助成金･補助金の申請サポートは一般社団法人 公的資金導入支援協会

自社で申請するメリットとしては、やはり何と言っても費用が抑えられることが一番のメリットでしょう。

また、情報収集をしたり書類を作成していくうちに制度についての知識がついていくので、今後も制度を活用していく際には強みになっていくと思います。

反面、それらの情報収集や知識の吸収にはかなりの労力が必要となります。

情報量の多さ、公的資料ならではの言い回しを理解し身にしていくには時間もエネルギーもかかります。様々なサイトを見るほど、結局何が正しいのか？　迷いが生まれたり、管轄部署に問い合わせても担当する人によって言われることが異なったりすることも珍しくありません。

どこまで労力をかけられるのか、時間や人を割けるのかが選択のポイントになりそうです。

 

【メリット】

・費用がかからない
・知識が身につく

 

【デメリット】

・情報収集から書類作成、申請など時間と労力がかかる
・複雑な制度や曖昧な表記に関する判断が難しい

法人様であれば、顧問や相談できる社労士がいるという方も多いと思います。助成金は社労士の管轄分野なので、メリットとしては国家資格を持った専門家に任せられるという安心感が得られること。また、書類作成から申請まで代行をお願いすることができるため、申請にかかる労力を大幅に削減することができます。

一方で、すべてを任せられるということは、相応の費用が発生するということでもあります。社労士の先生によって、また契約によって前後するかと思いますが、時間や労力と費用のバランスは要確認です。

そしてもうひとつ。

助成金は社労士の管轄分野ではありますが、すべての社労士が同様に制度の知識を持っていたり対応ができたりするわけではありません。助成金についてまったくわからないという人や対応していないという人も少なくありません。

また、補助金は管轄外ということもあり対応していないことが多くあります。

 

【メリット】

・書類作成～申請まで代行してもらえる
・士業という安心感

 

【デメリット】

・費用がかかる
・助成金のサポートは可能だが補助金は管轄外
・助成金を取り扱わない社労士も珍しくない

当協会のような支援団体の場合、法人ごとにサービス内容が異なり、できることできないことが大きく変わってきます。

そのため、メリット・デメリットにも差が生じます。
求めている目的に合致するサービスを提供しているかどうか、細部のチェックが欠かせません。

 

【メリット】

・該当する制度の診断・提案を受けられ、効率的に公的資金を申請、活用できる

・助成金・補助金等垣根なく相談できる
（助成金のみ、補助金のみ対応している団体もあり）

・簡単に書類作成、申請ができる仕組みを持っている
（士業との連携があり代行が可能、ご自身で簡単に作れるシステムの導入など）

 

【デメリット】

・費用がかかる
（相場はあるものの、サービスとの兼ね合いで検討の余地あり）

・書類作成や申請の代行は原則不可
（士業との提携により可能になる場合も）