と新たに雇用契約又は業務委託契約を締結した上で、同契約に基づき、当該個人が当該他の企業等での就業を継続している状態のまま、自社の業務に就業させるものであって、以下のいずれの要件も満たすものであること

➀ 自社の業務に就業させる期間が、少なくとも3か月以上であること

➁ 受け入れる人材が有するスキルや経験などを活用することが、受け入れ企業の経営課題の解決につながると見込まれること（ただし、定型的な業務や単純作業など、専門的なスキル・経験を必要としない業務に関する人員が不足しているという課題に対応するために、副業・兼業人材を受け入れる場合を除く）