助成金･補助金の申請サポートは一般社団法人 公的資金導入支援協会

法令を遵守して事業活動を行っている中小企業者等であって、つぎの各号の要件をすべて満たす者または理事長が特に認める者とする。

1. 法人においては本店または主たる事務所が区内に登記されていること、個人事業主においては主たる事業所が区内にあること。
2. 区内で引き続き１年以上事業を営んでいること。
3. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）により規制される業種およびこれに類似する業種または消費者に著しく不利益を与える業務を行っていないこと。
4. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団および同条第６号に規定する暴力団員または暴力団員が役員に就任している法人にあてはまらないこと。
5. 住民税等（法人においては法人住民税をいい、個人事業主においては住民税をいう。以下「住民税等」という。）を滞納していないこと。
6. 過去に本事業の補助金の交付を受けたことがないこと。
7. 事業採択された場合、公社がホームページ等において採択申請書に記載された事業者情報を公表することに同意すること。

つぎの各号に掲げる要件をすべて満たす事業または理事長が特に認める事業とする。

1. 新市場への参入や新商品・新サービスの開発等の積極的な事業展開を図る取組であること。
2. 概ね１年以内に、上記1.の成果が現れることが見込まれる取組であること。
3. 公社が定める中小企業診断士（以下「相談員」という。）のサポートを受けて実施する取組であること。
4. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）により規制される取組および消費者に著しく不利益を与えるおそれのある取組でないこと。

【製品開発にかかる費用】

• 製品開発にかかる専門家報酬費用
• 試作品の原材料、部品等の調達費
• デザインおよびパッケージング費、など

【器具・備品購入にかかる費用】

• パソコン購入費
• ソフトウェア購入費
• 撮影機材購入費、など

【広報にかかる費用】

• チラシ・ポスター等作成費用
• メディア媒体への広告費用
• 自社ホームページ改修費用、など

【システム構築・改修にかかる費用】

• EC サイト導入費用
• アプリケーション作成費用、など

【工事にかかる費用】

• 内装工事費
• 外装工事費（看板設置など）

※その他、理事長が必要と認める経費

練馬ビジネスサポートセンター

大石田町内に本社または主たる事業所を有する中小企業者等で、町長が補助金を交付することが適当であると認める方。ただし、以下の方は本補助金の交付対象外となります。

1. 大石田町暴力団排除条例（平成24年条例第2号）第2条第1号から第3号までの規定に該当する者
2. 法令及び公序良俗に反する事業を行う者
3. 他の者が行っていた事業を継承して事業を行う者
4. 本補助金の申請日までに納期限が到来した町税を完納していない者
5. その他、町長が適当でないと認める事業を行う者

市場調査費、デザイン開発費、原材料及び副資材費、機械装置及び工具機器費、構築物関係費、外注加工費、技術指導費、工業所有権の取得等要する経費、広告宣伝費、印刷製本費、直接人件費、その他経費　

• 市税を滞納していないこと
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗営業等を営む者でないこと

• 新商品の試作に係る原材料、部品等の購入に要する経費
• 新商品の試作に係る加工、組立等の製造工程に要する経費
• 新商品の開発に必要な調査分析、設計、製図等に要する経費
• 新商品のデザイン製作に要する経費
• 広告宣伝費

次のいずれかに該当する者

1. 県内に事業所を有する中小企業者、NPO法人等
2. 助成期間内に県内において創業する者
3. ①、②で構成されるグループ

（※みなし大企業は対象外となります）

• 事業可能性等調査事業
• 技術開発事業
• 販路開拓事業

【事業可能性等調査事業】
旅費、調査・分析費、その他の事業費

【技術開発事業】
原材料費、機械装置・工具器具費(生産設備は対象外)、外注加工費(主たる課題解決は対象外)、技術指導費、その他の事業費

【販路開拓事業】
展示会出展関連費用、広告宣伝費、印刷製本費、外部委託費、職員等旅費、その他の事業費

【事業可能性等調査事業】　100万円
【技術開発事業】　500万円
【販路開拓事業】　100万円

次の1から4に掲げる要件をいずれも満たす小規模事業者（単独または複数の小規模事業者）

1. 熊本県内に所在する平成28年熊本地震又は令和2年7月豪雨災害の影響を受けた小規模事業者であること。
   ※以下のどちらかに該当する事業者
   ●平成28年熊本地震の直接被災事業者かつ益城町の土地区画整理事業等の影響を受けグループ補助金の交付決定を受けたが未再建の事業者または令和７年度に交付決定を受けて再建する事業者
   ●令和２年７月豪雨災害により事業資産が直接被災した、または売上減などの間接被害が生じた事業者
2. 本事業の応募の前提として、専門家等の助言を受けたうえで持続的・発展的な経営計画を作成しており、かつ、それに基づく事業展開を図るための経営革新計画等法令に基づく計画の策定を行った（行っている）事業者であること。
3. 公募要領に定める「くまもと型小規模事業者経営発展支援事業費補助金」の交付を受ける者として不適当な者」のいずれにも該当しない者であること。
4. 県税に未納がないこと。

次の1から5に掲げる要件をいずれも満たす事業

1. 「経営革新計画」等法令に基づく計画に沿って実施する、販路開拓や生産性向上、新商品開発、第二創業のための取組みであり、3～5年で「付加価値額」年率3％及び「給与支給総額」年率1.5％の向上を達成できる取組みであること。
2. 商工会・商工会議所及び「中小企業者経営改善等推進事業」等による専門家の支援を受けながら取り組む事業であること。
3. 熊本県内において実施される事業であること。
4. 以下に該当する事業を行うものではないこと。
   ・国が助成（国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む）する他の制度（補助金、委託費、公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬 、固定価格買取制度等）と同一又は類似内容の事業
   ・本事業の完了後、概ね1年以内に売上げにつながることが見込まれない事業
   ・事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの
5. 複数事業者による共同申請の場合には、連携する全ての小規模事業者が関与する事業であること。

 次の(1)～(3)の条件をすべて満たすもの。
 (1) 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
 (2) 交付決定日以降に発生し対象期間中に支払いが完了した経費
 (3) 証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

（機械装置等費、技術導入費、クラウド利用費、知的財産権等関連経費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借損料、専門家謝金、専門家旅費、運搬費、設備処分費、委託費、外注費）

医療的ケアが必要な重症心身障がい児（者）の新たな受入又は受入人員の拡充を目指す以下1～6の事業所を運営する医療機関等

1. 医療型短期入所事業所
2. 福祉型短期入所事業所
3. 生活介護事業所
4. 日中一時支援事業所
5. 主として重症心身障がい児を通わせる児童発達支援事業所
6. 主として重症心身障がい児を通わせる放課後等デイサービス事業所

1. 施設整備費
   短期入所事業所等が医療的ケアが必要な重心児（者）の受入定員の拡大若しくは受入機能の拡充又は新たな受入れに必要な施設整備に要する経費（工事事務費は除く。）
2.  設備整備費
   短期入所事業所等が医療的ケアが必要な重心児（者）の受入定員の拡大若しくは受入機能の拡充又は新たな受入れに必要な設備整備に要する経費（設置工事費を含み、工事事務費は除く。）
3. 備品購入費
   短期入所事業所等が医療的ケアが必要な重心児（者）の受入定員の拡大若しくは受入機能の拡充又は新たな受入れに必要な備品購入に要する経費（設置費用を含む。）ただし、別の補助金等において別途補助対象とする費用を除く。

【医療型短期入所事業所】
（新規事業所開設の場合）1法人当たり9,000千円
（既存事業所の拡充の場合）1法人当たり4,500千円

【福祉型短期入所事業所】
（新規事業所開設の場合）1法人当たり6,000千円
（既存事業所の拡充の場合）1法人当たり3,000千円

【生活介護事業所及び日中一時支援事業所】
【主として重症心身障がい児を通わせる児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所】
1法人当たり3,000千円

以下の要件を満たす団体

1. 5人以上で構成され、構成する者の半数以上が町内に在住、在学又は勤務していること
2. 代表者が町内に在住、在学又は勤務していること
3. 町内に活動拠点を置いていること
4. 事業完了後も、継続して活動を行う見込みがあること

1. 誰もが安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業（安全・安心で快適に暮らせるまち）
2. 環境及び景観の保全に資すると認められる事業（ひとと自然が共生する美しいまち）
3. 結婚・出産・子育て・教育の希望をかなえる事業（ひとにやさしく健康に暮らせるまち）
4. 資源を活かした魅力ある地域産業を創出する事業（地域産業で活力を生み出すまち）
5. 新しいひとの流れを創造する事業（ひとが集まり持続可能なまち）
6. その他、長沼町の活性化に資する事業（健全な行財政運営で活気あふれるまち ）（多様なひとと文化を育むまち）

次の要件の全てに該当する者が対象となります。

1. 岩手県内に主たる事業所又は工場を有する中小企業者又は小規模事業者である者。
2. みなし大企業でない者。
3. 法令遵守上の問題を抱えていない者。
4. 岩手県税の滞納がない者。
5. 「反社会的勢力排除に関する誓約事項」のいずれにも該当しない者であり、かつ、今後、本補助事業の実施期間内・本補助事業完了後も該当しないことを誓約する者。
6. 応募申請時点で経営革新計画の承認又は経営革新計画の変更の承認を受けている者。ただし、同計画事業期間の3～5年の間に、給与支給総額を年率平均2.0％以上増加させる見込みである旨の記載があること。
7. 「パートナーシップ構築宣言」を行い、「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトに登録されている者。
8. 岩手県が実施する本補助事業に係るフォローアップ調査等に協力できる者。
9. 令和7年度中小企業者等賃上げ環境整備支援事業費補助金の交付決定を受けていない者。

次に掲げる全ての事項に該当する事業が対象となります。

1. 経営革新計画に記載している「新事業活動」に該当する事業
2. 公序良俗に反する事業又は公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業でない事業
3. 補助対象経費が、国（独立行政法人を含む。）、県又はその他の地方公共団体等、他の補助金、助成金等を活用する経費でない事業

町内に住所及び事業所を有する個人事業主、団体、法人（法人は代表が町外に住所があっても対象）または、当該事業完了日までに町内に住所を異動する個人事業主、又は団体

1. 店舗改修支援事業
   店舗の新設、及び店舗の魅力向上のために行う事業に対する補助

2. 新商品開発事業
   新商品の開発に取組む場合の補助

3. 既存商品リニューアル支援事業
   既存商品の磨き上げに取り組む者に対する補助

4. 法人化支援事業
   個人事業主がおこなう法人化に対する補助

5. 店舗PR支援事業
   HP作成やSNS広告、テレビCM、電子掲示板等の電子広告費用に対する補助

• 補助対象事業の実施に必要と認められる経費（別表1のとおり）
• 中古品の購入費用は対象外
• 汎用性、趣味性の高いものは対象外

1. 店舗改修支援事業　50万円
2. 新商品開発事業　30万円
3. 既存商品リニューアル支援事業　20万円
4. 法人化支援事業　10万円
5. 店舗PR支援事業　10万円

1. 支援事業　1/3
2. 新商品開発事業　1/2
3. 既存商品リニューアル支援事業　1/2
4. 法人化支援事業　1/2
5. 店舗PR支援事業　1/2

町内において起業を行う方で、次のいずれにも該当する方 

1. 町内に業務の本拠となる事業所等（本社又は本店）を設置し、又は設置しようとする者
2. 市町村税の滞納がないこと。
3. 指定申請日より過去5ヶ年以内におおい町商工会主催の創業支援セミナーを修了した者(R8.4.1より過去2ヶ年以内とする）
4. 国及び県、その他自治体又はその他の団体等からこの補助金交付の対象となる経費について、補助を受けていない者
5. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第121号）第2条に規定する風俗営業に該当しない事業及び公序良俗に反しない事業を営む予定である者
6. 指定申請日の属する年度から起算して過去3ヶ年度以内に商工観光課関係補助金等の交付を受けていないこと。
7. 事業の実績報告を行う時点において、次に掲げる要件を満たす者
   1. 町内において住居を有し、かつ、当該住居に居住しているもので、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）に規定する住民基本台帳に登録されている者
   2. 許認可等を必要とする業種の起業にあっては、既に当該許認可等を受けている者
   3. おおい町商工会に加入している者

中小企業のビジネスモデル全体を一新し、クライアントやパートナーに対してサービスを提供するより良い方法を構築することで、自社内だけでなく外部環境やビジネス戦略も含めたプロセスをデジタル化する取組で先導的、先進的なものであり、かつ、この取組によって成長産業分野（医療・健康、環境・エネルギー及び次世代技術（宇宙・バイオ等））への事業展開を具体的に見込んでいる事業とします。

※国・県その他の公的機関から補助金等の交付を受ける事業については、対象外とします。

補助上限額：400万円
補助申請下限額：100万円