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3親等以内の身内を雇用しても申請可能な助成金 4選

3親等以内の身内を雇用しても申請可能な助成金 4選

2024/03/29

こんにちは。
助成金・補助金の申請サポートをワンストップで行なっています、
一般社団法人 公的資金導入支援協会のオフィスアシスタント兼WEB担当の伊神です。

今日は、「3親等以内の身内を雇用しても申請可能な助成金」をピックアップしてご紹介します!

一般的に、助成金は3親等以内の身内は該当しない場合も多く、家族経営をしている方は申請できない場合がありますが、今日ご紹介する助成金は、身内でも使える! 嬉しい助成金です。

3親等以内の身内を雇用しても
申請可能な助成金 4選

申請期間中でも受付が終了する場合があります
必ず公式サイトで最新スケジュールをご確認ください

目次


    そもそも、3親等以内の身内とはどこまで?

    どこまでが3親等に当てはまるのかと調べると、「配偶者」の扱いが異なる情報が混在していることがありますが、

    助成金では、「代表者または取締役の3親等以内の親族(配偶者、3親等以内の血族と姻族)」が対象外であると、厚生労働省の書面に記載がありますので、以下の通りとなります。

    いずれも夫婦は同親等と扱われ、「自分」の配偶者の親族も自分の親族と同等に扱われます。

    働き方改革推進支援助成金

    働き方改革推進支援助成金は、中小企業が労働時間の縮減や有給休暇取得の促進、職場環境の改善など、柔軟で効果的な働き方を導入・促進するための助成金制度で、企業が働き方改革に取り組む際の環境整備に必要な費用の一部が助成され、生産性向上や従業員のワークライフバランスの向上を目指しています。

    【制度活用の流れ】

    ①非効率な作業やミスを誘発する流れなど、企業の課題がある
    ②課題解決のための取り組みに必要な機材等の導入をする
    ③取り組みにより生産性が向上する

    当協会おすすめコース
    労働時間短縮・年休促進支援コース
    対象事業主
    ①労働者災害補償保険の適用を受ける中小企業事業主であること。
    ②年5日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること。
    ③交付申請時点で、「成果目標」の設定に向けた条件を満たしていること。
    助成対象となる取り組み
    ①労務管理担当者に対する研修
    ②労働者に対する研修、周知・啓発
    ③外部専門家によるコンサルティング
    ④就業規則・労使協定等の作成・変更
    ⑤人材確保に向けた取り組み
    ⑥労務管理用ソフトウェア、労務管理用 機器、デジタル式運行記録計の導入・ 更新
    ⑦労働能率の増進に資する設備・機器などの 導入・更新
    最大助成金額
    最大730万円
    (取り組み、成果目標の達成状況等により異なります)

    業務改善助成金

    業務改善助成金は、「生産性向上を目的とした設備投資+賃金の引き上げ」に取り組むことで設備投資にかかった費用の一部を助成する制度で、助成額は最大600万円です。

    過去に業務改善助成金を受給したことがあっても対象になります。

    対象事業主
    以下をすべて満たしていること
    ・中小企業・小規模事業者であること
    ・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること
    ・解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと
    対象となる取り組み
    生産性向上に資する設備投資等(機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練)を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額(各コースに定める金額)以上引き上げる
    最大助成金額
    最大600万円
    (賃金引上げ額と引き上げた従業員数に応じて異なります。)

    65歳超雇用推進助成金

    定年延長の助成金である65歳超雇用推進助成金の「65歳超継続雇用促進コース」も身内に対して申請することが可能です。

    敢えて「対象ですよ」という記載はありませんが、
    キャリアアップ助成金と異なり、「対象外」という記載はなく、申請NGという決まりはありません。

     

    1. 高年齢者無期雇用転換コース
      50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させた事業に対して助成するコース

     

    ※キャリアアップ助成金と違って正社員化の必要はないため、短時間勤務をされているアルバイト・パートの方でも対象となります。

    当協会おすすめコース
    高年齢者無期雇用転換コース
    対象事業主
    雇用保険適用事業所の事業主(支給申請日及び支給決定日の時点で雇用 保険被保険者が存在する事業所の事業主であること)
    対象となる取り組み
    50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換
    最大助成金額
    対象労働者1人あたり最大48万円
    ➡令和6年度より1人あたり最大30万円に引き下げられました
    (支給申請年度1適用事業所あたり10人まで)

    両立支援等助成金

    両立支援等助成金は、職業生活と家庭生活が両立できる“職場環境づくり”のための制度です。
    こちらもまた、身内OKな助成金のひとつです。

    • 男性の育児休業取得を促進する「出生時両立支援コース (子育てパパ支援助成金)」
    • 仕事と介護の両立を支援する「介護離職防止支援コース」
    • 仕事と育児の両立を支援する「育児休業等支援コース」

    があります。

    当協会おすすめコース
    出生時両立支援コース (子育てパパ支援助成金)
    対象事業主
    中小企業事業主
    対象となる取り組み
    ・男性労働者の育休取得
    ・育児目的休暇の導入・取得
    最大助成金額
    最大57万円
    (2人目以降は助成額が異なる)

    で、結局どうしたらいいの?
    というあなたへ。

    該当する助成金・補助金の診断から、
    気になる制度の具体的な流れやポイントまで、
    御社の申請・受給に向けて全面バックアップをいたします!

    個別相談会では、1社1社ご担当者様とお話をさせていただいております。

    1対多数では「自社が該当するのか?」「結局、何から手を付けていいのか?」と、なかなかご判断が難しいかと思いますが、貴社のご状況についてしっかりとお話を伺ったうえで、

    ・該当する助成金や補助金の診断
    ・申請までに何を準備し、何をする必要があるのか。
    ・また、取り組み方の選択肢

    についてご説明、ご提案させていただきますのでご安心ください。


    企業様向け個別相談会は、日本全国、各地域にて行なっています。
    助成金・補助金をご検討中の方、気になっている方はぜひチェックしてくださいね。
    開催地域や時間帯など、ご都合の合わない方は「オンライン企業個別相談会」も行なっていますので、こちらも併せてご確認、ご検討ください。

    ◆直近の助成金・補助金 個別相談会スケジュール◆

    • 1月16日(木)愛知県 豊田市立崇化館交流館
    • 1月22日(水)愛知県 一宮市民会館
    • 1月30日(木)神奈川県 藤沢商工会議所
    • 2月5日(水)愛知県 清須商工会館
    • 2月26日(水)千葉県 柏商工会議所
    • 3月11日(火)神奈川県 相模原市民会館
    • 3月14日(金)東京都 町田商工会議所

     

    年末年始休業日のご案内

     

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    当記事の内容、ご紹介制度の詳細については記事公開時の最新情報を掲載しており、詳細は公式サイトより抜粋、引用させていただいております。
    各種制度は年度毎に見直し更新され、また、年度内にも拡充や予算到達による早期受付終了などがございます。実際のお取り組み、申請の際には最新スケジュールをご確認ください。
    また、ご相談はお取り組み前、検討段階にてお問い合わせいただきますようよろしくお願いいたします。


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