助成金･補助金の申請サポートは一般社団法人 公的資金導入支援協会

◆乗合バス事業者（以下の要件をすべて満たす者に限る。）
（ア）道路運送法（昭和２６年法律第１８３号。以下「法」という。）第３条第１号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業を営む者（路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業で許可基準を充足しているものに限る。）。
（イ）大分県内に主たる事務所を有する者。

◆タクシー事業者（以下の要件をすべて満たす者に限る。）
（ア）法第３条第１号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業限定を除く。）を営む者。
（イ）大分県内に主たる事務所を有する者。

【ガソリン】
県内月平均ガソリン価格と県内平均ガソリン価格（152.7円/L）との差額

【経由】
県内月平均軽油価格と県内平均軽油価格（130.2円/L）との差額

【LPガス】
LPガス基準価格と県内平均LPガス価格（82.2円/L）との差額

1. 千葉県内の事業所において小売電気事業者と特別高圧電力需給に関する契約を締結している中小企業者等
2. 千葉県内の特別高圧受電施設（商業施設、工業団地等）に入居し、当該施設の管理者等に電気料金を支払って電気を受電している中小企業者等

≪対象となる中小企業者等≫
次のイ又はロのいずれかに該当する法人又は個人。
大企業、公共法人、宗教法人、政治団体は対象とならない。
イ　中小企業支援法が規定する中小企業者（個人事業主を含む）
ロ　会社以外の法人（NPO法人、公益（又は一般）社団法人、公益（又は一般）財団法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人等）であって常時使用する従業員数が300人以下の者

令和6年4月から6月、令和6年8月から10月、令和7年1月から3月までの各月について、次の計算式によって算出し、8箇月分を合算した額とする。ただし、1事業者当たり2,500万円を上限とする。

［計算式］　1箇月当たりの電気使用量×単価

［単価］
　令和6年4月分　電気使用量1kWh当たり1.8円
　令和6年5月分　電気使用量1kWh当たり0.9円
　令和6年8月～9月分　電気使用量1kWh当たり2.0円
　令和6年10月、令和7年1月～2月分　 電気使用量1kWh当たり1.3円
　令和7年3月分　電気使用量1kWh当たり0.7円

サービス提供をするにあたり生じる食材費、電気料金等のうち、令和7年1月1日から令和7年3月31日までの期間に要する費用の高騰分の一部。

（１）訪問系サービス事業所、相談支援事業所
・電気代相当分： 3,550円×開所月数
・ガス代相当分：750円×開所月数
・ガソリン代相当分：300円×開所月数×車両台数(令和7年1月1日時点)

（２）通所系サービス事業所
・電気代相当分：300円×開所月数×定員数(令和7年1月1日時点)
・ガス代相当分：70円×開所月数×定員数(令和7年1月1日時点)
・食材費相当分：650円×開所月数×定員数(令和7年1月1日時点)
・ガソリン代相当分：750円×開所月数×車両台数(令和7年1月1日時点)

（３）入所系サービス事業所
・電気代相当分：500円×開所月数×定員数(令和7年1月1日時点)
・ガス代相当分：95円×開所月数×定員数(令和7年1月1日時点)
・食材費相当分：1,900円×開所月数×定員数(令和7年1月1日時点)
・ガソリン代相当分：300円×開所月数×車両台数(令和7年1月1日時点)

（1）から（3）全てに該当する中小企業、個人事業者等（NPO法人、社会福祉法人等を含む）

（1）令和6年4月から令和7年3月までのうち連続する3か月以上の期間において、（A）又は（B）が下表のいずれかに該当する

（A）光熱費及び燃料費の合計額

光熱費…電気料金、ガス料金

燃料費…ガソリン・軽油・重油・灯油・ガス※の購入に要する費用
※自動車を走行する際に要する燃料としての「ガス」を指します。

（B）光熱費・燃料費及び原材料費の合計額

原材料費…原材料、消耗品等の購入に要する費用

※自宅兼事業所などで、電気・ガスなど対象の経費を家庭用と事業用とで併用している場合、税の申告時と同様に、按分し、按分率を余白に記入する必要があります。

• 連続する3か月　（A）10万円以上　（B）150万円以上
• 連続する4か月　（A）12万円以上　（B）200万円以上
• 連続する5か月　（A）15万円以上　（B）250万円以上
• 連続する6か月　（A）18万円以上　（B）300万円以上
• 連続する7か月　（A）21万円以上　（B）350万円以上
• 連続する8か月　（A）24万円以上　（B）400万円以上
• 連続する9か月　（A）27万円以上　（B）450万円以上
• 連続する10か月　（A）30万円以上　（B）500万円以上
• 連続する11か月　（A）33万円以上　（B）550万円以上
• 令和6年4月から令和7年3月まで　（A）36万円以上　（B）600万円以上

【ただし本市が実施する以下の支援金の給付対象者は、下記品目は対象になりません。】
ア　公共交通事業者原油価格高騰対策支援金
　（対象外品目）燃料費のうちのガソリン、軽油、ガス※
イ　貨物運送事業者燃料費高騰対策支援金
　（対象外品目）燃料費のうちのガソリン、軽油、ガス※
ウ　令和6年度市川市障害福祉サービス事業所等原油価格・物価高騰対策支援金
　（対象外品目）光熱費・燃料費のうちのガソリン、軽油・原材料費のうちの食材、消耗品
エ　令和6年度市川市介護サービス事業所原油価格・物価高騰対策支援金
　（対象外品目）光熱費・燃料費のうちのガソリン・原材料費のうちの消耗品

※自動車を走行する際に要する燃料としての「ガス」を指します。事務所等で使用する光熱費のガスは対象になります。

（2）市内に本店又は主たる事業所を有する

（3）今後も市内で事業継続の意思がある

一律75,000円
※令和6年4月以降の開業者等を除く
※開業特例等あり

以下の1から3のいずれにも該当する営農者

1. 岡山市内に住所または主たる事務所がある農業収入のある個人及び法人
2. 令和6年分の確定申告を行った個人、または決算報告を行った法人
3. 今後も営農を継続する意思があること

令和6年分の確定申告又は決算報告に記載された「肥料費」の合計の10％（千円未満切捨て）

次の(1)から(3)のすべての要件を満たし、県内に営業所を有する事業者

(1)中小貨物運送事業者（資本金3億円以下若しくは従業員300人以下の法人、又は個人事業主）

(2)令和6年7月1日までに関東運輸局神奈川運輸支局において、次の事業許可を受けた、又は届出済みの事業者（(ア)から(ウ)のいずれかに該当）

　(ア)一般貨物自動車運送事業者

　(イ)特定貨物自動車運送事業者

　(ウ)貨物軽自動車運送事業者

(3)令和7年3月1日時点で前項の事業を継続しており、申請日時点において引き続き事業継続の意向がある事業者

※神奈川県暴力団排除条例第10条の規定に該当しないこと。

次の(1)から(3)のすべての要件を満たす事業用自動車

(1)ガソリン、軽油等を使用して自ら走行する自動車
（二輪の自動車を含まない）
（貨物輸送を目的とした特種用途自動車を含む。電気自動車、被けん引車等は含まない）

(2)令和6年7月1日までに、次の(ア)又は(イ)に該当し、車検証の有効期間の満了日が令和7年3月1日以降である自動車
（ア）関東運輸局神奈川運輸支局又は管内自動車検査登録事務所において登録及び検査を受けた自動車
（イ）軽自動車検査協会神奈川事務所又は管内支所において検査を受けた軽自動車

(3)1の事業者要件を満たす事業者が所有し、又は自動車リース事業者とのリース契約により借用している自動車

【一般又は特定貨物自動車運送事業用の自動車（緑ナンバー）】
　1台につき、24,000円

【貨物軽自動車運送事業用の自動車（黒ナンバー）】
　1台につき、10,000円

交付対象者が令和7年3月1日現在において使用する対象車両の数により算定します。対象車両とその1台当たり単価は次のとおりです。

◆普通自動車、小型自動車（二輪自動車を除く。）
　20,000円

◆軽自動車（小型自動車（二輪自動車に限る）を含む。）
　7,000円

下記要件を満たす事業者

1. 市内に住所または主たる事業所を有する個人営農者または農業法人
2. 個人営農者は令和6年分農業収入が50万円以上で税務申告済みであること
3. 農業法人は申請時直近決算の売上が50万円以上で税務申告済みであること
4. 市税の滞納がないこと
5. 暴力団等でないこと
6. 趣旨に照らして適当でないと市長が認める者は対象外

個人にあっては農業収入金額、農業法人にあっては決算の売上金額の区分に応じ、次に定める額とします。

1.  50万円以上100万円未満     2万円
2. 100万円以上200万円未満　4万円
3. 200万円以上300万円未満　8万円
4. 300万円以上400万円未満  12万円
5. 400万円以上500万円未満  16万円
6. 500万円以上           　           20万円

鶴ヶ島市

1. 市内に居住する個人または市内に事業所を有している法人で、出荷販売を目的として、市内に有する農場等で畜産経営を営む畜産農家（牛、豚、山羊、めん羊または家きん）であること
2. 個人経営者にあっては、世帯員全員が補助金の交付申請時に納期限の到来した市税等を完納していること
3. 法人にあっては、交付申請時に納期限の到来した市税等を完納していること
4. ​この告示と同様の趣旨の補助金等の交付を受けていない者

県が実施する配合飼料価格高騰緊急対策事業（令和6年度分）（以下「県事業」という。）の補助対象となる補助対象者にあっては、県事業の補助金額の2分の1とし、県事業の補助対象とならない補助対象者にあっては、県事業の1トン当たりの補助金額の2分の1に補助対象飼料の数量を乗じた額（1,400円以内）とします。

※補助対象となる配合飼料（以下「補助対象飼料」という。）は、令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間に補助対象者自らが購入したものとする。
※補助金の額に百円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
※補助金の交付は、一の支援対象者につき1回限りとし、100万円を上限とする。

　次の要件を満たす畜産農家（法人含む）

1. 世羅町畜産振興連絡協議会会員及び町内に住所を有する方
2. 出荷販売を目的として町内の農場で畜産経営を営んでおり、事業実施後も継続の意思がある方

購入した対象数量に支援単価を乗じた額【上限：100万円】

【対象数量】
令和6年10月1日から令和7年3月31日までの間に購入した配合飼料等

【支援単価】
価格高騰前（※）の飼料価格と比較して増加した生産者負担額の2分の1の額（単価上限6,000円/t、1,000円未満切捨て）
※価格高騰前の飼料価格は令和3年度を基準年とする。

（１）幼児・保育
認可保育所、認定こども園、地域型保育事業者、私立幼稚園（施設型給付）、病児保育施設、私立幼稚園（私学助成）、認可外保育施設、地域子育て支援拠点、放課後児童クラブ

（２）高齢
介護サービス事業所（訪問看護ステーション含む）、軽費老人ホーム、養護老人ホーム

（３）障がい
障害福祉サービス施設・事業所等、地域生活支援事業所等

（４）医療
病院（公立病院除く）、診療所（歯科含む）、薬局、施術所（鍼灸マッサージ・柔道整復）、助産所

（５）私立学校
私立小学校、私立中学校、私立高校、私立専修学校（休校等除く）、各種学校（指定施設（准看、調理、製菓）、学校法人（公務員、日本語））、私立大学、短期大学

（６）その他
こども食堂（「おおいたこども食堂ネットワーク」に登録する団体に限る）、児童養護施設等、救護施設、授産施設

大分県内全域（姫島村は協定締結後に対象となります）

◆診療所（0～3床）※歯科及び無床診療所を含む
　45千円／施設

◆病院、診療所（4床以上）
　20千円／床

◆薬局、施術所、助産所
　20千円／施設

◆高齢者・障害者福祉施設
　入所：10千円／人
　通所：80千円／施設
　訪問（看護ST含む）、その他：25千円／施設

◆救護施設
　5千円／人

◆保育所、認定こども園、病児保育施設、私立幼稚園・小学校、児童養護施設等
　3千円／人

◆こども食堂、地域子育て支援拠点、放課後児童クラブ
　30千円／施設

◆私立中学・高校、専修学校等
　1千円／人

◆私立大学・短期大学
　1.5千円／人

町内に営業所を有する法人または個人であって、現に事業を継続しており、町税に滞納がなく、寄居町地域公共交通運行継続支援金の申請を行っていない次のいずれかに該当する道路運送事業者

・貨物自動車運送事業法第3条に規定する国土交通大臣の許可を受けた一般貨物自動車運送事業者
・貨物自動車運送事業法第36条第1項に規定する国土交通大臣に届出をした貨物軽自動車運送事業者
・道路運送法第4条に規定する国土交通大臣の許可を受けた一般貸切旅客自動車運送事業者
・自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律第4条に規定する埼玉県公安委員会の認定を受けた自動車運転代行業者

【一般貨物自動車運送事業者、一般貸切旅客自動車運送事業者】
　支援対象車両1台につき5万円
【貨物軽自動車運送事業者、自動車運転代行業者】
　支援対象車両1台につき2万5千円

※1事業者につき1回限りの交付

1. 中小企業基本法上の中小企業であること。
2. 申請時から遡って1年以上継続して営む個人事業主又は法人（商業登記において、本店の住所を足立区内としている者に限る。以下同じ。）
3. 運輸業を営む事業者のうち、貨物自動車運送事業法第2条第2項に規定する一般貨物自動車運送事業又は同条第3項に規定する特定貨物自動車運送事業又は同条第4項に規定する貨物軽自動車運送事業、もしくは、道路運送法第3条第1号に規定する一般旅客自動車運送事業又は同条第２号に規定する特定旅客自動車運送事業に該当すること。
4. 足立区内において本社（本店登記）があること。個人事業主は足立区内に住所があること。
5. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に定める営業を営む者又は当該営業を営む者で構成された団体でないこと。
6. 代表者、役員、従業員又は構成員等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団又は反社会的勢力（以下この号において「暴力団等」という。）に属しておらず、かつ、暴力団等が経営に事実上参画していないこと。
7. 国又は法人税法（昭和40年法律第34号）第2条第5号に定める公共法人でないこと。
8. その他、足立区運輸事業者エネルギー価格高騰対策支援金交付要綱に定めるもの。

【トラック運送事業者】
　一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業

【軽貨物運送事業者・バイク便運送事業者】
　貨物軽自動車運送事業

【タクシー事業者・介護タクシー事業者】
　一般乗用旅客自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業

【貸切バス事業者・乗合バス事業者】
　一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗合旅客自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業

【交付要件（年間売上高）／支援金（1事業者あたり）】

1,000万円未満　／　50,000円
1,000万円～3,000万円未満　／　100,000円
3,000万円～1億5,000万円未満　／　200,000円
1億5,000万円以上　／　400,000円

次の1～4に規定する全ての要件を満たす事業者（法人・個人）とします。

1. 次のいずれかの事業において、事業収入を得ている事業者であること。
   ・トラック運送事業者
   ・軽貨物運送事業者
   ・タクシー事業者
   ・介護タクシー事業者
   ・貸切バス事業者
   ・農業者
   ・淡水魚養殖事業者
   ・屋形船事業者
   ・釣り船事業者（遊漁船）
2. 江戸川区内に本店（個人にあっては住所）を有する中小企業者であること。
3. 交付申請時において、法律等に基づく事業に必要な許可・認定・資格等を全て有し、交付対象事業を継続していること。
4. 確定申告を行っていること。

【交付対象事業者／交付要件（年間売上高・税抜）／支援金】

トラック運送事業者・軽貨物運送事業者
　／150,000千円未満／50千円
　／150,000千円～300,000千円未満／100千円
　／300,000千円以上／200千円

タクシー事業者・介護タクシー事業者・貸切バス事業者
　／30,000千円未満／50千円
　／30,000千円～150,000千円未満／100千円
　／150,000千円以上／200千円

農業者・淡水魚養殖事業者・屋形船事業者・釣り船事業者（遊漁船）
　／5,000千円未満／50千円
　／5,000千円～10,000千円未満／100千円
　／10,000千円以上／200千円

※申請は1事業者1回限り

江戸川区