独立・創業時の資金調達に検討したい融資4選
2023/10/02
こんにちは。
助成金・補助金の申請サポートをワンストップで行なっています、
一般社団法人 公的資金導入支援協会のオフィスアシスタント兼WEB担当の伊神です。
今日は、融資に関するご紹介。
起業・創業時の資金調達に融資を検討される方もいらっしゃると思います。
そして、融資と聞いて最初に思い浮かべるのは「日本政策金融公庫」ではないでしょうか。
当協会が度々出展しているマイナビ独立主催のフランチャイズ・独立開業フェアでも日本政策金融公庫による講演が行なわれており、開催毎に多くの方が参加されていらっしゃいます。
そこで、日本政策金融公庫が行なっている融資制度の中から、起業・創業に使える制度をピックアップしてご紹介します。
※このページの内容は日本政策金融公庫公式サイトより引用、参照しています
新規開業資金
| ご利用いただける方 | 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方（注1） |
|---|---|
| 資金の使いみち | 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金（注2） |
| 融資限度額 | 7,200万円（うち運転資金4,800万円） |
| 返済期間 |
【設備資金】20年以内（うち据置期間2年以内） |
| 利率（年） |
基準利率（特別利率制度あり） なお、ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2％引下げる「創業後目標達成型金利」についてはこちら。 |
| 担保・保証人 | ご希望を伺いながらご相談 |
| 公式ページ | 新規開業資金 |
（注1）「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。
（注2）「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内（うち据置期間2年以内）までご利用いただけます。
新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）
| ご利用いただける方 | 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方（注1）のうち、女性または35歳未満か55歳以上の方 |
|---|---|
| 資金の使いみち | 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金（注2） |
| 融資限度額 | 7,200万円（うち運転資金4,800万円） |
| 返済期間 |
【設備資金】20年以内（うち据置期間2年以内） |
| 利率（年） |
女性の方、35歳未満または55歳以上の方は特別利率A（土地にかかる資金は基準利率）。 なお、ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2％引下げる「創業後目標達成型金利」についてはこちら。 |
| 担保・保証人 | ご希望を伺いながらご相談 |
| 公式ページ | 新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連） |
（注1）「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。
（注2）「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内（うち据置期間2年以内）までご利用いただけます。
新規開業資金（再挑戦支援関連）
| ご利用いただける方 | 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方のうち、 次のすべてに該当する方（注1）
|
|---|---|
| 資金の使いみち | 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金(前事業に係る債務を返済するために必要な資金を含みます。) |
| 融資限度額 | 7,200万円（うち運転資金4,800万円） |
| 返済期間 |
【設備資金】20年以内（うち据置期間2年以内） |
| 利率（年） |
基準利率（特別利率制度あり） なお、ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2％引下げる「創業後目標達成型金利」についてはこちら。 |
| 担保・保証人 | ご希望を伺いながらご相談 |
| 公式ページ | 新規開業資金（再挑戦支援関連） |
（注1）「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。
（注2）「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内（うち据置期間2年以内）までご利用いただけます。
新創業融資制度
| ご利用いただける方 | 次のすべての要件に該当する方
|
|---|---|
| 資金の使いみち | 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金 |
| 融資限度額 | 3,000万円（うち運転資金1,500万円）（注4） |
| 返済期間 | 各融資制度に定めるご返済期間以内 |
| 利率（年） |
1.00～3.50％ |
| 担保・保証人 | 原則不要 ※原則、無担保無保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が及ばないものとなっております。法人のお客さまがご希望される場合は、代表者が連帯保証人となることも可能です。その場合は利率が0.1％低減されます。 |
公式ページ |
新創業融資制度 |
（注1）「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。 なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。
（注2）事業に使用される予定のない資金は、本要件における自己資金には含みません。
（注3）詳しくは、こちらをご覧ください。
（注4）本制度をご利用いただく場合は、併用する他制度（新規開業資金など）の定めにかかわらず、3,000万円（うち運転資金1,500万円）となります。
下記記事も併せてご覧ください
資産を減らしたり負債を増やしたりすることなく資金調達ができる助成金・補助金は最もおすすめしたい資金調達法のひとつですが、要件、採択、タイミングなど、必ずしも申請・受給できるものとは言えません。
融資もひとつの選択肢としてみると、可能性を広げられるのではないでしょうか。
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◆直近の助成金・補助金 個別相談会スケジュール◆
- 1月16日（木）愛知県 豊田市立崇化館交流館
- 1月22日（水）愛知県 一宮市民会館
- 1月30日（木）神奈川県 藤沢商工会議所
- 2月5日（水）愛知県 清須商工会館
- 2月26日（水）千葉県 柏商工会議所
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当記事の内容、ご紹介制度の詳細については記事公開時の最新情報を掲載しており、詳細は公式サイトより抜粋、引用させていただいております。
各種制度は年度毎に見直し更新され、また、年度内にも拡充や予算到達による早期受付終了などがございます。実際のお取り組み、申請の際には最新スケジュールをご確認ください。
また、ご相談はお取り組み前、検討段階にてお問い合わせいただきますようよろしくお願いいたします。
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