助成金･補助金の申請サポートは一般社団法人 公的資金導入支援協会

栃木県内に事業所を有する一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を営む事業者

次の要件を全て満たす車両

1. 対象事業者が令和6年4月1日現在保有し、申請日時点において事業用として使用している車両（緑ナンバー）で、今後も継続して使用する予定であるもの
2. 「宇都宮」、「とちぎ」、「那須」ナンバーであるもの
   （「栃木」、「栃」ナンバーも可）
3. 燃料が軽油又はLPGであるもの（ガソリンは対象外）

上限：1事業者あたり　合計100台
一般貨物自動車運送事業用・特定貨物自動車運送事業用の車両
1台あたり　1万1千円

支援金の交付を受けることができるものは、次に掲げる要件を備えている必要があります。

1. 法人にあっては町内に本店所在地を有する中小企業者であること、又は個人事業主にあっては町内に住所を有すること。
2. 町税等に滞納がないこと。
3. 事業を現に継続していること。
4. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)及び横瀬町暴力団排除条例(平成24年条例第12号)に規定する暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

支援金の額は以下のとおりとし、支援金の支給回数は 1対象法人、または個人事業主につき1回限りです。

• 売上1,000万円未満　　　 　　　　　 30,000円
• 売上1,000万円以上、5,000万円未満 　50,000円
• 売上5,000万円以上 　　　　　　　　 80,000円

・製造業又は宿泊業を営む事業者で、市内に事業所を有するもの
・小売業、飲食業又はサービス業を営む事業者で、市内に本社、本店を有するもの

給付金上限　100万円

・令和5年11月から令和6年10月までの間の連続する6か月間の電気料金の合計が、3年前同期の電気料金と比較し増加している場合、その増加額の4分の1相当を交付します。
・創業から3年未満の支援事業者は、令和5年11月から令和6年10月までの間の連続する6か月間の電気料金の月平均の3割に6をかけた額の4分の1相当額を交付します。

次のすべての要件を満たす方が対象です。

1. 貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）第2条第1項に規定する一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業、または貨物軽自動車運送事業を経営していること
2. 由利本荘市内に本社を置く法人、もしくは住所地を有する個人事業主であること

補助対象者が貨物自動車運送事業の用に供する車両に係る燃料費について、下記のとおりの金額を交付します。

［補助対象］補助対象車両に係る燃料費
［区分］普通貨物自動車（緑ナンバー）1台　20,000円
　　　　軽貨物自動車（黒ナンバー）1台　5,000円

【①高圧電力、特別高圧電力または工業用のガスを利用する事業者が対象の給付金】
福井県内に本社を有し、次の申請要件1～3を全て満たす事業者

1. 高圧電力、特別高圧電力または工業用のガスの契約
2. 前決算期における費用に占める電気・ガス料金の割合が3％以上
3. 令和6年8月から令和6年10月までの何れか1月の電気・ガス料金の合計額が、令和4年4月から令和5年3月の何れか1月に比べ増加

【②特別高圧電力を利用する事業者のみが対象の給付金】
福井県内に特別高圧電力の契約をしている事業所を有する事業者

※各給付金において申請要件を全て満たす場合には、それぞれ受給することができます。

①最大30万円
令和6年8月から令和6年10月までの何れか1月の電気・ガス料金の合計額が、令和4年4月から令和5年3月の何れか1月に比べ

• 10万円以上増加している場合　1事業者あたり30万円
• 5万円以上10万円未満で増加している場合　1事業者あたり15万円
• 5万円未満で増加している場合　1事業者あたり7.5万円

②最大1,200万円
1と2の合計額を給付

1. 令和6年8月から令和6年10月までの何れか1月の最大電力使用量×2.0円/kWh×2か月
2. 令和6年8月から令和6年10月までの何れか1月の最大電力使用量×1.3円/kWh×1か月

• 令和6年4月1日時点において、町内に住所を有する農業者と町内に所在地を有する農業法人
• 令和5年分または直近の事業年度で、農業収入として農畜産物販売金額が100万円以上の方

• 令和6年4月1日時点において、畜産農業を営んでいる町内に住所を有する農業者または町内に本店所在地を有する農業法人で、引き続き、町内に住所または本店所在地を有する者
• 申請日時点において、乳用牛もしくは肉用牛または採卵鶏を飼育する畜産農業を営んでおり、令和7年度以降も事業を継続する者

令和6年4月1日から12月31日までに購入した配合飼料等の購入量に下記の支援単価を乗じた額

〇支援単価（1キログラムあたり）

• 配合飼料　30.5円
• 粗飼料（乾牧草等）　22.5円
• 粗飼料（稲わら類等）　14.6円

需用費（材料費、光熱水費、燃料費、医薬材料費等）、委託料

1. 病院、4床以上の診療所・・・8,500円×病床数
2. 3床以下の診療所、無床診療所、歯科診療所・・・28,000円
3. 助産所、施術所、歯科技工所・・・14,000円

以下3つの事業をすべて取り組んでください。

1. 意識醸成事業
   例：組合単位での価格転嫁セミナーの実施、組合員への価格転嫁実態調査の実施
2. 価格転嫁実現事業
   例：業界として価格転嫁PR（HP追加、リーフレット等の作成）、価格改定依頼文書様式作成
3. フォローアップ事業
   例：組合員への事後調査、価格転嫁および収益力強化に向けた省力化投資への支援

1. 東松島市内に乾燥調製施設（ただし、カントリーエレベーターは除く）を有し、販売を目的として農業を営む農業者
2. 東松島市内に住所または事業所を有していること
3. 市税等を滞納していないこと。
4. 東松島市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団、同条第3号に規定する暴力団員又は同条第4号に規定する暴力団員等でないこと

1. 申請日現在、加西市内に事業所を有し、事業を継続している中小企業者等※個人農業者、農事組合法人、営農組合なども対象となります
2. 申請日において、市内で事業を行っており、かつ、引き続き市内で事業を継続する意思を有すること。
3. 基準日（令和6年10月1日）現在、開業後1年を経過していること。
4. 個人事業主は、事業（営業等、農業、不動産）が主たる収入であること。
5. 風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を行う者またはとうがい営業に係る同条第13項に規定する接客業務受託営業を行う者でないこと。
6. 加西市暴力団排除条例（平成24年加西市条例第1号）第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員または同上第3号に規定する暴力団密接関係者でないこと。
7. 宗教活動または政治活動を主な目的とする事業を行っている者でないこと。

令和6年1月から同年12月までに市内の事業所において業務を行う上で使用した光熱費（電気代、ガス代）及び燃料費（ガソリン代、軽油代、重油代、灯油代、混合油代）のうち任意の3か月の合計額

※消費税及び地方消費税を除いた額になります。
※軽油引取税は支援対象経費に含めてください。
※他者への販売を目的として購入したものは対象外になります。

支援対象経費の20％（千円未満切捨て）

※1事業者につき上限30万円です。
※複数事業所・複数業種の経営者でも1事業者とし、1回を限度とします。

以下全ての要件に該当する者が対象です。

1. 市内に事業所又は店舗を有していること
   【法人の場合】市内に本社又は事業所等が所在していること
   【個人事業主の場合】市内で事業を行っていること。
2. 「島根県ものづくり産業エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金」の補助金額の確定を受けた、又は「島根県飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金」の補助金額の確定を受けた者
3. 上記県の補助金で実施した補助事業の実施場所が出雲市であること。
   本社が出雲市で市外に店舗を有し、市外の店舗で県の補助事業を実施して省エネ器具等を導入した場合は、対象外です。
4. 市税の滞納がないこと。　　等

県の補助率が1/2以内の事業者：県補助金確定額の1/2以内
県の補助率が2/3以内の事業者：県補助金確定額の1/4以内
※いずれも千円未満切捨

以下の全ての要件を満たす者

1. 天草市内に本店を有する法人、市内に住所を有し市内で事業を行う個人事業者（中小企業基本法第２条第１項各号に定める）
2. 天草市に市税を納税する義務があり、市税に滞納のないこと
3. 市内商工団体の支援を１回以上受け、事業成果報告書等を作成し、生産性向上や省力化の取り組みを行う事業者で、今後も事業継続の意思があること
4. 国および他の地方公共団体から本補助金と同様の趣旨の補助金による支援を受けていないこと（小規模事業者サポート枠を除く）
5. 今後も事業継続の意思があること
6. 性風俗関連特殊営または当該営業に係る接客業務受託営業を営んでいないこと
7. 暴力団関係者でないこと
8. 政治活動または宗教活動を行っていないこと

※別途特別枠の申請要件あり

※事業実施に際しては、原則として市内事業者からの調達を行ってください。

1. ITツールの導入および設備のIoT化
2. 非対面ビジネスモデルへの転換
3. 作業効率の大幅な向上が見込める非効率機器の更新
4. その他省力化に資する取り組みとして必要と認めるもの
5. （先端設備導入枠）先端設備等導入計画の認定を受けた、生産性の向上に資する機械装置、測定工具および検査工具、器具備品、ソフトウェア
6. （小規模事業者サポート枠）国補助金の交付決定を受けて取り組む生産性の向上、販路開拓等の取り組み

●通常枠　上限50万円
●先端設備等導入枠　上限100万円
●小規模事業者サポート枠　上限25万円

※1事業者あたり申請は1回限り
※申請の下限額は、備品等の単体の価額が2万円（税抜き）

●通常枠
●先端設備等導入枠
→対象経費（税抜）に3分の2を乗じて得た額以内（千円未満切捨て）

●小規模事業者サポート枠
対象経費（税抜）に3分の4を乗じて得た額から国の交付確定額を差し引いた額以内（千円未満切捨て）
※対象経費100万円に対して、国の補助額50万円の場合、市が25万円を上乗せして補助

• 畜産業を営む個人若しくは法人であり、以下の1から5までのいずれにも該当するもの
• 預託事業者であり、以下の4から6までのいずれにも該当するもの

1. 市内に住所及び畜舎を有していること
2. 家畜を飼養しており、生乳等を出荷していること
3. 輸入飼料を購入及び給餌していること
4. 令和5年分の畜産物販売金額が50万円以上あり、次年度以降も畜産業を継続すること
5. 市民税等を滞納していないこと
6. 市内の畜舎で家畜の預託を受けていること

令和6年4月から同年12月までを以下のとおりに区切り、それぞれの期間における輸入飼料購入額の5％を交付します。

1. 令和6年4月から同年6月までの期間
2. 令和6年7月から同年9月までの期間
3. 令和6年10月から同年12月までの期間

※給付金はそれぞれの期間ごとに申請してください。

南房総市

町内に事業所・住所を有する事業者（個人または法人）、又は県内に事業所を有し本社・本店・住所地を町内としている事業者（個人、法人）で、以下の要件を全て満たす農業者以外の事業者。

1. 令和5年の年間エネルギー経費が60万円以上である事業者
2. 令和6年3月31日以前から事業収入（売上）を得ており、今後も事業継続の意思があること。

上限：法人20万円、個人10万円
※令和5年度同補助金受給者は 法人10万円、個人5万円が上限

令和5年の年間エネルギー経費の15％

真室川町

県内の私学助成園及び知事に届出（児童福祉法（昭和22年法律第164号）第59条の2の規定による届出）を行った私立の認可外保育施設（鹿児島市所管を除く）のうち，原則として，以下の3つの要件を全て満たしている施設

1. 園児に給食等を提供し，保護者から給食費等を実費徴収していること
2. 物価上昇に起因する給食費の値上げを行っていないこと
3. 給食を月10日以上実施していること