助成金･補助金の申請サポートは一般社団法人 公的資金導入支援協会

こんにちは。
助成金・補助金の申請サポートをワンストップで行なっています、
一般社団法人 公的資金導入支援協会のオフィスアシスタント兼WEB担当の伊神です。

一括りで公的資金と言っても、「助成金」「補助金」「給付金」など、種類は様々あり、目的や性質が異なります。

相談会にご参加くださる企業様の中には、「違いがわからない」と言われる方や、すべてを「助成金」または「補助金」としてお話される方もおられ、「呼び方が違うだけで同じなのでは？」とあいまいな方もいらっしゃるかと思います。

違いを知ることで、自社に該当する制度はないか？　リサーチする際にもヒットしやすく、必要な情報を見つけやすくなりますので、ぜひポイントを押さえておいてくださいね。

助成金は厚生労働省が管轄しており、従業員の採用、労働環境の改善、生産性の向上など、主に雇用に関する取り組みに対して支給されます。

指定されている申請書類を提出することで、制度ごとに提示されている要件を満たしていれば支給され、多くの場合、通年申請が可能と取り組みやすい制度でもあります。

該当者1名に対し支給額が決められているため、わかりやすく見通しが立ちやすい制度でもあるでしょう。

反面、たとえ要件を満たしていても申請時の書類や添付資料で示すことができなければ要件を満たしていないと判断されることもあり、労務管理の整理が必要になるケースもあります。

また、助成金の主な財源は事業者が支払っている雇用保険料であるため、取り組みを行なう際には、雇用保険に加入している必要があります。

• 原則、3親等以内の家族は従業員として扱われません（一部例外もあります）
• 雇用保険の加入が必須
• 年度の途中でも予算がなくなれば受付が中止されます

補助金は主に経済産業省が管轄しており、国が推進している政策に則った事業を行なうことで経費の一部が支給されます。中小企業の活性化を目的としているため、主に新規事業の促進、起業支援、販路開拓や事業転換、研究開発や設備投資を行なうための事業を補助します。制度ごとに補助金対象となる経費が指定されており、補助金事業活動以外の目的で使用することはできません。

申請時には事業計画書を作成し、審査を通過することで初めて受給の権利を手にすることができます。
そのため、助成金と異なり申請すれば誰もが支給されるものでも、必ず受給できるものでもありません。申請期間が1ヶ月程度と短く、スケジュール確認と事前準備への配慮が必要なことも助成金と大きく異なる点でしょう。

補助金は支払った経費の一部が補助されるという後払いが原則です。
採択された後に事業を行ない、費用が確定してから領収書等支払内容が確認できる書類と共に受給申請を行ないます。経費を立て替える必要があるため、事前の資金確保が必要である他、事業開始時期も採択結果を待つ必要があり、時間的ゆとりをもって申請を行なうことが大切です。

• 必ず受給できるとは限らない（審査の可否あり）
• 事業を行なう資金の準備が必要（補助金は後払い）
• 事業内容や開始時期を制度に沿わせていく必要がある

給付金は主に、損失の補填や緊急事態の救済措置として支給されます。
助成金や補助金と異なり、事業主だけでなく個人に対する制度も多数あります。

近年の制度としては、新型コロナウイルスや価格高騰における給付金を受け取った方も多いのではないでしょうか。

事業者向けの給付金では、「事業復活支援金」
個人向けの給付金では、「特別定額給付金」　がありました。

給付金は、このような不測の事態に国が指定した状態や条件を満たしていることで申請、受給することができます。また、国の他、地方自治体が支給するものもあり、受給要件や支給方法、申請期間などは制度により随時異なります。

• 制度ごとに申請の有無や方法、期間等が異なるため、情報の確認を
• 主に「不測の事態」に係る制度であるため、問い合わせや申請が集中しやすい

いかがでしたか？
こうしてみると、目的や用途に応じてしっかりと区別されていることがわかりますね。

「助成金」「補助金」「給付金」、
いずれも国からの支援策のひとつであり、

• 原則返済不要
• 雑所得として計上
• 自ら申請する必要がある（一部給付金を除く）

制度です。

検討される事業活動に応じてご活用ください。

• 検討事案が制度に該当するのか？
• 自社で申請できるものはあるのか？

疑問やご不安はぜひ、下記無料相談会をご利用ください。