助成金･補助金の申請サポートは一般社団法人 公的資金導入支援協会

次の全ての要件を満たす中小企業者等。

1. 空き店舗等（町内において、これまで店舗または事務所等として使用されたもののうち、1ヶ月以上使用されていないものもしくは、町内において居住を目的として建築された建物であって1年以上使用されていない空き家）を活用し、対象業種等を主たる事業として新たに開業する方。（フランチャイズチェーンを除く）
2. 店舗等を週4日以上営業し、かつ開業後1年以上継続して営業する予定である方。ただし、次の要件のいずれかに該当するときは、対象外となります。
   1. 空き店舗等の所有者が補助対象者（法人の場合は代表取締役または取締役その他役員）と生計を一にする者または2親等以内の親族であるとき。
   2. 町税を滞納しているとき
   3. 蔵王町暴力団排除条例に規定する暴力団員等であるとき
   4. 政治活動又は宗教活動が目的であるとき
   5. 町内のほかの店舗又は事務所等から空き店舗等に移転することにより、移転前の店舗又は事務所等が空き店舗になるとき

1. 店舗の開業準備費（改装費、設備費）
2. 広告宣伝費

1. 新規出店する建物の賃借料についての支援
2. 空き店舗の全部又は一部改修費についての支援

【賃借料】5万円・申請から3年間
【改修費】50万円・初回1回限り

以下の要件を全て満たすものとする

1. 3年以上継続して事業を行うことが見込まれ、かつ原則として週30時間以上事業を行うこと
2. 市内に主たる事業所を有する法人または市内に住所を有する個人であること
3. 勝浦市商工会に加入していること、または加入する見込みがあること
4. 事業を行うにあたり、許可等が必要な場合は許可等を受けていること
5. 勝浦市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員および暴力団員等でないこと
6. 空き店舗等の所有者と同一の世帯に属する者、もしくは生計を一にする者または2親等以内の親族でないこと
7. 市税等を滞納していないこと

市内に所在し、過去に営業実績があり、3か月以上事業の用に供されていない店舗・事務所

※大規模小売店舗を除く

• 店舗改装費（内装、外装、設備設置等の工事に要する費用）
• 備品購入費
• 空き店舗等の賃借料（来客用駐車場を含む）

※空き店舗等の賃借料は交付の決定を受けた日の属する月から同日の属する年度の3月分まで（敷金、礼金、仲介手数料、保証金、管理費、共益費、その他これらに類する費用を除く）
※上記経費の合計が20万円以上であること。

最大50万円
※店舗改装費に要する費用が120万円以上の場合は、上記の額とは別に25万円を加算する

対象経費に2分の1を乗じて得た額
※上記の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額

【店舗改装費】
内装工事、外装工事、給排水衛生設備工事、空調設備工事、電気照明などの経費、備品費などが該当します（原則として市内の事業者に工事を請け負わせる場合に限ります）

【店舗賃借料】
来客者用の駐車場の賃借料を含みます（敷金、礼金、仲介手数料などの賃貸借契約に関する諸費用は除きます）

◆改装費（開業時）
30％以内
50万円

◆賃借料（2年間）
30％以内
72万円（1ヶ月3万円、年間36万円）

◆広告宣伝費（開業後6か月までに要する経費）
50％以内
15万円

第2回　令和7年9月5日（金）
第3回　令和8年1月9日（金）

1. 小売商業等を営む目的で空き家等に入居する事業者であること。
2. 改装後の店舗で小売商業等を3年以上継続することが見込まれる者であること。
3. 補助金の申請に係る空き家等は、申請者が申請した年度及びその前年度内に購入又は賃借した物件であること。
4. 当該空き家等の所有者が申請者の同一世帯の者又は生計を一にする者若しくは3親等以内の親族でないこと。
5. 過去にこの補助金の交付を受けたことがない者であること
6. 燕市暴力団排除条例(平成24年燕市条例第2号)に規定する暴力団及び暴力団員並びにそれらの利益となる活動を行う者でないこと。
7. 市税に未納がない者であること。

1. 内装費
   1. 床、内壁又は天井の張替え、塗替え又は新設
   2. ふすま、障子、網戸又は畳の張替え又は新設
   3. 床、壁、窓又は天井の断熱
   4. 扉の交換又は新設
   5. 窓ガラス又はサッシの交換又は新設
   6. カーテン又はブラインドの交換又は新設
   7. 給排水又は給湯設備に関するもの
   8. 衛生設備に関するもの
   9. 電気又はガス設備に関するもの
   10. 換気扇、エアコンの設置
   11. 店用簡易設備のうち、天井、壁、柱などに設置するもので、小売商業等を営む上で必要と認められるもの
   12. 施工に係る解体撤去に関するもの

2. 外装費

   1. 店舗部分に係る外壁、床の張替え、塗替え又は新設

   2. 看板の設置に関するもの

   3. 施工に係る解体撤去に関するもの

商店街エリア内の空き家等に対する改装費用の2分の1以内
ただし、 同一入居者において1回限り

エリア内のうち、中心商店街等の商店街団体（＊）に加盟する店舗の一部

※エリア図 （PDF 617.9KB）
（＊）協同組合総曲輪商盛会、西町商店街振興組合、大手モール振興会

1. 店舗改装費
   2分の1

   ・1階部分への出店（500万円）
   ・1階部分以外への出店（250万円）

2. 店舗賃借料
   3分の1
   ・1階部分への出店（月額20万円）

   ・1階部分以外への出店（月額10万円）
   ※1年間（年度をまたいでも可）

3. 経営相談に要する経費
   3分の2

   3万円
   （公的団体等から同種の補助又は助成を受けている場合はその額を控除した額）

4. 店舗誘致活動に係る経費
   3分の2

   200万円（1商店街・1年度）

以下の全てに該当するもの

1. 自ら小売店等を出店する事業者で、大野商工会議所空地空家対策特別委員会が対象事業として認定している者であること
2. 午前8時から午後7時までの間において、4時間以上営業する者であること
3. 事業を3年以上継続することが見込まれる者であること
4. 市税その他市の徴収金を滞納していないこと
5. 事業に必要な許認可等を取得している者又は取得できる者であること
6. 商店街を形成する地区に出店する者は、その商店街に加入し、活性化に寄与するものであること
7. 大野商工会議所の会員企業となり、経営指導を受けるものであること
8. 大野市立地適正化計画で認定されている都市機能誘導区域内に出店すること

※後継者とは…都市機能誘導区域内において、既存店舗を引き継いだ者、又は引き継ごうとする者

1. 小売業、飲食店およびサービス業等をこれから営もうとする方
   　（風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律に規定する風俗営業等に該当しないことただし、一般大衆向けに飲食させる営業は除く）
2. 公序良俗に反するおそれのないこと
3. 補助対象者が所有者と生計を同一とする方、若しくは2親等（祖父母、兄弟姉妹、孫）以内の親族またはこれらの方が所属する法人もしくはその他の団体ではないこと
4. 借上げに係る契約期間が1年以上で3年以上継続して営業しようとする方（週4日以上の営業）
5. 個人、その他団体の場合は、代表者が営業開始日までに市内に住所を有すること
6. 法人の場合は、下呂市に法人設立の申告をすること

上限36万円／年（月額3万円）

営業を開始して1年間の空き店舗等の賃借料の2分の1以内

1. 営業開始前に行う、内装工事、外装工事、給排水衛生設備工事、空調設備工事、サイン工事および電気照明に要する経費（設計費も含む）
2. 建物購入費、備品類の購入費用は除く（既存の設備等を修繕する際の消耗品類は、改修費に含む）
3. 市内の事業者に工事を請け負わせること
4. 工事を開始する前に交付申請を行い、交付決定後に改修を行うこと

上限10万円（1回のみ）

改修費の2分の1以内

• 商店街区域又はその他の指定区域で新規出店する者
• 未活用空き店舗等の所有者

• 空き店舗
• 商業施設の空きスペース
• 現に営業している店舗の空きスペース
• 空き家

• 午前10時から午後５時までの時間帯に営業すること
• ２年以上事業を継続すること
• 藤枝市商業立地ガイドラインに基づく地域貢献に取り組み、商業地の賑わいに寄与すると認められる事業であること
• 商店街区域では商店街組織に加入し、商店街活動に協力すること
• 年度末までに事業が完了すること
• 申請者が所有している物件、もしくは所有者から直接借り受ける又は購入する物件であること

1. 最大50万円
2. 藤枝市内業者に発注した改装費

空き家情報バンク（注釈）登録物件について、次の各号に掲げる要件のいずれかを満たす者

（1）賃貸借の場合にあっては、借受人である個人。
（2）売買の場合にあっては、空き家の購入者である個人。

（注釈）空き家情報バンクのご利用には、利用者登録が必要です。

次の（1）～（5）の全てを満たしていること

（1）空き家情報バンクに登録された空き家であること。
（2）豊田市山村地域等定住応援補助金及び豊田市山村地域等空き家再生事業補助金の交付の申請をしておらず、かつ交付を受けていない空き家であること。
（3）豊田市農山村等住宅取得費補助金及び豊田市足助地区定住促進支援事業補助金の交付を受けていない空き家であること。
（4）過去に本補助金の交付を受けていない空き家であること。
（5）次のいずれかの要件を満たしていること。
ア　賃貸借の場合にあっては、次の全ての要件を満たしていること。
（ア）空き家情報バンクにより空き家の所有者と借受人との間において賃貸借契約が成立し、又は賃貸借契約の締結に関して合意がなされていること。
（イ）空き家の所有者と借受人との間において、当該空き家の改修等に関して書面により合意がなされていること。
イ　売買の場合にあっては、空き家情報バンクにより空き家の所有者と購入者との間において売買契約が成立し、又は売買契約の締結に関して合意がなされていること。

1. 市内に居住する個人事業主又は本店を置く中小企業者
   （※中小企業法第2条第1項に規定する者で、みなし大企業は除く）
2. 代表者かつ実質的な経営者であること。
3. 淡路市商工会の経営指導等により推薦を受けていること。
4. 起業に係る業種が補助金の対象となる業種であること。（対象外の業種は別紙を参照）
5. 市税等の滞納がないこと。
6. 暴力団員又は暴力団密接関係者でないこと。
7. 過去に本補助金の交付を受けたことがないこと。

商店街・市場へ出店する次のいずれかに該当する方

1. 個人
2. 中小企業者
3. 社会福祉法人
4. 特定非営利活動法人（NPO法人）
5. 一般社団法人・一般財団法人

（注）当該空き店舗の賃貸借契約を結ぶ前の方に限ります。
（注）市外に在住している方、市外に所在する法人等の場合は、一定の条件があります。

【賃借料補助を選択する場合】

• 賃借料の50%
  （限度額　通常枠が50万円、　若者・女性応援枠が75万円）
• 補助期間は12ヶ月

【改装費補助を選択する場合】

• 開業時の改装費の50%
  （限度額　通常枠が50万円、若者・女性応援枠が75万円）

（注）開業から3年を経過するまでに事業を中止等する場合は、経過年数に応じた補助金の返還が必要です。

次のすべての要件を満たしていること

1. 開業後 5 年以上継続して営業する者であること
2. 週 4 日以上営業すること
3. 交付申請日から 6 ヵ月以内または年度内のいずれか早い日までに開業すること
4. 令和３年４月１日～令和８年３月３１日までに開業すること
5. 空き店舗または空き家を利用した小売業、飲食業、その他サービス業を出店しようとする 個人、個人事業主または法人であること
6. 新規出店者が暴力団の構成員でないこと。
7. 個人、個人事業主（世帯構成員含む）または法人が町税等を滞納していないこと

次のすべての要件を満たすかたが対象です。

1. 空き家、空き店舗の所有者（法人を含む）であること。
2. 本市の住民（法人にあっては主たる事務所が本市内）であること。
3. 市税などの滞納がないこと。
4. 空き家のある行政区に加入すること。

空き家、空き店舗を店舗または事業所に改修する事業が対象です。

＜店舗＞
小売業、飲食業、サービス業または製造業を営む店舗

＜事務所＞
事業の用に供する事務所、店舗、工場など

注意1：風俗を伴う飲食業は対象外です。
注意2：仮設または臨時のもの、その他その設置が恒常的でない工場などは対象外です。

次に掲げる経費の合計が300万円以上のものが対象です。

• 増改築および間取りの変更（新築および建て替えは除く）
• 給排水、電気、通信またはガス設備の改修
• 壁、床または天井の改修
• 屋根または外壁の改修
• その他機能の向上に必要と認められる改修

200万円

ただし、次に掲げる市の主要事業の実施地区と同じ地域内にある空き家、空き店舗を改修する場合は、100万円を限度に加算します。（上限額300万円）

• 寺島宗則旧家保存活用プロジェクト
• 青果市場跡地活用事業