【中国･四国編】都道府県実施の独立開業・創業向け補助金
2024/08/08
こんにちは。
助成金・補助金の申請サポートをワンストップで行なっています、
一般社団法人 公的資金導入支援協会のオフィスアシスタント兼WEB担当の伊神です。
各都道府県で実施している、起業者向けの支援制度をピックアップしてご紹介します。
（※市町村実施の制度は省いてあります）
今回は、中国・四国編です。
中国・四国地方で起業・創業される方はぜひ事前にご確認ください。
すでに今年度の募集が終了されている場合も、来年度のご参考にしていただき、4月の申請開始に向けご準備を進めていただければと思います。
目次
鳥取県
（2次募集）鳥取県地域課題解決型起業支援補助金
補助対象者 | ①県内居住者 または ②鳥取県内へのIJUターンを予定されている方のいずれかであり、令和6年6月5日以降に鳥取県内で起業される方 |
|---|---|
補助対象事業 | ①地域資源の活用 または ②中山間地振興のいずれかにあたる地域課題の解決に資する社会的事業 |
補助率等 | 補助対象経費の1/2以内（上限額：200万円） |
事業期間 | 交付決定日から令和7年3月1日（土）まで |
応募締切 | 令和6年8月20日（火）午後5時（必着） |
島根県
地域課題解決型しまね起業支援事業費補助金
補助対象者 | 対象者の要件（以下の両者を満たすこと。） （1）県内において、事業公募開始日以降に、個人事業の開業届出を行い、又は法人（大企業及びみなし大企業を除く。）を新たに設立して、その代表者となる者及びSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野での事業継承又は第二創業した者 （2）県内に居住又は事業実施期間完了の日までに県内に移住予定である者 |
|---|---|
補助対象事業 | 以下1～4に該当する地域の課題解決に資する社会的事業であること （1）中山間地域・離島の生活機能の確保に資するサービス （2）まちづくりや地域の活性化に資するサービス （3）教育や子育て環境の充実に資するサービス （4）高齢者等の暮らしや福祉向上に資するサービス |
補助率等 | 補助対象経費の1/2以内（上限額：200万円） |
事業期間 | 交付決定日から令和7年1月末日まで |
応募締切 | 令和6年8月2日（金）17時まで |
岡山県
岡山県地域課題解決型起業支援金
補助対象者 | （1）令和6年4月1日から令和6年12月31日までの間で、岡山県内にて起業する方、事業承継または第二創業する方 （2）県内に居住又は事業実施期間完了の日までに県内に移住予定の方 |
|---|---|
対象となる分野 | ・子育て支援 ・まちづくりの推進 ・社会福祉関連 ・社会教育関連 ・地域活性化関連 ・過疎地域等活性化関連 ・買物弱者支援 ・地域交通支援 ・環境関連 |
補助率等 | 補助対象経費の1/2以内（上限額：200万円）（千円未満切捨て） |
応募締切 | 令和6年6月28日（金）※最終日17時必着 |
広島県
（第2回締切）広島県地域課題解決型起業支援事業
本事業は東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県）からの移住により広島県内にて起業、事業承継又は第二創業を行う者に対して、デジタル技術を活用し地域課題の解決を目的とした、起業等に要する経費の一部を補助するものです。
【公式サイト】
広島県商工会連合会
補助対象者 | 1.交付申請時において広島県内に移住後１年以内、または補助事業完了までに移住する者であり、広島県に住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京圏に在住していた者であること。 2.起業支援金の公募開始日以降、完了日までに広島県において、個人事業の開業届出、または株式会社・合同会社・合名会社・合資会社・企業組合・協業組合・特定非営利活動法人・一般社団法人等（大企業及びみなし大企業を除く。）を新たに設立し、その代表者となる者 ※事業承継、第二創業は別途定めあり。 |
|---|---|
対象要件 | 広島県が地域再生計画に定める社会的事業の分野において、デジタル技術を活用して地域課題の解決を目的とした起業等であること。 ただし、事業承継又は、第二創業をする場合には、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野であること。 |
補助率等 | 補助対象経費の1/2以内（上限額：200万円） |
応募締切 | 令和6年8月20日（火）まで |
山口県
令和6年度やまぐち創業補助金
山口県では、最重要課題である「人口減少の克服」に向け、県総合計画「やまぐち未来維新プラン」で示す3つの維新（産業維新、大交流維新、生活維新）に関連する社会的事業の創業を支援します。
【公式サイト】
山口県
令和6年度の募集受付は終了
補助対象者 | 山口県内において創業を行おうとする個人 ※山口県へ移住（予定を含む）した東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）、中京圏（愛知）、近畿圏（京都、大阪、兵庫）の在住者等が、当該補助金の交付決定を受けた場合、移住支援金を申請することができます（在住年数等の要件有り）。 |
|---|---|
補助対象事業 | 「社会性」「事業性」「必要性」「デジタルの活用」の要件を満たす事業（社会的事業）の創業 |
補助率等 | 補助対象経費の1/2以内（上限額：200万円） |
事業期間 | 交付決定日から令和7年2月末まで |
応募締切 | 令和6年6月20日（木） ※当日消印有効 |
徳島県
（2次募集）スタートアップ創出促進補助金
デジタル技術を活用した地域の課題解決につながる効果的な創業を促進し、地方創生の実現を図ることを目的とし、新たに創業する者に対して創業に要する経費の一部を補助します。
【公式サイト】
公益財団法人とくしま産業振興機構
補助対象者 | 新たに創業する者、または、事業承継又は第二創業をする者で、徳島県内に居住していること、または、本事業の補助事業期間完了日までに県内に居住することを予定していること など。 |
|---|---|
補助対象事業 | 人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費 |
補助率等 | 補助対象経費の1/2以内（上限額：100万円） |
事業期間 | 交付決定日から令和7年1月31日（金）まで |
応募締切 | 令和6年8月30日（金）午後5時必着 ※事前相談受付：令和6年8月23日（金）まで |
香川県
（2次募集）起業等スタートアップ支援補助金（地域課題解決型）
補助対象者 | 1.香川県内における起業者、事業承継者又は第二創業者であること 2.創業支援塾等を受講の上、その事実を証明すること。 3.香川県内に居住していること、又は、補助事業期間の完了日までに香川県内に居住することを予定していること。 4.県税を完納していること。 |
|---|---|
補助対象事業 | 地域に蓄積された強みなど、地域資源を生かして、地域活性化関連、子育て支援、健康関連、買物弱者支援、まちづくりの推進などの社会的事業分野において、デジタル技術を活用し、地域の課題の解決に資する事業であって、次の要件を全て満たすものであること。 1.本県の地域におけるサービス供給の不足等に起因する地域課題の解決に資すること 2.提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であると見込まれること 3.起業等を行う者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること |
補助率等 | 補助対象経費の1/2以内（上限額：200万円） |
事業期間 | 交付決定日から令和7年1月末日まで |
応募締切 | 令和6年8月2日（金）17時まで |
愛媛県
制度名
地域に潜在する資源及びデジタル技術を活用し、地域課題を解決するビジネスを新たに開始しようとする個人や個人事業主の方に対し、初期的経費を支援する補助金制度です。
【公式サイト】
公益財団法人えひめ産業振興財団
令和6年度の募集受付は終了
補助対象者 | 愛媛県において、令和6年4月1日以降から令和7年2月10日までに、個人事業の開業届出若しくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等（大企業及びみなし大企業は除く）の設立を行い、その代表者となる者。なお、令和6年4月1日より前に既に設立されている法人の代表者、あるいは開業届出がなされている個人事業主においては、既存事業と異なる新たな事業を行う法人の設立、あるいは新たに個人として開業届出を行い、その代表者となる者とする。 |
|---|---|
補助対象事業 | デジタル技術を活用し、県内で培われた製造技術や農林水産物、伝統工芸品等の特産物、文化財、自然の風景などの地域資源を活かして地域課題を解決するビジネス |
補助率等 | 補助対象経費の1/2以内（上限額：200万円/件） ※事業内容、規模等により補助額を減額する場合があります。 |
事業期間 | 交付決定日から令和7年2月10日（月）まで |
応募締切 | 令和6年5月20日（月）（17:00必着） |
高知県
（第3回公募）高知県地域課題解決起業支援事業費補助金
高知県では、地域の社会的課題の解決につながる効果的な創業を促進するため、社会的事業分野において本県で起業する者及びSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野での事業承継又は第二創業した者に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。
【公式サイト】
高知県
【その他の制度】
高知県中山間地域等創業支援事業費補助金
補助対象者 | 次に掲げる項目の全てに該当する方 ①こうちスタートアップパークの会員であること ・ただし、法人が事業承継又は第二創業する場合は不要 ②県が指定する起業支援プログラム等を補助事業完了日までに修了すること ③県内に居住している又は補助事業完了日までに居住すること ④補助金交付決定日以降、令和7年1月31日又は補助事業完了日のいずれか早い日までに起業又は事業承継、第二創業を行う方 |
|---|---|
補助対象事業 | ・県内において起業する社会的事業 ・県内においてSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野で事業承継又は第二創業する社会的事業 例：地域活性化関連、まちづくり推進、子育て支援、社会教育関連、買い物弱者支援等 |
補助率等 | 【通常枠（県内全域）】 下限：60万円 上限：200万円 【中山間地域枠（高知市を除く33市町村及び土佐山・鏡地域）】 下限：30万円 上限：100万円 |
事業期間 | 交付決定日から令和7年1月31日（金）まで |
応募締切 | 令和6年9月30日（月）17時必着 |
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