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鍼灸院・整体院・接骨院等、治療院向け助成金・補助金4選

鍼灸院・整体院・接骨院等、治療院向け助成金・補助金4選

2025/10/27

こんにちは。助成金・補助金の申請サポートをワンストップで行なっています、公的資金の伊神です。

今日は、鍼灸院・整体院・接骨院等、治療院を営まれている方におすすめの助成金・補助金をご紹介します!

個人事業主・小規模事業者である方が多い治療院様。
売上の大半は施術対価としてある種の時間対価的報酬であるなど、資金繰りに頭を悩ませていたり切実な経営をされていたりという方をよくお見受けします。

そんな事業者様にこそ、国の支援制度である公的資金についてご認識いただき、事業の維持発展にご活用いただければと思います。

治療院向け助成金・補助金 4選

申請期間中でも受付が終了する場合があります
必ず公式サイトで最新スケジュールをご確認ください

目次


    \令和7年度の変更点により、勤務年数に注意が必要です!/

    【雇用】キャリアアップ助成金(正社員化コース)

    従業員の雇用形態転換に対する助成金

    パートタイム、契約社員など、有期雇用契約中の方を正社員へ転換することが主な要件となります。

     

    【令和7年度の変更点】

    これまで雇用年数に関わらず、一律で「お1人当たり 40万円×2期(6ヶ月/期×2)=80万円」でしたが、2025年度からは雇用年数に応じて助成額が変わります。

     

    【雇入れ3年以上~5年未満の従業員様】
    お1人当たり 40万円×2期(6ヶ月/期×2)=80万円

     

    【雇入れ3年未満の従業員様】 
    お1人当たり 40万円×1期(6ヶ月/期)=40万円 ※

    ※一部例外として、入社日から過去1年間に正社員期間が一切無く、入社日から過去5年間に1年以上の正社員期間がない方は例外として2期目も申請可能

     

    対象事業主
    1. 雇用保険適用事業所の事業主
    2. 雇用保険適用事業所ごとに、キャリアアップ管理者を置いている事業主
    3. 雇用保険適用事業所ごとに、対象労働者に係るキャリアアップ計画を作成し、管轄労働局長の受給資格 の認定を受けた事業主
    4. 実施するコースの対象労働者の労働条件、勤務状況および賃金の支払い状況等を明らかにする書類を整備し、賃金の算出方法を明らかにすることができる事業主
    5. キャリアアップ計画期間内にキャリアアップに取り組んだ事業主
    6. 正社員化前後6か月間に事業主都合による解雇をしていないこと など

    ※1に該当していれば、2以降についてはご相談ください

    対象労働者
    • 3親等以内の親族でないこと
    • 雇用から5年以内であること
    • 正社員化から定年までの期間が1年以上あること
    • 支給申請日に離職していないこと など
    助成額 1名あたり最大100万円
    申請期間 随時申請可
    公式サイト キャリアアップ助成金

    【雇用】特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)

    高年齢者・障害者・母子家庭の母など就職困難者の雇用に対する助成金

    正規雇用、無期雇用、有期雇用(自動更新 )として採用する方が対象です。

    ※まずは求人提出が必要です。詳細は(求人開始前/時に)労働局またはハローワークへお問い合わせください。

     

    対象事業主
    • 雇用保険適用事業所の事業主であること
    • 対象労働者の賃金を支払っていること
    • 労働保険料を滞納していないこと
    • 採用日前後6か月間に事業主都合による解雇をしていないこと など
    対象労働者
    1. ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により雇い入れること
    2. 雇用保険一般被保険者又は高年齢被保険者として雇い入れ、継続して雇用することが確実であると認められること など
    助成額

    対象労働者の類型と企業規模に応じて支給
    以下は中小企業主の場合であり()内は短時間労働者の場合

    • 高年齢者(60歳以上)、母子家庭の母等 60万円(40万円)
    • 重度障害者等を除く身体・知的障害者 120万円(80万円)
    • 重度障害者、45歳以上の障害者等 240万円(80万円)
    申請期間 随時申請可
    公式サイト 特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)

    \現在、第18回申請受付中!/

    【販路開拓】小規模事業者持続化補助金

    販路開拓や生産性向上に対する補助金

    小規模事業者の「販路開拓」や「生産性向上」を支援する制度です。

    新規顧客の獲得、新商品・新サービスの開発、生産性向上のための設備投資やHP・ECサイトの制作など幅広く活用いただくことができる補助金です。

    創業したばかりの方でも申請可能。

     

    対象者
    • 常時雇用の従業員が20人以下
       ※商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)は5人以下
    • 開業医、個人農業者、一般社団法人、医療法人、宗教法人は対象外
    • 過去10ヶ月以内に同持続化補助金を受け取っていないこと
    • 商工会議所・商工会の支援を受けること
    補助上限額 最大250万円(インボイス特例の加算含む)
    補助率 3分の2
    第18回
    申請期間

    【申請期間】
    2025年10月3日(金)~2025年11月28日(金)17時まで
    事業支援計画書の発行受付締切は11/18(火)まで

    【採択発表予定】
    2026年3月
    ※事業のお取り組みは採択後となります

    公式サイト 小規模事業者持続化補助金

    【ITツール導入】IT導入補助金

    ITツール導入に対する補助金

    治療院の場合、電子カルテや予約システム、決済サービス、モバイルオーダーシステム、ECサイト、その他勤怠システムや会計システムの導入などが該当します。

    各種IT支援サービスを提供しているベンダーと呼ばれる「IT導入支援事業者」を通して申請を行なう必要があります。詳細は、導入を検討しているサービス提供業者へお問い合わせください。

     

    対象者 中小企業者・小規模事業者等
    業種によって定められている資本金・従業員数の上限が基準以下である法人または個人事業者
    対象経費

    【通常枠】
    ソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分)、 導入関連費(保守運用やマニュアル作成等のサポート費用に加えて、 IT活用の定着を促す導入後の”活用支援”も対象化)

    【インボイス枠(電子取引類型)】
    クラウド利用料 (最大2年分)

    【セキュリティ対策推進枠】
    サイバーセキュリティ お助け隊サービス 利用料 (最大2年分)

    補助上限額

    【通常枠】
    最大450万円

    【インボイス枠(電子取引類型)】
    最大350万円

    【セキュリティ対策推進枠】
    最大150万円

    補助率

    【通常枠】
    中小企業:1/2
    低賃金近傍の事業者:2/3

    【インボイス枠(電子取引類型)】
    中小企業:2/3

    【セキュリティ対策推進枠】
    中小企業:1/2
    小規模事業者:2/3

    申請期間

    【通常枠】【インボイス枠(電子取引類型)】【セキュリティ対策推進枠】
    7次締切:2025年12月2日(火)17:00

    公式サイト IT導入補助金2025

    企業様向け個別相談会は、日本全国、各地域にて行なっています。
    開催地域や時間帯など、ご都合の合わない方は「オンライン企業個別相談会」も行なっていますので、こちらも併せてご確認、ご検討ください。

    当記事の内容、ご紹介制度の詳細については記事公開時の最新情報を掲載しており、詳細は公式サイトより抜粋、引用させていただいております。
    各種制度は年度毎に見直し更新され、また、年度内にも拡充や予算到達による早期受付終了などがございます。実際のお取り組み、申請の際には最新スケジュールをご確認ください。
    また、ご相談はお取り組み前、検討段階にてお問い合わせいただきますようよろしくお願いいたします。


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    住所:愛知県名古屋市中区丸の内二丁目18番20号 DK丸の内ビル5階
    電話番号:052-218-4580
    FAX番号:052-218-4581

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